バイデン大統領は１８日のCBSテレビ「６０ミニッツ」のインタビューで、いくつか物議を醸す発言をしたが、その中の一つが「パンデミックは終わった」だった。

先週デトロイトで催された自動車ショーの会場を歩きながら、「まだコロナの問題は残っており、まだやるべきことも多いが、パンデミックは終わった。ほら誰もマスクをしていないし皆健康そうだ。...

バイデン大統領は１８日のCBSテレビ「６０ミニッツ」のインタビューで、いくつか物議を醸す発言をしたが、その中の一つが「パンデミックは終わった」だった。

先週デトロイトで催された自動車ショーの会場を歩きながら、「まだコロナの問題は残っており、まだやるべきことも多いが、パンデミックは終わった。ほら誰もマスクをしていないし皆健康そうだ。状況は変わっている。これはいい例だ」と述べた。

米政府は少なくとも１０月の見直しまでは、新型コロナを公衆衛生の緊急事態と定める中、バイデン氏の発言は状況を混乱させるものとなりそうだ。共和党からは、ワクチン開発等に必要なコロナ対策予算承認への影響を懸念する声が聞こえる。

一方で、人々も通常の生活に戻りつつある。今月発表されたアクシオスとイプソスの世論調査では、過半数となる５７％がコロナに「やや不安はある」と回答したものの、「過去１週間でソーシャルディスタンスをとった」という人は少数の２８％だった。３７％は、マスクを多めに着用する機会があったしたと回答している。過半数の６４％が外食をし、ほぼ半数の４６％は、「コロナ前の生活に戻った」と回答している。

同日付英『BBC』：「ジョー・バイデン氏︰米国のパンデミックは終わった」：

バイデン米大統領が、米国のパンデミックが終了したと宣言したが、コロナによる死者は増加を続けている。

バイデン氏は週末に放送されたCBSのインタビューで、コロナ対応でまだ多くの課題が残っているが、状況は急速に改善していると述べた。自動車ショー会場で観客を見ながら撮影されたもので、「誰もマスクをつけていない。皆健康そうに見える、状況は変化している」と述べた。また、「パンデミックは国民の心に深い衝撃を与えた。それは国民自身、家族、国や地域のあり方など、すべてを変えてしまった。非常に大変な時代だった」等とも発言したとされる。

統計によると、米国の一日あたりのコロナ死者数は４００人以上で、過去１週間の死者は３千人以上。昨年１月時点では、１週間あたりの死者は２万３千人と報じられていた。現在、人口の約６５％がワクチン接種を終え、医療従事者や軍関係者へのワクチン接種義務は一部が継続されている。

先週、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、パンデミックの終焉が視野に入ってきたと発言したように、ここ数週間で世界はパンデミックからの回復に向かっているが、専門家は引き続き警戒を続けるよう注意喚起している。１９日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ氏は、状況は良くなっているものの、１日の死者数がいまだに高い状態を懸念。「まだウイルスとの共存」ができる状況には達していないと述べ、今後冬にかけて、新型ウイルスが到来する可能性も示唆している。

コロナは、今も米国の経済に大きな影響を与えている。国家経済研究局は先週、コロナ関連疾病により、米国の労働者は、約５０万人減ったと発表。世界ではこれまで６５０万人以上が死亡。米国の死者は世界一で、次いでインドとブラジルが多い。

オックスフォード大学の「Joule」に掲載された論文によると、２０５０年までに化石燃料から再生可能エネルギーへ移行することで約１２兆ドル(１０．２兆ポンド）のコスト削減になるという。

この論文では、「早急なクリーンエネルギーへの移行はよりコスト高となる」とされていた従来の見方が間違いだとし、エネルギー供給不安を巡り、天然ガスの価格が高騰しているが、クリーンエネルギーの価格が下がっているため、今移行することは吉だと主張している。...

オックスフォード大学の「Joule」に掲載された論文によると、２０５０年までに化石燃料から再生可能エネルギーへ移行することで約１２兆ドル(１０．２兆ポンド）のコスト削減になるという。

この論文では、「早急なクリーンエネルギーへの移行はよりコスト高となる」とされていた従来の見方が間違いだとし、エネルギー供給不安を巡り、天然ガスの価格が高騰しているが、クリーンエネルギーの価格が下がっているため、今移行することは吉だと主張している。オックスフォード・マーティンスクール新経済思想研究所のファーマー教授は、「コスト面を考慮すると、すぐにグリーンエネルギーに移行すべきというのが我々の結論だ」としている。

それぞれの価格のデータを照合した結果で、今後の変化を検証した結果に基づく。化石燃料のデータは、２０２０年から１００年前に遡り、インフレや市場変動を考慮すると、価格があまり代わっていない。一方、再生可能エネルギーは数十年の歴史しかないためデータは少ないが、技術が進歩し続け、太陽光や風力発電コストは、年あたり約１０％の割合で急激に下がっている。

しかし、気象の変化等により電力生産に問題が生じた場合、どのように電力の供給バランスを取るかという課題は残る。

２０１９年英国では、フィリップ・ハモンド元財務大臣が首相へ宛てた書簡で、「英国が２０５０年までに、温室効果ガス排出ネットゼロを目指すためのコストは、１兆ポンド（約１．２兆ドル）を超える」と予測していたが、これは見積もりミスであり、投資を妨げるものだったと論文は主張している。また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)が、「地球の温度を２度低下させるためのコストは２０５０年までのGDP分の損出に値する」とした予測も悲観的すぎると否定している。

同日付米『The Hill』：「ゼロ・カーボン推進により、地球規模で１２兆ドルの節約か」：

再生可能エネルギーへの移行は、必要だがコストがかかると指摘されているが、最新の研究では、逆に世界的に数兆ドルの節約になるとされている。

オックスフォード大学の研究によると、化石燃料からの移行は早くなるほどコストが抑えられるという。１３日に雑誌「Joule」に発表された論文によると、２０５０年までに化石燃料から再生可能エネルギーに移行することは、世界経済において、最低でも１２兆ドルのコスト減になるという。この早期移行シナリオでは、現行のそして今後開発される技術により、現在より５５％多いエネルギー生産が可能になるという。

だがスムーズな移行には、製造業等のカーボンエネルギーへの依存や、政府、産業界の反対が壁となるだろう。コストが上がるとの従来の予測により、各国政府は疑念からエネルギー移行推進策に慎重になっていた。

だが、風力や太陽光エネルギーの価格は、予測よりも早く下がっており、例えば太陽光エネルギーでは、過去２０年で最も悲観的だった予測の２倍のコスト下落となっている。長期的には、風力、バッテリー蓄電技術、水素電解などの最先端の蓄電技術も、同様にコストが下がるとみられている。