日本最大手・世界第4位の王子製紙(1910年創業)がこの程、少子高齢化社会に即応して自社製品の紙オムツを乳幼児用から高齢者用に切り替えることになった、と英国メディアが速報している。
3月27日付英国
『ジ・インディペンデント』紙、
『BBCニュース』は、王子製紙が少子高齢化社会に即応して乳幼児用から高齢者用紙オムツ生産に転換することになったと速報している。
日本は先進国の中で、少子高齢化が最も早く進んでいる。
具体的には、政府公表データによると、2023年の出生数は75万8,631人と、データの残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年(76万6千人)より更に▼5.1%減少し、最低値を更新した。...
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3月27日付英国
『ジ・インディペンデント』紙、
『BBCニュース』は、王子製紙が少子高齢化社会に即応して乳幼児用から高齢者用紙オムツ生産に転換することになったと速報している。
日本は先進国の中で、少子高齢化が最も早く進んでいる。
具体的には、政府公表データによると、2023年の出生数は75万8,631人と、データの残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年(76万6千人)より更に▼5.1%減少し、最低値を更新した。
1970年代に約200万人で推移していたものの、以降は減少の一途を辿ってきている。
この結果、『NHK』報道によると、現在の総人口1億2,500万人のうち、15歳以下は僅か12%弱となっている一方、65歳以上の高齢者は約30%になっているという。
更に、人口減少が続くとみられていて、2065年までには総人口が約8,800万人と、45年間で30%も減少すると予想されている。
かかる背景もあって、王子製紙は3月27日、今年の9月を以て乳幼児用紙オムツ生産を止め、高齢者用紙オムツ生産に切り替えることにしたと発表した。
同社によると、2001年に最高7億枚を売り上げた乳幼児用紙オムツは現在4億枚まで大幅減少しているという。
同社広報担当は、“乳幼児用紙オムツの需要は、出生率の大幅減少と相俟って大きく減少している”とし、“今後は需要増が見込める高齢者用紙オムツ生産に切り替え、介護施設・老人ホーム他の公共施設向け供給に注力していく”と言及した。
なお、同社が工場を保有するマレーシア及びインドネシアでは、乳幼児用紙オムツの需要が底堅いため、現地生産を継続するとしている。
(参考;日本衛生材料工業連合会集計データによると、日本全体では、乳幼児用紙オムツは2017年の159億6,300万枚から減少を続け、2022年には99億7,600万枚と、直近10年で40%近くも減少。一方、大人用は右肩上がりで増加して2022年には20億600万枚と、直近10年で1.5倍強の生産量)
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習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)は、反腐敗運動を主導し、汚職容疑の政府高官や実業家らを徹底的に取り締まってきた。そうした中、中国の地方裁判所が、収賄容疑の中国サッカー協会前会長に終身刑を言い渡したが、サッカーファンを公言する同国家主席を慮って厳しい判決となったとみられる。
3月26日付フランス
『AFP通信』、英国
『BBCニュース』等は、中国の地方裁判所がこの程、収賄容疑の中国サッカー協会前会長に終身刑という厳しい判決を下したと報じている。
中国共産党機関紙の『人民日報』は3月26日、湖北省(フーペイシアン、中国中部)の中級人民法院(地裁に相当)が収賄容疑の中国サッカー協会(CFA、1955年設立)前会長陳戌源(チェン・シューユエン、67歳、2019~2023年在任)に対して終身刑を言い渡したと報じた。
同判決によると、陳被告はCFA会長及びその他組織での立場を利用して、2010~2023年間で総額8,103万人民元(1,100万ドル、890万ポンド、約17億円)の賄賂を受け取ったとされている。
同機関紙は、陳被告が受け取った賄賂は“極めて巨額”であり、また、同被告の行為は“公正な競争と秩序を著しく損なった”と指摘し、“国のサッカー産業に深刻な影響をもたらした”と報じている。
就任以来反腐敗運動を牽引している習近平国家主席は、熱心なサッカーファンであることを公言していることもあり、その意を汲んでか、これまでに陳被告を含めて10人ものCFA上層部が摘発されている。
また、『新華社通信』は、昨年来国内サッカー産業への取り締まりが厳しくなっていて、中国代表元監督の李鐡(リー・ティエ、2020~2022年在任)含めて、4人の被告に対して有罪判決が下される予定だと報じている。
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