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2024年04月22日(月)
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【Globali】
 

中国海警局、尖閣諸島周辺航行の同局艦に対する海上保安庁からの領海退去警告を無視して逆に日本船舶による中国領海侵入だと非難【米・中国メディア】(2024/01/29)

『NHK』『読売新聞』等の報道では、海上保安庁(1948年設立)が1月27日午前に尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国海警局(2018年に分散組織を統合して設立)の船舶2隻に対して、領海からの即時退去を警告し、同船舶は同日午後6時過ぎに退去したとされている。しかし、米・中国メディア報道によると、同局側は全く反対に、むしろ同庁巡視船等が中国領海に侵入したとして非難したとされている。

1月27日付中国『チャイナ・デイリィ』、1月28日付米『AP通信』は、中国当局が日本漁船等に対して中国領海からの即時退去を命じたと報じている。

中国海警局は11月27日、東シナ海における中国領海内の釣魚諸島(ティアユ、中国名)周辺に進入した日本の漁船1隻及び複数の海上保安庁の船舶に対して即刻退去するよう命令を出した。

中国は、同諸島は中国に属するとしていて、日本側の無主地先占の法理(注後記)に基づく自国の領土との主張を拒否している。...

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米国も漸く中国人旅行者への中国出国前コロナ陰性検査の義務化を取り止め【米・中国メディア】(2023/03/13)

1月7日付GLOBALi「中国政府による春節前の海外旅行制限緩和を受け、多くの国が中国人旅行者の入国前検査徹底」で報じたとおり、中国政府の統計に疑念を抱く日本や欧米諸国の多くが、中国における新型コロナウィルス(COVID-19)感染爆発発生を疑って、中国人旅行者の入国前検査を徹底した。しかし、2ヵ月経過した現在、漸く中国における感染も局地的・散発的と安定的になったと評価できるとして、先行した欧州や日本に続いて、米国も漸く中国出国前陰性検査の義務化を取り止めることとしている。

3月11日付米『AP通信』や中国『チャイナ・デイリィ』は、「米国、中国人旅行者への出国前検査義務化取り止め」として、日本や欧州に続いて、米国も中国人旅行者の入国制限を緩和したと報じている。

米国政府は昨年末、1月5日以降、中国から米国に入国する旅行者に対して、出国前にCOVID-19陰性証明書の取得を義務化すると決定していた。

何故なら、中国政府が昨年12月初め、“ゼロコロナ政策”を止めて中国人の海外渡航制限を緩和すると発表していたが、同政府が公式発表している感染者や死者数が実態を表していないという疑念が強かったからである。...

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