ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）も岸田文雄首相（65歳、2021年就任）も3年目を迎えているが、共に自国内の支持率低迷に喘いでいる。ところが、直近の調査データによると、主要国首脳の中では夫々8位、11位と善戦していることが分かった。
6月23日付米
『ABCニュース』、
『ディジタル・ジャーナル』、インド
『エコノミック・タイムズ』等は、データ収集企業「モーニング・コンサルト」（2014年設立）の直近の調査データに基づき、主要国首脳の国内支持率ランキングを報道している。但し、“独裁国家”と言われる中国・ロシア・北朝鮮等の首脳の支持率は含めていない。
【1位】ナレンドラ・モディ首相（インド、72歳、2014年就任）
支持率：76％、不支持率：19％
・コロナ禍後の経済再活性化等の政策評価で高支持率維持。
・但し、台頭するイスラム教徒に対するヒンドゥー教徒の暴力行為が頻発するも、沈黙して具体的対応を取らなかったことが影響してか、直近の地方選で与党・インド人民党（1980年設立）が敗北。
・2024年予定の総選挙に向けて、野党勢力の拡大を憂慮。
【2位】アラン・ベルセ連邦大統領（スイス、51歳、2023年就任）
支持率：62％、不支持率：26％
・国民発議、国民投票という直接民主制を導入していて、国民が法制定・改定等につき直接関与。
・連邦大統領は連邦参事会（最高機関たる連邦議会から選出の7人で構成、内閣に相当）の議長を務め、1年毎の持ち回りで前年度副大統領が今年度の大統領職に就く。職務権限も儀礼的。
【3位】アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領（メキシコ、69歳、2018年就任）
支持率：59％、不支持率：36％
・制度的革命党（1929年設立）が結党以来一党独裁を演じてきたが、汚職蔓延を厳しく批判してオブラドール氏が2014年に立ち上げた国民再生運動（MORENA）が2018年総選挙で大勝。
・同国大統領の任期は6年で再選禁止であり、目下、同大統領も与党・MORENAとも信任は厚い。
【4位】アンソニー・アルバニージー首相（豪州、60歳、2022年就任）
支持率：56％、不支持率：33％
・2022年の総選挙で同首相率いる労働党が9年振りに政権奪還。
・アボリジニー等の先住民の地位確立のための憲法改正の是非を問う国民投票が年内に行われるが、与党は改憲案に自信。
【5位】ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（ブラジル、77歳、2023年就任）
支持率：53％、不支持率：41％
・コロナ対策の失政等で支持率が低下した、極右のジャイール・ボルソナーロ前大統領（68歳）を破ってダ・シルバ氏が当選。
・前大統領支持者による一部暴動は起こったものの、米国ほどの事態に至らず鎮静化。
・現大統領は、貧困廃絶・アマゾン熱帯雨林保護・先住民の権利擁護促進を誓約。
【6位】ジョルジャ・メローニ首相（イタリア、46歳、2022年就任）
支持率：50％、不支持率：44％
・極右政党と目される「イタリアの同胞（2012年設立）」を率いて2022年に政権奪取。
・核家族主義を標榜することから、LGBTQや同性婚に反対の立場を取り、また、コロナ禍に伴う経済停滞・失業率増等もあって、非欧州系移民受け入れや多文化主義に反対。
・欧州連合（EU）にあっては手強い首脳とみられ、国内で高い支持率を維持。
【7位】ジャスティン・トルドー首相（カナダ、51歳、2015年就任）
支持率：42％、不支持率：52％
・2019年及び2021年総選挙への中国介入疑惑が持ち上がっているが、与党・自由党（1861年設立）はいずれも過半数議席を維持。
・最大野党の保守党（2003年、右派カナダ同盟と進歩保守党が合併して誕生）のピエール・ポワリエーブル党首（44歳、2022年就任）が盛んに与党攻撃を仕掛けるも、有権者説得には至らず。
【8位】ジョー・バイデン大統領（米国、80歳、2021年就任）
支持率：41％、不支持率：53％
・直近の最大関心事だった米国債務上限問題を解決に導いたことから、バイデン政権の評価向上。
・但し、野党・共和党との闘争で米国が二つに分裂しているばかりか、与党・民主党内でも現大統領への支持も分断。
・2024年の大統領選への再出馬を表明している同大統領への支持率は僅か3分の1。
【9位】アレクサンダー・デ・クロ―首相（ベルギー、47歳、2020年就任）
支持率：40％、不支持率：45％
・公用語が３つ（フランス語・ドイツ語・オランダ語）で、各々の言語帯間での文化の違いもあり、連邦議会ではどの政党も主導権を握れずに暫定政権の状態がしばしば現出。
・現政権も、2020年10月に7政党による連立政権が漸く樹立。
【10位】ペドロ・サンチェス首相（スペイン、51歳、2018年就任）
支持率：38％、不支持率：56％
・今年5月の統一地方選で与党・社会労働党（1879年設立）が大敗。
・止む無く、現首相が今年7月に総選挙を実施して信任を問うことを決定。
・従って、政権維持できるかどうか未定。
【11位】岸田文雄首相（65歳、2021年就任）
支持率：34％、不支持率：53％
・中国や北朝鮮の脅威に対抗するための防衛力強化に資する関係法案を制定する等で若干支持率持ち直し。
・しかし、苛烈な物価上昇継続で実質賃金が13ヵ月連続で下落しており、国民の不満は鬱積。
【12位】ウルフ・クリステルソン首相（スウェーデン、59歳、2022年就任）
支持率：33％、不支持率：54％
【13位】リシ・スナク首相（英国、43歳、2022年就任）
支持率：33％、不支持率：55％
【14位】マテウシュ・モラビエッキ首相（ポーランド、54歳、2017年就任）
支持率：33％、不支持率：60％
【15位】オラフ・ショルツ首相（ドイツ、65歳、2021年就任）
支持率：32％、不支持率：61％
【16位】レオ・バラッカー首相（アイルランド、44歳、2022年就任）
支持率：30％、不支持率：58％
【17位】ヨーナス=ガール・スト―レ首相（ノルウェー、62歳、2021年就任）
支持率：29％、不支持率：63％
【18位】マルク・ルッテ首相（オランダ、56歳、2010年就任）
支持率：29％、不支持率：65％
【19位】カール・ネーハマー首相（オーストリア、50歳、2021年就任）
支持率：27％、不支持率：64％
【20位】尹錫悦大統領（ユン・ソンニョル、韓国、62歳、2022年就任）
支持率：24％、不支持率：69％
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ヨーロッパで最も売れているドイツのタブロイド日刊新聞「ビルド」が、人工知能（AI)が生成する記事を導入することで、数百人単位の編集人員を削減するビジネスモデルを発表している。
６月２０日付英
『Guardian』：「ドイツ、タブロイド紙が編集業務にAI導入へ」
ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。
同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。地方紙においても、大幅な人員削減に繋がる再編を計画しているという。
アクセル・スプリンガーは、「残念ながら、デジタル化時代においてAIや自動プロセスが担うタスクを行っている人員は削減せざるを得ない。エディター、版下制作者、編集補佐、校正者、写真編集者の役割は、今後存在しなくなるだろう」としている。
同社は今年２月、「デジタルメディア企業」に向けて動き出すと発表。チャットGPTのようなAIツールは、「独立系ジャーナリズムを生まれ変わらせる可能性がある。情報の収集においてはAIはジャーナリストを上回る。調査報道やオリジナリティのある解説等の最高の独自コンテンツを作り出した出版社のみが生き残るだろう」としていた。
他にも今年、米「バズフィード」社が、コンテンツやオンラインクイズを充実させるためAIを活用すると発表。英国の「デイリー・ミラー」紙や「デイリー・エクスプレス」紙もAIの導入を検討中である。
チャットGPTのようなAIツールは、単純な入力により、非常に手の込んだテキストを生成できる。エッセイや求職申請、ポエム、フィクション等作り出せるが、一方で不正確性や虚構も散見される。
今年4月、ドイツのタブロイド紙「Die Aktuell」は、スキー事故で脳損傷を患い、２０１３年１２月から公けに姿を現していないにも関わらず、AIが捏造したF1レジェンドレーサー、ミハエル・シューマッハのインタビューを掲載し、家族に謝罪。家族は出版社を相手取り法的措置に出ている。
ドイツジャーナリスト協会は、スプリンガー社の計画を批判し、人員削減は「非社会的であり非効率的」で不当だとしている。
同日付豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』：「ドイツで最も売れている新聞”ビルド”がAI導入で人員解雇へ」：
ドイツで最も売れているビルド紙が、数百人の人員を削減。編集者に代わりAIを導入することで、購読者数増加や評判回復に向け大胆なビジネスモデルに踏み切ると発表している。
人員削減の規模は発表されていないが、数百人程度とみられる。その仕事の多くはAIが代行することになるという。
ビルド紙は、政治的でセンセーショナルな報道で知られるが、今も法廷闘争が続く社員の性的暴行事件や、4月にはマティアス・デプフナーCEOが前回のドイツ総選挙結果に影響を与えようとテキストメッセージを流出させ批判されたこと等で問題を抱えている。
購読数は、2000年前後のピーク時の450万部から、昨年末には100万部超にまで落ち込み、今後3年の売上アップとコスト削減施策を行っている。そこで、数年後は「デジタルのみ」のタブロイド紙を掲げ、、2026年までにオンラインで一日あたり2000万人ビューを目標としている。「ポリティコ」や「インサイダー」を傘下とするKKRが最大株主の同社グループは、米国への展開も視野に入れている。
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