中国海警局は11月27日、東シナ海における中国領海内の釣魚諸島（ティアユ、中国名）周辺に進入した日本の漁船1隻及び複数の海上保安庁の船舶に対して即刻退去するよう命令を出した。

中国は、同諸島は中国に属するとしていて、日本側の無主地先占の法理（注後記）に基づく自国の領土との主張を拒否している。...

中国海警局は11月27日、東シナ海における中国領海内の釣魚諸島（ティアユ、中国名）周辺に進入した日本の漁船1隻及び複数の海上保安庁の船舶に対して即刻退去するよう命令を出した。

中国は、同諸島は中国に属するとしていて、日本側の無主地先占の法理（注後記）に基づく自国の領土との主張を拒否している。

同局の敢禹報道官（カン・ユー）は、“釣魚諸島は歴史的に中国の固有の領土であり、これらの日本船舶は違法に領海侵入した”と発表した。

その声明の中で、同報道官は、“中国領海に侵入しての活動を即刻中止して退去すること、更に同様のことを二度と繰り返してはならない”と同船舶に警告したと言及している。

中国は、曖昧な歴史的見解を以て、東シナ海の同諸島はもとより、台湾、更には南シナ海のほとんどの海域を中国固有の領土だと主張してきている。

なお、尖閣諸島は第二次大戦後、米国が同諸島を含む琉球群島を統治下に置いていたが、1972年に日本に返還されている。

（注）無主地先占の法理：いずれの国にも属していない無主の土地を、他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって、自国の領土とする国が、先に先占を宣言し、実効支配している、とする論理。これに基づき、日本は1895年1月、正式に尖閣諸島を領土とすると宣言。

米国政府は昨年末、1月5日以降、中国から米国に入国する旅行者に対して、出国前にCOVID-19陰性証明書の取得を義務化すると決定していた。

何故なら、中国政府が昨年12月初め、“ゼロコロナ政策”を止めて中国人の海外渡航制限を緩和すると発表していたが、同政府が公式発表している感染者や死者数が実態を表していないという疑念が強かったからである。...

米国政府は昨年末、1月5日以降、中国から米国に入国する旅行者に対して、出国前にCOVID-19陰性証明書の取得を義務化すると決定していた。

何故なら、中国政府が昨年12月初め、“ゼロコロナ政策”を止めて中国人の海外渡航制限を緩和すると発表していたが、同政府が公式発表している感染者や死者数が実態を表していないという疑念が強かったからである。

ただ、エモリー大（1836年創立のジョージア州在私立大学）感染症専門のカルロス・デル=リオ教授（63歳）は『ニューヨーク・タイムズ』紙のインタビューに答えて、“目下重要なことは、如何に米中間の政治・外交関係を改善していくかであるが、今回の措置によって中国側に無用な反発を起こさせることを懸念する”とコメントしていた。

しかし、ここへきて中国国内における感染状況が漸く局所的・散発的となって安定していることが認められたため、米疾病予防管理センター（CDC、1992年設立）がこの程、3月10日米東部標準時午後3時以降中国本土・香港・マカオを出発する航空便搭乗者に対して、中国出国前のCOVID-19陰性証明書の取得義務を取り止めることとする旨発表した。

なお、かかる変更措置が講じられる前に、ユナイテッド航空（1926年設立、売上高世界4位）は1月末、米航空会社の先陣を切って、上海空港への直行便を再開し、今後他都市向けも飛ばす意向を表明していた。

デルタ航空（1928年設立、同2位）もこれに続いたが、アメリカン航空（1930年設立、同1位）は今月下旬から再開するとしている。

一方、バイデン政権による中国と対峙する姿勢は依然頑なで、特に先月初めの中国製偵察気球の撃墜事件や、中国によるロシアへの武器供与の可能性についての情報局情報を受けて、両国緊張関係は更に増している。