日本とモンゴル（1911年清朝から独立）は1972年に国交を樹立しているが、1992年に同国が社会主義から民主化に転じて以降、特に交流が深まっている。そうした中、モンゴル政府がこの程、異常気象に伴う苦境に対する日本政府からの人道的支援に謝意を表明したと国営メディア他が報じている。
3月29日付キルギス
『AKIプレス』（2000年設立）は、モンゴル国営
『モンツァメ・デイリィニュース』の報道記事を引用して、モンゴル政府が日本政府の人道支援に謝意を表明したと報じている。
3月25日付『モンツァメ・デイリィニュース』は、モンゴルのロブサンナムスライ・オヨーン=エルデネ首相（43歳、2021年就任）が、首相官邸で駐モンゴル日本大使を出迎えて、日本政府による同国への人道支援に対して直接謝意を伝えたと報じた。
同国は近年、ゾド（注後記）と呼ばれる異常気象に見舞われて、多くの国民が苦難に遭っていた。
そこで、日本政府が国際協力事業団（JICA、1974年前身設立）を通じて様々な人道支援を提供したもので、同首相は井川原賢大使（63歳、2023年就任）に謝意を伝える共に、JICA及び日本国民に対しても感謝を表明した。
岸田文雄首相（66歳、2021年就任）の書簡を同首相に手渡した同大使は、“私どもの支援が、ゾドで苦しむ方達にとって少しでも役立てば幸いだ”と述べた。
同大使は更に、“2024年は両国の文化交流50周年に当たる年でもあり、今後更に人的交流が活発化するよう期待したい”と言及している。
（注）ゾド：モンゴルと中央アジアの草原・砂漠地帯で発生する異常気象。夏の乾燥した天候の後、冬の厳しい寒さと大雪に見舞われる現象。これによって、家畜は夏に十分な牧草を食べることができず、脂肪が蓄えられなくなるので、寒さに耐えられず多くが死亡。国民の約40%が遊牧民であるモンゴルにおいては、家畜を失うことは財産をなくすのと同じなので、多くの人々の命や生活をも脅かすことになる。
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３月２８日付
『AP通信』：「７億８３００人が飢えに苦しむ一方、世界の食品ロス率は１９％」：
最新の国連報告書によると、２０２２年、世界の食品ロスは約１０億５０００万トンで割合にすると１９％だった。
２７日発表された国連環境計画の食品廃棄物指数レポートは、２０３０年までに食品ロスを半減するという目標の進捗状況に関する報告書。
最初のレポートは２０２１年で、指数を報告する国は今回ほぼ倍に増えた。...
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３月２８日付
『AP通信』：「７億８３００人が飢えに苦しむ一方、世界の食品ロス率は１９％」：
最新の国連報告書によると、２０２２年、世界の食品ロスは約１０億５０００万トンで割合にすると１９％だった。
２７日発表された国連環境計画の食品廃棄物指数レポートは、２０３０年までに食品ロスを半減するという目標の進捗状況に関する報告書。
最初のレポートは２０２１年で、指数を報告する国は今回ほぼ倍に増えた。当時の２０１９年の食品ロスは９億３１００万トンで１７％と報告されているが、多くの国で十分なデータが不足していることから、国連は単純比較は難しいとしている。
調査では、家庭、食品サービス、小売業者に基づくデータを集計。１年間に１人当たりの食品ロスは７９キログラムだとわかった。世界で１日あたり、少なくとも１０億食分が廃棄されていることになる。食品ロスの６０％は家庭から、２８％は食品サービスや飲食店から、１２％が小売業者から発生している。
世界では７億８３００万人が慢性的な飢えに苦しんでおり、多くの地域で食料危機が深刻化している。イスラエル・ハマス戦争やハイチでの紛争が激化する中、ガザ北部やハイチで飢饉の危機が迫っているとされる。
食品ロスは、穀物や動物に必要な土地や水、温室効果ガス排出といった環境問題の側面からも世界的な懸念となっている。食品ロスは世界の温室効果ガスの８～１０％に相当し、国に例えると、中国、米国に次いで３位の排出量となる。先進国と途上国の間では、一人あたりの食品ロスの差は非常に小さいかったという。
３月２７日付米『CNN』：「世界の食品ロスは１日１０億食以上」：
国連の最新報告書によると、８億人近くが飢餓に直面している一方、世界では一日あたり１０億食以上が廃棄されているという。
２０２２年、世界では１０億５０００万トン（食品の５分の１に相当）が、家庭や飲食店など食品サービス業界で廃棄された。これは生産者から消費者に届けられるまでの世界の食品ロスの１３％で、全体では、全食品の約３分の１が生産過程で廃棄されている。世界の人口の約３分の１が十分な食料を得られない状況がある中、この廃棄量は非常に大きいといえる。
報告書では、畑で腐った野菜や温度管理不足で傷んだため、流通食品で廃棄されるものを「食品ロス」、一方、家庭や飲食店舗等で捨てられる食品は「廃棄物」として区別している。
集計に参加したのはわずか２１カ国。データ収集は改善したものの、データは十分ではない。ガスを大量発生する航空機の気候変動への影響は調査が進んでいるものの、食品ロスの影響は調査が進んでいない点が指摘されている。
食品は資源への依存が高く、土地や水を必要とし、温暖化の３分の１に起因している。食品廃棄の大部分は埋め立てされ、分解の過程でメタンガスを発生する。温室効果ガスであるメタンは２０年間にCO2の約８０倍の温暖化をもたらすとされる。
高温により食品の保存や輸送が難しいため、暑い国は寒い国より食品ロスが多い。富裕国だけの現象ではなく、国の格差による廃棄量の差は、一人当たり７キログラムに留まるという。
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