岸田総理はLGBT婚への侮辱発言をした政府補佐官を更迭処分とした。

荒井秘書官は、「同性婚の人々の隣に住みたくないし、見たくもない」と発言したと報じられている。また、「日本で同性婚が許されれば、多くの人が国を去るだろう」とも言ったという。岸田氏は、この発言はあり得ない発言だとしている。

日本はG7で唯一、同性婚を認めておらず、伝統的なジェンダーや家族観に大方縛られた国である。...

岸田総理はLGBT婚への侮辱発言をした政府補佐官を更迭処分とした。

荒井秘書官は、「同性婚の人々の隣に住みたくないし、見たくもない」と発言したと報じられている。また、「日本で同性婚が許されれば、多くの人が国を去るだろう」とも言ったという。岸田氏は、この発言はあり得ない発言だとしている。

日本はG7で唯一、同性婚を認めておらず、伝統的なジェンダーや家族観に大方縛られた国である。

一方、最新の世論調査では、ほとんどの国民が同性婚を支持しているとされる。近年、多くの同性婚カップルが、同性婚の禁止は憲法に違反しているとして、全国で訴訟を起こしている。今回の更迭は、多くの閣僚スキャンダルにより支持率が急落した岸田政権には打撃となっている。

2月4日付タイ『バンコク・ポスト』：「同性愛嫌悪発言で岸田総理秘書官を更迭」：

岸田首相は4日、性的マイノリティーに関する発言を巡り、最側近を更迭。不評な政策や閣僚スキャンダルで支持率が低下する中、早急な判断となった。

日本は保守自民党の反対姿勢と、出産や育児をする女性の役割等の伝統的価値観を重視する点から、同性婚が法的に認めらていない。

G7の国の中でも日本が唯一同棲婚を認めていない。1947年施行の憲法には、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」し、「夫と妻が同等の権利を有する」と記されている。

2桁に及ぶカップルが、同性婚禁止を違憲として各地の地方裁判所で訴訟を起こしている。現在、同性パートナーシップ制度が東京都などの自治体レベルで認められている。婚姻同等の権利はないが、LGBTQパートナーは、住居や保険、福祉関連等の公的サービスにおいて、既婚の扱いを受けられる。

メキシコやカナダからの密輸は最大１万ドルの罰金となるが、米国内の価格の上昇により、外国で半額で購入できる卵の密輸が増加しているという。

国境検疫での検挙増加率は１００％以上となっているという。１２月米国内の卵の価格は前年比で６０％上昇。農務省の統計によると、１０月～１２月だけでも、卵や鶏肉の検挙件数は１０８％となっている。...

メキシコやカナダからの密輸は最大１万ドルの罰金となるが、米国内の価格の上昇により、外国で半額で購入できる卵の密輸が増加しているという。

国境検疫での検挙増加率は１００％以上となっているという。１２月米国内の卵の価格は前年比で６０％上昇。農務省の統計によると、１０月～１２月だけでも、卵や鶏肉の検挙件数は１０８％となっている。

今週、米国税関と国境警備局（CBP)サンディエゴのデラオ局長は、「最近卵の密輸検挙が増えている」とツイッターに投稿。米国側の店では約８ドルだが、国境を超えたメキシコのティファナでは３ドル未満。メキシコ国境に接するサン・イシドロ地区では、高額な値段に不満な客は、国境の向こうに行ってしまうという。

メキシコ国境検問レポートによると、テキサス州エルパソの国境検問でも同様の傾向があり、卵の価格は通常６ドルだが、メキシコ側のシウダー・フアレスでは約３．４ドルとなっているという。

消費者物価指数によると、卵１ダースの価格は、昨年１月時点で１．９３ドルだったのに対し、１２月には４．２５ドルに上昇している。

同日付米『ワシントン・イグザミナー』：「卵価格高騰の中、密輸急増」：

米国で卵の価格が上昇している中、メキシコやカナダ国境では卵の密輸摘発が相次いでいる。

サンディエゴの米国税関と国境警備局（CBP)によると、国境検疫での卵検挙が急増しているという。メキシコからの生卵の持ち込みは禁止されており、申告漏れは最大１万ドルの罰金が科せられ、検挙された卵は焼却処理されるという。

昨年１０月から年末まで、米メキシコ国境検疫所での卵検挙件数は１０８％増加。ここ数週間でも、卵の価格が上昇するにつれ更に検挙も増加しているという。価格上昇は４３００万～５８００万羽が処分された鳥インフルエンザの流行によるもの。