12月17日付GLOBALi「プーチン大統領の次期大統領選；有権者の無関心と副市長職時代の元上司息女の立候補が頭痛の種（？）」の中で触れたとおり、プーチン政権が懸念するのは、大統領選への有権者の関心が高くないことで、圧倒的な支持を得られないことである。この程、プーチン氏は、政権与党・統一ロシア（2012年よりドミトリィ・メドベージェフ首相が党首）ではなく無所属で立候補するため、規定に則って500人の推薦人名簿とともに中央選挙管理委員会（CEC）に立候補を届け出た。一方、対抗馬とみられる進歩党々首のナワルニー氏は、CECより横領罪の有罪判決を受けていることを理由に立候補届けが認められなかった。これを受けて同氏は、プーチン氏が恐れる圧倒的支持率獲得妨害のため、有権者に投票ボイコットを呼び掛ける大集会を開催すると訴えた。

12月27日付米『AP通信』：「プーチン氏、CECに推薦状とともに立候補届け」
　　ウラジーミル・プーチン大統領は12月27日、CECに来年3月の大統領選への立候補届けを提出した。

　　同氏は今回、与党・統一ロシアではなく無所属で立候補するため、国内法に則って500人以上の推薦人が必要だが、支援者の国会議員・スポーツ競技者らからの推薦状を付している。

　　一方、プーチン氏の対抗馬とみられる野党のアレクセイ・ナワルニー党首は、12月24日にCEC宛に立候補届けを提出したが、CECは翌日、同党首が有罪判決を受けていることを理由に立候補を認めない決定を下した。...

12月27日付米『AP通信』：「プーチン氏、CECに推薦状とともに立候補届け」
　　ウラジーミル・プーチン大統領は12月27日、CECに来年3月の大統領選への立候補届けを提出した。

　　同氏は今回、与党・統一ロシアではなく無所属で立候補するため、国内法に則って500人以上の推薦人が必要だが、支援者の国会議員・スポーツ競技者らからの推薦状を付している。

　　一方、プーチン氏の対抗馬とみられる野党のアレクセイ・ナワルニー党首は、12月24日にCEC宛に立候補届けを提出したが、CECは翌日、同党首が有罪判決を受けていることを理由に立候補を認めない決定を下した。

　　なお、現在のプーチン氏の支持率は依然80%を維持している。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「プーチン氏が大統領選再出馬届けを提出」
　　プーチン大統領は、首相時代も含めて17年間もトップに君臨しているものの、現下の高支持率から、更に2024年までの6年間の再任を勝ち取る可能性が高い。

　　同大統領は無所属で立候補しているが、与党・統一ロシア及び中道左派の第4党・公正ロシアも同大統領支持を打ち出している。

　　一方、立候補届けが不承認となった野党のナワルニー党首は、不公正な選挙であることを訴えるため、投票ボイコットを呼び掛ける大集会を開催すると表明している。

（編注）2016年ロシア下院選挙の結果、統一ロシア；343議席（76.7%）、共産党；42議席（9.4%）、自由民主党；39議席（8.7%）、公正ロシア；23議席（5.1%）となっているが、ナワルニー氏率いる進歩党は議席を獲得できていない。

同日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ通信（米議会出資のラジオ放送・通信社）』：「ナワルニー氏、大統領選ボイコットを支持する大集会を1月28日に開催呼び掛け」
　　ロシア大統領選への立候補届けが不承認となったナワルニー氏は12月26日、不公正な選挙であることを訴える“有権者のストライキ”を呼び掛け、1月28日に投票ボイコットの大集会を開催すると表明した。

　　同氏はまた、超長期政権となるプーチン氏の新たな6年の“再任”を阻止するため、3月18日の投票日の数週間前からデモ行進等も計画しているとした。

　　一方、ロシア大統領府報道官は12月26日、もし投票ボイコットなどの運動が呼び掛けられることになれば、ロシア国内法に抵触するかどうか“精査”することになろうと明言した。

同日付中国『北京時報』：「ロシア政府、反対派による大統領選ボイコット呼び掛けが違法か精査すると表明」
　　ロシア大統領府のドミトリィ・ペスコフ報道官は12月26日の記者会見で、反対派のナワルニー氏による大統領選ボイコットの呼び掛けについて、ロシア国内法上違法かどうか厳しく精査すると表明した。

　　同報道官はまた、多くの支持を得ているとするナワルニー氏が出馬しない選挙は茶番だとの非難を真っ向から否定し、同氏が立候補要件を満たさないことは明白だと付言した。

　　一方、欧州連合（EU）の対外行動局（EUの外交を司る機関）は12月26日、CECによるナワルニー氏の立候補届けを不受理としたことや、ロシアにおける多元性への不寛容さ及び来年の選挙の民主性について疑問なしとしないとの声明を発表している。

12月15日付Globali「中国、やはり南シナ海軍事拠点化促進」の中で、“中国は、米大統領交代期に米国のアジアへの睨みが疎かになっている隙に、軍事演習を頻繁に行ったりして東アジアにおいて威圧的な対応を取っている。そして、習主席が軍事拠点化はしないと言っていた南シナ海において、中国が一方的に埋め立てて築いた人工島全7島に対空機関砲等を装備していることが判明した”と報じた。そして今度は、初の国産空母として製造した“遼寧（リャオニン）”をいよいよ西太平洋での遠洋訓練にデビューさせる意向である。

12月25日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『AP通信』配信）：「中国の空母が初の遠洋訓練」
「●中国国防部は12月25日、中国国産空母“遼寧”が12月24日、西太平洋における初の遠洋訓練のために出航したと発表。 　
●中国国営メディアによると、“遼寧”は2012年に中国海軍で建造され、今回の遠洋訓練で、西太平洋からオセアニアのニュージーランド、そして一部のアジア諸国まで航海予定。...

12月25日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『AP通信』配信）：「中国の空母が初の遠洋訓練」
「●中国国防部は12月25日、中国国産空母“遼寧”が12月24日、西太平洋における初の遠洋訓練のために出航したと発表。 　
●中国国営メディアによると、“遼寧”は2012年に中国海軍で建造され、今回の遠洋訓練で、西太平洋からオセアニアのニュージーランド、そして一部のアジア諸国まで航海予定。 　
●同国防部はまた、“遼寧”が中国東部の渤海（ボーハイ）で初の実弾訓練を実施した後、12月23日に黄海（ホァンハイ）で戦闘機の離着陸訓練、そして12月24日朝には東シナ海でも同様の訓練を実施したと公表。 　
●日本の防衛省は、“遼寧”を含む8隻の船隊が東シナ海を航行していることを確認したが、領海侵犯はなかったとコメント。」

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中国空母の“遼寧”、黄海で軍事訓練」
「●中国メディアは、“遼寧”の今後の訓練地域として南シナ海が考えられると報道。 　
●南シナ海をめぐっては、特に米中間で緊張が高められてきており、米軍の進出に対抗するため、“遼寧”を含めた防衛体制強化が必要だとするもの。 　
●なお、ドナルド・トランプ次期大統領の中国に対する最近の発言が物議を醸しているが、中国軍が先週、南シナ海で海中調査を行っていた米軍の無人潜水艦を一時押収したことに対しても、同氏は中国を揶揄するツイート。」

同日付中国『新浪（シナ）英字ニュース』（『北京時報』配信）：「中国の空母が西太平洋で 軍事訓練実施予定」
「●中国人民解放軍の梁楊（リャン・ヤン）報道官は12月24日、中国初の国産空母“遼寧”が西太平洋で軍事訓練を行うと発表。 　
●同遠洋訓練は、中国海軍の呉勝利（ウー・シェンリ）司令官が指揮。 　
●なお、“遼寧”は今後、渤海、黄海、東シナ海はもとより南シナ海でも軍事訓練を実施予定。」

一方、同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「中国 が数ヵ月以内に“数百発”のミサイルを南シナ海に配備する、と米高官がコメント」
「●二人の米高官は12月24日、2017年初めに中国軍が、地対空ミサイル“数百発”を南シナ海の人工島に配備する計画だとコメント。 　
●同高官によると、衛星写真で地対空ミサイルが海南（ハイナン）島に置かれているのが認められており、それらが後日、7つの人工島のうち、既に3島に整備されている滑走路を防衛するために移設されるものと付言。 　
●なお、海南島に仮置きされている地対空ミサイルは500基にも上るともコメント。 　
●一方、人工島7島に対空機関砲やミサイル迎撃システムが配備されていることが衛星写真に写っており、米国が習近平（シー・チンピン）主席の非軍事化の話と違うと非難していたが、中国国営メディアは軍事用のインフラ整備とは認められないと反論。」

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