米・英・フィリピンメディア;南シナ海をめぐる中・比の動き(2016/08/26)
8月18日付
Globali「中国、G20サミットに向け準備万端(2)-南シナ海問題」の中で、“中国北東部の内蒙古自治区で開かれていた中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)代表高官会議において、南シナ海での各国の活動を法的に規制する「行動規範」の枠組みについて、来年半ばまでに合意を目指すことで一致をみた”と報じた。中国は、日米の他、ASEANにもしっかり根回しして、中国が議長国となる主要20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)で南シナ海問題の焦点が当たらないよう画策している。一方、フィリピンのドゥテルテ新大統領は、常設仲裁裁判所(PCA)裁定を追い風に、硬軟織り交ぜて対中交渉を進めようとしている。
8月25日付米
『NYSEポスト』オンラインニュース:「ドゥテルテ大統領、汚職や違法薬物犯罪に対処するため兵力投入も辞さじ」
「●フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ新大統領は8月21日、中国との領有権問題に関わる交渉については、悪戯に中国高官を怒らせるより、対話の席に着かせる方が大事と発言。
●更に同大統領は、違法薬物の犯罪者などを裁判にかけずに殺害するという、同大統領の行為を人権侵害だと国連が非難していることに対して、フィリピンは国連を脱退して、中国他に声を掛けて新しい国際組織を設立することも考えたいともコメント。...
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8月25日付米
『NYSEポスト』オンラインニュース:「ドゥテルテ大統領、汚職や違法薬物犯罪に対処するため兵力投入も辞さじ」
「●フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ新大統領は8月21日、中国との領有権問題に関わる交渉については、悪戯に中国高官を怒らせるより、対話の席に着かせる方が大事と発言。
●更に同大統領は、違法薬物の犯罪者などを裁判にかけずに殺害するという、同大統領の行為を人権侵害だと国連が非難していることに対して、フィリピンは国連を脱退して、中国他に声を掛けて新しい国際組織を設立することも考えたいともコメント。
●一方、中国外交部の陸康(ルー・カン)報道官は8月24日の定例会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領が、ASEANサミット(9月6~8日、ビエンチャン(ラオス)で開催)において、南シナ海問題に関するPCA裁定の話を持ち出さないとする発言を歓迎するとコメント。」
同日付米
『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース:「フィリピン、もし中国が侵略行為に及べば徹底抗戦すると発言」
「●ドゥテルテ大統領は8月24日、フィリピン軍兵士を前に、もし中国がフィリピンの主権を脅かす行為に出てくれば、徹底的に武力で対応すると発言。
●また、同大統領は、中国が誠実にフィリピンと対話することを望んでいるが、そうでない場合に備えて、国防省に2万人の兵力増強を支持。」
同日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース:「フィリピンのドゥテルテ大統領、南シナ海問題の平和的解決を望むが、武力侵害があれば“徹底抗戦”すると表明」
「●ドゥテルテ大統領は8月24日、マニラ東部のフィリピン陸軍キャンプを訪問し、南シナ海の中沙(スカボロー)礁海域の主権については、いかなる国の侵害も許さないと発言。
●同大統領はまた、中国に対してPCA裁定に従うよう強硬には求めないが、平和的交渉が決裂し、中国公船や軍艦などが同海域に侵入してくる場合、武力で徹底抗戦するともコメント。」
同日付フィリピン
『ザ・マニラ・タイムズ』紙:「ドゥテルテ氏、中国との“徹底抗戦”辞
さじと発言」
「●ドゥテルテ大統領は、PCA裁定については、フィリピンのみならず東南アジア諸国の関係国全て、すなわちベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイが支持しており、中国としては無視できないはずとコメント。
●従って、中国はフィリピンとの対話に誠実に応じる必要があるとも付言。」
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米・ロシア・フィリピン・中国メディア;南シナ海をめぐる新たな動き(2)(2016/08/16)
先に報じたとおり、中国は、南シナ海の人工島に戦闘機等の格納庫を建設しているだけでなく、新たな衛星を打ち上げて同海域を宇宙からも監視しようとしている。一方、この動きに対抗するように、ベトナムは、常設仲裁裁判所(PCA)の裁定を追い風に、西沙(パラセル)諸島での轍を踏まないよう、南沙(スプラトリー)諸島のいくつかの島にロケット砲を配備し始めている。そして、中国の動きを警戒している日本は、岸田外相にフィリピンを訪問させ、ドゥテルテ新大統領と会談の上、対中国政策について突っ込んだ協議を推し進めている。
8月11日付米
『ロイター通信米国版』:「フィリピン、“妥協することなく”中国に対してPCA裁定の尊重を求めていくと表明」
「●フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は8月11日、フィリピン訪問中の岸田文雄外相と会談した際、中国に対して、南シナ海においてもまた東シナ海においても、PCA裁定やその他国際法を尊重するよう強く求めていくと表明。
●日本とフィリピン両国は、同海域の安保上の協力や、日本側の経済支援等について協議。...
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8月11日付米
『ロイター通信米国版』:「フィリピン、“妥協することなく”中国に対してPCA裁定の尊重を求めていくと表明」
「●フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は8月11日、フィリピン訪問中の岸田文雄外相と会談した際、中国に対して、南シナ海においてもまた東シナ海においても、PCA裁定やその他国際法を尊重するよう強く求めていくと表明。
●日本とフィリピン両国は、同海域の安保上の協力や、日本側の経済支援等について協議。」
同日付フィリピン
『ザ・マニラ・タイムズ』紙(
『AFP通信』記事引用):「日本とフィリピン、中国に国際海洋法尊重を要求していくことで一致」
「●岸田外相は、ロドリゴ・ドゥテルテ新大統領とも会談し、南シナ海問題で、PCA裁定を尊重し、国際法に基づいた平和的解決を中国側に求めていくことで一致。
●一方、フィリピン最高裁判所のアントニオ・カルピオ上級判事は8月11日の講演会で、フィリピン政府に対して、中国を相手取って損害賠償請求を提訴するよう提言。
●同判事は、PCA裁定で中国主張が退けられた以上、中国から被害を受けた漁船やその他諸々の損害について、新たな訴訟を起こすべきと主張。
●同判事は、1986年に米国を相手取って国際司法裁判所(ICJ)に提訴したニカラグアの例を引いて、ICJはニカラグアの訴えを認めており、フィリピンが勝つ可能性が高いとコメント。」
一方、8月12日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース:「日
本、フィリピンとベトナムとの軍事協力強化を追及」
「●南シナ海における中国と東南アジア諸国との領有権問題が悪化する中、日本政府は2017年度以降、フィリピンとベトナムにおける駐在武官の数を増やし、両国との軍事連携強化を追及。
●今年4月1日現在、日本は合計61名の駐在武官を世界各国及び国際機関に派遣しているが、現在1名ずつのフィリピン、ベトナム駐在武官を、2017年度よりそれぞれ2名に増やすことを決めたと発表。
●なお、今年に限っても日本は、フィリピンに防衛装備品の提供について契約を締結し、また、4月には、ベトナムのカム・ラン湾に2隻の駆逐艦を歴史的派遣。」
また、同日付中国
『環球時報』:「日本はフィリピン軍港に注目と専門家が分析」
「●日本とフィリピンは8月11日、中国に対して領土問題解決のため国際法に準拠するよう要求していくことで一致と発表。
●しかし、中国の軍事専門家は、日本の本当の目的は、フィリピンの軍港に艦船を派遣しやすいよう下地作りをすることだと分析。
●また、日本はフィリピンの防衛力強化に資するため、監視船やP-3C哨戒機を低価格、場合によって無償で提供する意向。
●なお、
『朝日新聞』は、中国の度重なる東シナ海での中国公船等の領海侵入に対して、日本が何度も非難してきたことに抗議するため、中国側が外交部の胡正躍(コン・シャンヨウ)部長補佐の訪日を取り止めることを通告してきたと報道。
●また同紙は、日本政府関係者の話として、今の状況で、9月初めのG20サミット(浙江省杭州市)において、安倍晋三首相と習近平(シー・チンピン)主席との会談の設定は難しいとコメントしたとも報道。」
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