世界気象機関(WMO、1950年設立の国連専門機関のひとつ)はこの程、エルニーニョ現象(注1後記)が7年振りに発生したと正式に発表した。そのため、世界各地で猛暑となり、また熱帯病の感染拡大の恐れがあると警告している。
7月4日付
『ロイター通信』、
『ユーロニュース』、
『ザ・ガーディアン』紙等は、WMOが正式にエルニーニョ現象の発生を確認した上で、世界中で猛暑と熱帯病の感染拡大の恐れがあると警告したと報じている。
WMOは7月4日、7年振りにエルニーニョ現象の発生が認められたと発表した。
これまで同現象が発生した際には、地域によって熱帯低気圧(サイクロン)や豪雨の発生、また深刻な干ばつに襲われている。...
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7月4日付
『ロイター通信』、
『ユーロニュース』、
『ザ・ガーディアン』紙等は、WMOが正式にエルニーニョ現象の発生を確認した上で、世界中で猛暑と熱帯病の感染拡大の恐れがあると警告したと報じている。
WMOは7月4日、7年振りにエルニーニョ現象の発生が認められたと発表した。
これまで同現象が発生した際には、地域によって熱帯低気圧(サイクロン)や豪雨の発生、また深刻な干ばつに襲われている。
世界の平均温度が最高となったのは2016年で、そのときもエルニーニョ現象が発生していた。
しかし、気象専門家は、気象変動の影響で更に極端な高温事態が発生する恐れがあるとコメントしている。
WMOも今年5月、今後5年間が異常気象となる可能性が高いと表明していた。
WMO気象予報部門のウィルフラン・モーフォーマ=オキア部門長は記者会見で、“厳しい気象状況となるのが今年なのか来年なのか予想するのは難しい”とした上で、“今後5年内に平均気温の最高値を更新する事態となるのは確かだと考えられる”と発言した。
WMOは6月にも、エルニーニョ現象に関連して、デング熱(注2後記)、ジカ熱(注3後記)、チクングニア熱(注4後記)のような熱帯感染症が広範囲にわたって発生する恐れがあると表明していた。
世界保健機関(WHO、1948年設立)環境・気候変動・公衆衛生担当のマリア・ニーラ理事(60歳、2005年就任)も、“今後の異常高温現象に伴って、感染症の拡大が十分考えられる”とコメントしている。
なお、WMOによれば、エルニーニョ現象は2~7年毎に発生し、9~12ヵ月にわたって続くことが多いという。
過去エルニーニョ現象が発生した際には、南米南部、米国南部、中央アジアが豪雨に襲われ、一方で豪州、インドネシア、南アジア、中米、南米北部で深刻な干ばつが発生していた。
(注1)エルニーニョ現象:中央太平洋及び東太平洋の熱帯域で発生する海面水温が上昇しては下降する振動。その結果、西太平洋に高い気圧を、東太平洋には低い気圧をもたらし、そのために発生した偏西風によって本来冷水海域の南米ペルー沖に赤道方面から暖かい海水が流れ込み、平均水温が1年余り平年より高い状態が続く現象。これまでの記録で、エルニーニョ発生時に地球上の平均気温が高くなり、一部地域に極端な少雨・干ばつ、また別の地域に豪雨をもたらす異常気象が発生している。
(注2)デング熱:デングウィルスが原因の感染症で、熱帯病の一つ。蚊の吸血活動を通じて、ウィルスが人から人へ移り、高熱に達することで知られる一過性の熱性疾患。症状には、発熱・頭痛・筋肉痛・関節痛、はしかの症状に似た特徴的な皮膚発疹を含む。
(注3)ジカ熱:ジカウィルスによって引き起こされる病気。アジア、アメリカ、アフリカ、太平洋で感染が発生。主たる症状は軽度の発熱、結膜充血、筋肉痛、関節痛、頭痛、斑点状丘疹。
(注4)チクングニア熱:ネッタイシマカやヒトスジシマカなどにより媒介されるウィルス性の伝染病。2日から長くても2週間程度の潜伏期間の後に、40℃に達する高熱と斑状丘疹があり、関節が激しく痛む。他に頭痛や結膜炎、羞明(眩しがること)などを伴うことがある。
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米国務長官が5年振りに訪中したが、既報どおり、米中高官レベルの対話継続という一定程度の成果しか得られなかったとみられる。ただ、米高官が明らかにしたところによると、米中間の民間航空便を段階的に増便していくことが合意されたといい、民間レベルの交流強化が図られると期待される。
6月29日付
『ロイター通信』は、米高官がこの程、米中間で民間航空便増便につき合意されたことを明らかにしたと報じている。
米国務省のダニエル・クリテンブリンク次官補(東アジア・太平洋担当、2021年就任)は6月28日、米中間で今後、民間航空便を段階的に増便していくことで合意したことを明らかにした。
同次官補が、米シンクタンク戦略国際問題研究所(1962年設立、本部ワシントンDC)開催の討論会で表明したもので、アントニー・ブリンケン国務長官(61歳、2021年就任)の6月中旬の訪中の際に合意に達したものだとして、同長官の訪中の成果を強調した。...
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6月29日付
『ロイター通信』は、米高官がこの程、米中間で民間航空便増便につき合意されたことを明らかにしたと報じている。
米国務省のダニエル・クリテンブリンク次官補(東アジア・太平洋担当、2021年就任)は6月28日、米中間で今後、民間航空便を段階的に増便していくことで合意したことを明らかにした。
同次官補が、米シンクタンク戦略国際問題研究所(1962年設立、本部ワシントンDC)開催の討論会で表明したもので、アントニー・ブリンケン国務長官(61歳、2021年就任)の6月中旬の訪中の際に合意に達したものだとして、同長官の訪中の成果を強調した。
コロナ禍前の2019年以前には、米中間で週350便ほどが運航されていたが、現在では週24便にまで落ち込んでいる。
米中両国がそれぞれ、感染症拡大を防ぐとの理由で、往来を厳しく制限したことから、民間航空便も激減していたものである。
同次官補は、“両国間の状況は更に良くなると期待する”とも述べた。
一方で、同次官補は、米国で受け入れている中国人留学生が30万人にも上るのに、米国人留学生は僅か350人に止まるとして、中国側の受け入れ拡大を求めていくと強調している。
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