日米首脳会談、対中国念頭に軍事経済連携強化(2024/04/11)
岸田首相がアメリカを訪問し、バイデン大統領と会談。中国の脅威を念頭に、軍事経済連携を強化する。
４月１０日付米
『CNN』：「首相国賓訪米は中国へのメッセージ」：
バイデン大統領は岸田首相を国賓待遇で招待。中国が軍事経済面で復活しつつある中、インド太平洋での連携強化が図られている。政府高官によると、両国会談の一貫として、日米軍の構造強化など、７０以上の項目にたわる重要部門での連携が発表されるとみられている。
今週後半には、太平洋地域で中国の侵攻や北朝鮮の核威嚇が脅威となっている中、日米にフィリピンを加えた初の首脳会談が行われる予定。...
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４月１０日付米
『CNN』：「首相国賓訪米は中国へのメッセージ」：
バイデン大統領は岸田首相を国賓待遇で招待。中国が軍事経済面で復活しつつある中、インド太平洋での連携強化が図られている。政府高官によると、両国会談の一貫として、日米軍の構造強化など、７０以上の項目にたわる重要部門での連携が発表されるとみられている。
今週後半には、太平洋地域で中国の侵攻や北朝鮮の核威嚇が脅威となっている中、日米にフィリピンを加えた初の首脳会談が行われる予定。
岸田氏は記者会見で、「中国に大国としての責任を果たすよう継続して促す」とする一方で「建設的で安定した」関係を築いていくとしている。
軍事や外交協議に加え、両国の関係を象徴する桜外交も注目されている。国立公園局によると、今春、護岸工事のため、日本が２０世紀初頭に寄贈した約１５０本の桜の木が切り落とされるという。２０２６年には、米国建国２５０周年を記念したワシントンD.C.のタイダル・ベイスンに新たに２５０本の桜が植樹される予定。米高官は、桜の木の寄贈は、フランスから贈られた自由の女神に匹敵する重要なものだと強調している。
昨年G7サミットで広島を訪問したバイデン氏は日米の壮絶な歴史にも触れ、「敵対関係になっても不思議ではなかった両国が、より良い選択をし緊密な友好関係を築いた。我々の民主主義は世界を照らす自由の灯火となった」と強調した。
バイデン氏は日本との同盟を賞賛する一方、トランプ氏が再選される可能性を含んだ同盟国との外交関係に懸念を示しているという。
同日付英『BBC』：「中国をにらみ日米軍事連携強化」：
日米は、中国の脅威を念頭に、軍事連携を強化する。
ローズガーデンで、バイデン氏は日米同盟発足以来の関係刷新であることを強調した。２時間に及んだ会談では、主にウクライナやガザの紛争、そして、インド太平洋における軍事関係が協議された。その中でも、北朝鮮、台湾、中国問題が協議の中心で、岸田氏は「法の支配に基づく国際秩序」の維持の必要性を訴えた。
日米は豪とも協力し、空自、ミサイル防衛ネットワークの構築で連携している。岸田氏は、今後も中国問題に対応していくとする一方、日米両国は、「中国との対話の継続と、共通の課題での協力の重要性」も確認した。
日米両国は日本製鉄のUSスティール買収計画についても触れた。先月には買収に難色を示していたバイデン氏だが、「米国労働者を守り、また、日米同盟関係も守る」と誓った。日本は１００万人以上の米国人を雇用し、米国にとり最大の海外資本となっている。岸田氏は、「米国への投資は今後も増加するだろう。ウィンウィンの関係が確実なものとなることを願う」とした。
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王子製紙、少子高齢化社会に即応して乳幼児用から高齢者用紙オムツ生産に転換【英国メディア】(2024/03/28)
日本最大手・世界第4位の王子製紙（1910年創業）がこの程、少子高齢化社会に即応して自社製品の紙オムツを乳幼児用から高齢者用に切り替えることになった、と英国メディアが速報している。
3月27日付英国
『ジ・インディペンデント』紙、
『BBCニュース』は、王子製紙が少子高齢化社会に即応して乳幼児用から高齢者用紙オムツ生産に転換することになったと速報している。
日本は先進国の中で、少子高齢化が最も早く進んでいる。
具体的には、政府公表データによると、2023年の出生数は75万8,631人と、データの残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年（76万6千人）より更に▼5.1%減少し、最低値を更新した。...
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3月27日付英国
『ジ・インディペンデント』紙、
『BBCニュース』は、王子製紙が少子高齢化社会に即応して乳幼児用から高齢者用紙オムツ生産に転換することになったと速報している。
日本は先進国の中で、少子高齢化が最も早く進んでいる。
具体的には、政府公表データによると、2023年の出生数は75万8,631人と、データの残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年（76万6千人）より更に▼5.1%減少し、最低値を更新した。
1970年代に約200万人で推移していたものの、以降は減少の一途を辿ってきている。
この結果、『NHK』報道によると、現在の総人口1億2,500万人のうち、15歳以下は僅か12%弱となっている一方、65歳以上の高齢者は約30％になっているという。
更に、人口減少が続くとみられていて、2065年までには総人口が約8,800万人と、45年間で30％も減少すると予想されている。
かかる背景もあって、王子製紙は3月27日、今年の9月を以て乳幼児用紙オムツ生産を止め、高齢者用紙オムツ生産に切り替えることにしたと発表した。
同社によると、2001年に最高7億枚を売り上げた乳幼児用紙オムツは現在4億枚まで大幅減少しているという。
同社広報担当は、“乳幼児用紙オムツの需要は、出生率の大幅減少と相俟って大きく減少している”とし、“今後は需要増が見込める高齢者用紙オムツ生産に切り替え、介護施設・老人ホーム他の公共施設向け供給に注力していく”と言及した。
なお、同社が工場を保有するマレーシア及びインドネシアでは、乳幼児用紙オムツの需要が底堅いため、現地生産を継続するとしている。
（参考；日本衛生材料工業連合会集計データによると、日本全体では、乳幼児用紙オムツは2017年の159億6,300万枚から減少を続け、2022年には99億7,600万枚と、直近10年で40％近くも減少。一方、大人用は右肩上がりで増加して2022年には20億600万枚と、直近10年で1.5倍強の生産量）
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