国連のグテレス事務総長は18日、世界的な食糧危機への懸念が高まる中、ロシア、ウクライナ、トルコ、米国、EUとウクライナの穀物輸出の確保のため交渉中だと語った。

先月モスクワとキーウを訪問した同氏は、米国のブリンケン国務長官が主宰する食糧危機に関する会議で演説。「期待はあるが、まだ時間がかかりそうだ。...

国連のグテレス事務総長は18日、世界的な食糧危機への懸念が高まる中、ロシア、ウクライナ、トルコ、米国、EUとウクライナの穀物輸出の確保のため交渉中だと語った。

先月モスクワとキーウを訪問した同氏は、米国のブリンケン国務長官が主宰する食糧危機に関する会議で演説。「期待はあるが、まだ時間がかかりそうだ。複雑な安全保障問題、経済、金融問題が絡んでおり、全ての関係者の善意が必要となる」とした。ロシアに対しては、ウクライナの港に貯蔵されている穀物の安全な輸出を訴え、ロシアの穀物や肥料も、世界市場に制限なく全面的に開放するよう求めた。ブリンケン氏は、ロシアは食料などの重要物資の供給路としての回廊設置をすべきだと主張している。

ロシアによるウクライナ侵攻で、世界的に穀物、食用油、燃料、肥料の価格が高騰したため、最貧国における食糧、エネルギー、経済危機が懸念されている。ウクライナは、侵攻前までは港から多くの商品を輸出していたが、侵攻後には、貨物列車による地上輸送や、小規模なドナウ川港が輸送に使われている。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）もロシアのプーチン氏に対し、「少しでも良心があるなら、港湾を開放してほしい」と訴えている。

ロシアとウクライナによる小麦供給量は、合わせて世界全体の３分の１となる。ウクライナは、トウモロコシ、大麦、ひまわり油、菜種油の主要輸出国でもあり、ロシアとベラルーシは、世界の肥料の40％を供給している。

国連によると、36カ国が小麦粉輸入の半量以上をロシアとウクライナからの輸入に頼っている。その中にはレバノン、コンゴ民主共和国などの最貧国も含まれる。ロシアのネベンジャ国連大使は、グテレス氏との会談で、ウクライナの穀物市場アクセス問題に難色を示し、ロシアの肥料や穀物への直接的制裁はなかったが、米国などの制裁が始まって以来、輸送、保険への影響はあったとしている。

同日付英『BBC』：「ウクライナ侵攻により世界的食糧危機となる恐れ国連警告」：

ウクライナ侵攻により、今後数か月で、世界的な食糧不足に陥る危険があると国連は指摘している。

国連のグテレス事務総長は18日、ニューヨークでの演説で、戦争による価格高騰を理由に途上国での食糧確保が困難となっており、「今問題を解決しなければ、今後数か月の間に、世界は食料不足に直面する」と指摘。ロシアやベラルーシの肥料、そしてウクライナの穀物生産の復活なしに効果的な解決策はないと警告した。

一方、世界銀行も１８日、食糧の安全供給に向けた追加支援を発表。今後15か月で合計３００臆ドル超が食糧関連支援に宛てられるとみられる。

ロシアとウクライナ合わせて世界の小麦の3割を供給しているが、侵攻以前から、食糧危機に直面する人は増えていた。ドイツのベアボック外相は、「中東やアフリカでは既に飢餓に苦しむ人が多くいたが、ロシアは世界的食糧危機を招く穀物戦争を引き起こした」とし、食糧危機を悪化させるロシアを批判した。

米当局が北朝鮮出身のIT人材を意図せずに雇用しないよう警告。リモートワークを利用し、フリーランスとして身元を偽り稼いだ資金が北朝鮮に流れているとする。

国務省、財務省、連邦捜査局（FBI）は、IT人材が、米国や国連による制裁を回避し、北朝鮮の核開発や弾頭ミサイル開発の資金源となっている指摘。...

米当局が北朝鮮出身のIT人材を意図せずに雇用しないよう警告。リモートワークを利用し、フリーランスとして身元を偽り稼いだ資金が北朝鮮に流れているとする。

国務省、財務省、連邦捜査局（FBI）は、IT人材が、米国や国連による制裁を回避し、北朝鮮の核開発や弾頭ミサイル開発の資金源となっている指摘。北朝鮮国内や海外には、数千人のIT人材がおり、その収入が北朝鮮政府に入っているとし、「このようなIT労働者は、北米、欧州や東アジアなど、世界のクライアントとフリーランス雇用契約を結び、ソフトウェアや携帯アプリ開発などの特定ITスキルへの需要を利用している」としている。

多くが、韓国や日本などアジア諸国出身だと偽っているとされ、見極める際には、ビデオ電話への参加を拒否したり、仮想通貨での給与支払いを要求したりする動きに注意するよう企業へ呼びかけた。

北朝鮮人は、主に中国やロシアを拠点としているが、少数だが、アフリカや東南アジアでも活動しているとされ、彼らの大部分の収入は北朝鮮政府が搾取している。このような労働者を雇用し給与を支払った企業は、制裁への違反により法的措置の対象となる場合もあると警告している。

同日付英『BBC』：「米、北朝鮮IT労働者雇用のリスクを警告」：

北朝鮮のIT労働者が身分を偽り、リモートワークの職を得て北朝鮮のため資金を稼いでいるという。米政府機関によると、多くはアジア出身と偽っているという。

国務省、財務省、連邦捜査局（FBI）は16日、合同声明で、「北朝鮮は、技術力の高いIT労働者を各国に送りこみ、大量破壊兵器や弾頭ミサイル開発の資金を稼がせいている」と指摘した。

IT労働者は北朝鮮国内や、他国では、中国、ロシアなど、またアフリカや東南アジアを拠点とする者もみられる。通常、北朝鮮のIT労働者はサイバー攻撃などに従事するが、北朝鮮のサイバー攻撃に役立つよう、個人の請負として企業等にアクセスしているという。

先月には、米国と関係のある北朝鮮ハッカー集団が、オンラインゲームから6億１５００万ドル相当を窃盗。同月、米国の仮想通貨元研究員が北朝鮮への制裁違反として、5年超の実刑判決となっている。