3月8日付
『ロイター通信』、9日付
『ザ・マニラ・タイムズ』紙等は、中国国営石油会社が南シナ海で大油田を発見した旨発表したと報じている。
中国国営石油・ガス開発企業の中国海洋石油集団有限公司（CNOOC、1982年設立）は3月8日、南シナ海で大規模石油・ガス田を発見したと発表した。
南シナ海北西部の珠江デルタ（中国珠江河口の広州、香港、深圳市、東莞市、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域の呼称）において同社が探査を行っていた、広東省沖合約300キロメートルにある開平南深海石油鉱床内で発見されたもので、総埋蔵量は原油換算で1億トン余りと推定されるとする。...
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3月8日付
『ロイター通信』、9日付
『ザ・マニラ・タイムズ』紙等は、中国国営石油会社が南シナ海で大油田を発見した旨発表したと報じている。
中国国営石油・ガス開発企業の中国海洋石油集団有限公司（CNOOC、1982年設立）は3月8日、南シナ海で大規模石油・ガス田を発見したと発表した。
南シナ海北西部の珠江デルタ（中国珠江河口の広州、香港、深圳市、東莞市、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域の呼称）において同社が探査を行っていた、広東省沖合約300キロメートルにある開平南深海石油鉱床内で発見されたもので、総埋蔵量は原油換算で1億トン余りと推定されるとする。
同社発表資料によると、これまでの試掘の結果、原油が日産7,680バレル（約1,220キロリットル）、天然ガス5億2千万立方フィート（約1万5千立方キロメートル）が達成できるという。
同社の周新淮最高経営責任者（チョウ・シンホア、53歳、2022年就任）は、“南シナ海東部の石油・ガス探査で目覚ましい躍進を達成し、オフショア石油・ガス生産の新たな成長極地を築いた”と誇らしげに語っている。
なお、同社は今年初め、2024年の原油・天然ガスの生産目標を前年比約8％引き上げ、原油換算で過去最高の7億～7億2千万バレル（約1億1,200万～1億1,600万キロリットル）に設定している。
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フィリピン最高裁はこの程、2005年にフィリピン・中国・ベトナム国営企業間で締結された南シナ海共同海底探査契約を比憲法違反だとして無効判決を下した。ただ、ボンボン・マルコス新大統領（65歳、2022年就任）は、1月初っ端の訪中を通じて、中国側と新たな海底油田共同開発を進めようとしている。
1月10日付米
『AP通信』は、「フィリピン最高裁、中国が関わる共同海底油田探査契約を無効と裁定」と題して、比憲法で謳われた、比領海内の天然資源開発行為等は比国管理下で実施されるべきと定める比憲法違反に抵触しているとして、2005年締結の三ヵ国共同探査契約を無効とする判決を下したと報じている。
比最高裁は1月10日、2005年に比・中国・ベトナム間で締結された南シナ海における共同海底油田探査契約（JMSU）は比憲法に違反しているとして、無効とする判決を下した。
JMSUは三ヵ国の国営企業間で結ばれたもので、南シナ海における比国が領海と主張する海域、及び中国・ベトナム・マレーシア・ブルネイ・台湾が各々主権下と主張する海域含め合計14万2,886平方キロメートル（5万5,168平方マイル）にわたる海域での共同油田調査を実施することを目的としていた。
比最高裁の審理の結果、15人のうち12人が憲法違反と判断した。
当該判決抜粋によれば、比憲法では“比領海内での天然資源探査・開発及び使用は比国全面管理下で行わなければならない”と定められているが、2005年契約では、中国及びベトナム国営会社が南シナ海の比領海内で天然資源開発することを認めていることから違法であるとしている。
本件提訴した側は、当該憲法規程に従って、比政府が少なくとも60%保有する企業の主導の下で行われるべきだと主張していた。
一方、当該契約関係者側は、本件契約が探査に至る前の活動に特定されているので、憲法違反ではないと反論していた。
しかし、最高裁判決では、当該契約の締結意図が“探査と同等と見做される油田の調査・発見とされている”として契約者側主張を退けた。
なお、フェルディナンド・マルコスJr.新大統領の前任者であるロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2018年、領土問題の対象となっている海域において、中国と共同して石油・天然ガス資源探査を行うことを目的とした協定に署名していた。
しかし、共同調査実施に当たって、比領海と主張する海域での比主導権が認められない等、事前交渉が暗礁に乗り上げていたことから、ドゥテルテ前大統領は昨年6月の任期満了前に突然当該協定の破棄を宣言している。
ただ、マルコス現大統領は、今年1月初めに初訪中をして習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）と会談した際、破棄された当該協定を再び復活させるべく交渉を再開したいと表明している。
1月11日付比『ザ・マニラ・タイムズ』紙（1898年創刊の比最古の英字紙）は、「最高裁、三ヵ国海洋契約を違法と裁定」として詳報している。
最高裁が1月10日付判決で違法と判断したのは、2005年に比・中国・ベトナム国営石油企業が締結した、南シナ海における共同海底油田調査協定である。
関係企業は、比国営石油会社（1973年設立）、中国海洋石油集団有限公司（1982年設立、中国第三位で主に中国大陸沖の油田・天然ガスの探査・開発）、ベトナム石油・天然ガスグループ（通称ペテロベトナム、1977年設立）で、南シナ海の14万2,886平方キロメートル海域の共同調査を目的としていた。
しかし、最高裁は、違法判断12人、適法2人、棄権1人の多数判断によって違法との判決を下した。
同判決では、JSMUが1987年制定の比憲法第12条「国家経済と国家遺産」第2項に違反していると判断した。
すなわち、JSMUが“対象とした海域”において、油田があるかどうか決定するための共同調査を行うとしていることから、“油田探査に繋がる「事前調査」であり、探査と同等の行為と見做される”とし、この活動が比国の全面管理下で行われないことから当該憲法条文に違反する、と断じている。
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