しかし、今回の政令によると、ロシアの輸出企業はユーラシア経済連合諸国（ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス）、モンゴル、ウズベキスタン、およびロシアの経済圏となっているジョージアの2州、南オセチアとアブカジアなどにはこれまでどおり、輸出を継続できるという。...

しかし、今回の政令によると、ロシアの輸出企業はユーラシア経済連合諸国（ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス）、モンゴル、ウズベキスタン、およびロシアの経済圏となっているジョージアの2州、南オセチアとアブカジアなどにはこれまでどおり、輸出を継続できるという。

このように、世界3位の原油生産国であるロシアで石油製品輸出規制が取られるのは珍しいことで、突然のロシア国内の化石燃料供給不足を避けるための措置と見られる。ロシア政府としては、一時的な措置で輸出制限をかけることで今後の燃料需要が高まる時期においても燃料価格を安定させたいと考えている。とりわけ、ロシアでは種まきの季節をひかえ、さらにウクライナ戦争では戦車、装甲車、ミサイル基地や兵員輸送や兵器の輸送でガソリンやディーゼルなどの燃料の需要が高まっている。ロシアの関係筋によると、燃料価格はこのところ、8％から23％の範囲で高騰しているという。

それに加え、ウクライナ侵攻が3年目に突入した現時点で、ウクライナ軍の　ドローン攻撃が、ロシアの石油精製生産能力に少なからず影響を与えている。すなわち、今年の　1月からウクライナ軍は、ロシアの石油精製設備に再三、ドローン攻撃をかけていて成果をあげている。

『ブルームバーグ』データバンク会社によると、ロシア国内の6か所の大規模石油精製設備がウクライナのドローン攻撃を受けて、大きな損害を受けたという。これらの6か所の石油精製設備でこれまで、ロシア国内消費用全原油の18％を処理していたと報告している。

豪州では2022年、9年振りに労働党政権が復活した。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳）は就任以降、前保守党政権が中国対峙の政策を取ってきたのに対して、豪州産業支援を優先して、中国による禁輸・貿易制限対応を是正してもらうべく、豪州首相として7年振りに訪中して直接折衝を試みている。...

豪州では2022年、9年振りに労働党政権が復活した。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳）は就任以降、前保守党政権が中国対峙の政策を取ってきたのに対して、豪州産業支援を優先して、中国による禁輸・貿易制限対応を是正してもらうべく、豪州首相として7年振りに訪中して直接折衝を試みている。

ただ、こと安全保障分野では異なる模様で、前政権が米・英国と2021年に締結したAUKUS三ヵ国軍事同盟の継続を再確認している。

その一環で、豪州政府はこの程、インド太平洋地域で益々軍事力を強大化している中国に対抗すべく、今後十年で海軍力を倍増させると高らかに宣言している。

リチャード・マールズ副首相兼国防相（56歳、2022年就任）が2月20日に明らかにしたもので、海軍の艦隊を第二次大戦以来最大となる2倍に増やすと表明した。

具体的には、現有の11隻を26隻まで増やす計画で、ハンター級フリゲート（イージス艦）6隻、汎用フリゲート艦11隻、航空戦駆逐艦3隻、最新鋭の水上艦艇6隻を増やす予定である。

これらの艦艇の一部はトマホーク・ミサイル（射程距離1,300キロメートルの巡航ミサイル）で武装しており、敵地の奥深くにある標的を攻撃する能力があるため、抑止力となると考えられている。

総額は、352億5千万ドル（約5兆2,875億円）と見積もられている。

海軍長官のマーク・ハモンド中将（2022年就任）はシドニーで記者団に対して、“地政学的な不確実性が高まる中、国家安全保障上の重要な投資となる”とコメントしている。

なお、豪州は上記とは別に、AUKUS同盟に基づいて米国製原子力潜水艦を取得する計画も保有している。

軍事アナリストらは、中国による覇権主義の高まりがAUKUS設立の主な動機となっていると分析しているが、件の中国は、当該3カ国を“冷戦思考”だとした上で、“誤りと危険の道”へと突き進んでいると非難している。

（注）2024年軍事力ランキング：GFPが、兵員・陸軍・空軍・海軍能力等について60項目の指標で以て毎年ランキングを付けているもので、2024年版は対象145ヵ国で、①米、②ロシア、③中国、④インド、⑤韓国、⑥英国、⑦日本、⑧トルコ、⑨パキスタン、⑩イタリア、⑪フランス、⑫ブラジル、⑬インドネシア、⑭イラン、⑮エジプト、⑯豪州、⑰イスラエル、⑱ウクライナ、⑲ドイツ、⑳スペイン。