パリ五輪；政府閣僚がセーヌ川遊泳で水質問題なしとアピール【欧米メディア】(2024/07/15)
オリンピック・パリ大会が7月26日に幕を開ける。しかし、開会式及びトライアスロン・スイム競技が予定されているセーヌ川の水質が問題視されてきた。そうした中、フランス政府スポーツ相がこの程、水質問題改善をアピールすべく自ら同川で遊泳のデモンストレーションを行っている。
7月13日付米
『AP通信』、フランス
『AFP通信』は、スポーツ相がセーヌ川で遊泳デモンストレーションを行い、水質問題改善をアピールしたと報じている。
セーヌ川で遊泳デモンストレーションを行ったのは、スポーツ及びオリンピック・パラリンピック担当のアメリー・ウデア=カステラ大臣（46歳、2022年就任）である。
同大臣はパラリンピックのフランス代表団旗手のアレクシス・ハンカンカント選手（38歳、パラ・トライアスロン競技選手）とともに7月13日、トライアスロン競技が行われるアレクサンドル3世橋（1900年、パリ万博に合わせて建設）付近で泳いで、セーヌ川の水質問題は改善していることを自らアピールした。...
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7月13日付米
『AP通信』、フランス
『AFP通信』は、スポーツ相がセーヌ川で遊泳デモンストレーションを行い、水質問題改善をアピールしたと報じている。
セーヌ川で遊泳デモンストレーションを行ったのは、スポーツ及びオリンピック・パラリンピック担当のアメリー・ウデア=カステラ大臣（46歳、2022年就任）である。
同大臣はパラリンピックのフランス代表団旗手のアレクシス・ハンカンカント選手（38歳、パラ・トライアスロン競技選手）とともに7月13日、トライアスロン競技が行われるアレクサンドル3世橋（1900年、パリ万博に合わせて建設）付近で泳いで、セーヌ川の水質問題は改善していることを自らアピールした。
同大臣はニュース専門局『BFMTV』のインタビューに答えて、“約束通り（オリンピック開会までに）水質問題を解決した”と強調している。
同川は長い間大腸菌で汚染されていて、1923年以降遊泳禁止措置が取られてきていた。
なお、パリのアンヌ・イダルゴ市長（65歳、2014年初当選）も今週（7月15日の週）にセーヌ川で遊泳デモンストレーションを行う予定である。
また、エマニュエル・マクロン大統領（46歳、2017年初当選）も今年2月、自身もセーヌ川で泳ぐと表明しているが、“セキュリティ上の問題もあり、具体的日時は明かさない”としている。
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ロシアによるドイツ防衛企業トップの暗殺計画が発覚【欧米メディア】(2024/07/14)
豪州において、ロシア系豪州人のスパイ活動が発覚したばかりであるが、今度は、ドイツの防衛企業トップの暗殺計画がロシア側によって練られていたことが明らかにされている。
7月11日付米
『CNNニュース』、12日付米
『NBCニュース』、英国
『BBCニュース』は、ロシアによるドイツ防衛企業トップの暗殺計画を米情報機関が阻止したと報じている。
標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル（1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー）のアルミン・パッペルガー最高経営責任者（61歳、2013年CEO就任）である。
同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。...
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7月11日付米
『CNNニュース』、12日付米
『NBCニュース』、英国
『BBCニュース』は、ロシアによるドイツ防衛企業トップの暗殺計画を米情報機関が阻止したと報じている。
標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル（1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー）のアルミン・パッペルガー最高経営責任者（61歳、2013年CEO就任）である。
同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。
『CNN』が欧米当局者5人から得た匿名情報によると、米情報機関が今年1月、ロシアによるパッペルガー氏の暗殺計画についてドイツ政府に通報し、以降同氏はドイツ治安当局によって保護されるようになったという。
この事態に関し、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相（43歳、2021年就任）は7月11日、ワシントンで開催中の北大西洋条約機構首脳会談（NATOサミット）出席後の記者会見で、“ラインメタルに関わる案件は、私どもがここ数ヵ月特に情報共有を密にしていることだ”とした上で、“ロシアはハイブリッド戦争（正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦を組み合わせた軍事戦略）を仕掛けてきている”と強調している。
これに対して、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（56歳、2000～2008年在任、2012年再任）は、“他の類似案件同様、すべて虚偽の事柄が紹介されているので、そのような報道を真剣に受け止めることはできない”と全否定した。
また、ラインメタルはコメントを避けたが、パッペルガー氏は現在、ドイツ財界内で最も厳重に保護されている人物と言われており、彼自身も『フィナンシャル・タイムズ』紙に、“ドイツ当局は私の身辺にかなりの警備態勢を敷いてくれている”と語っている。
一方、オラフ・ショルツ首相は当該暗殺計画についてコメントを控えたものの、“ドイツは目下、ロシアからの様々な脅威に曝されていることから、最大限の注意を払っている”と述べた。
また、NATO当局者は今週初め、『BBC』のインタビューに答えて、“ロシアはウクライナに対する西側諸国の支持を弱めることを狙って、破壊工作、放火、暗殺計画等、ヨーロッパ全域で攻撃的な秘密作戦を仕掛けてきている”と警鐘を鳴らしている。
更に、ドイツの外交委員会のミヒャエル・ロート委員長（53歳、2021年就任）は、“ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのみならずこれを支援する国々も殲滅させるべく戦争を激化しようとしている”と非難した。
また、国防委員会のマルクス・ファーバー委員長（40歳、2023年就任）も、“もし今回の暗殺計画にロシア諜報機関が関わっていたことが明らかになれば、各国でロシア外交官の追放という事態や、更には、被疑者の国際指名手配も行う必要がある”とコメントしている。
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