米連邦最高裁のリベラル派判事の死去を受けて、ドナルド・トランプ大統領（74歳）は、今秋の大統領選前であっても“前例に倣って”、自身が判事候補を指名する意向を示した。与党・共和党代表も、大統領選前でも現大統領の指名した判事候補を上院において認めると表明した。しかし、大統領選前のかかる前例はなく、更に、共和党代表自身、4年前にバラク・オバマ民主党大統領が判事候補を指名しようとした際、国民が選任した大統領が指名すべきとして、今と180度反対の意見を述べていた。

9月21日付米『AP通信』：「ファクトチェック：トランプ大統領が大統領選前に最高裁判事候補を指名するのは前例に倣った、とする前例はなし」

ドナルド・トランプ大統領及び与党・共和党は、先週死去したルース・ベイダー・ギンズバーグ判事（1933～2020年、リベラル派）の後任判事を、今秋の大統領選前であっても指名する意向を表明している。

同大統領は9月19日、後任人事を遅滞なく進める国民への義務があるとし、“これまで全ての最高裁判事候補が大統領選前に指名された”前例に倣うと表明した。...

9月21日付米『AP通信』：「ファクトチェック：トランプ大統領が大統領選前に最高裁判事候補を指名するのは前例に倣った、とする前例はなし」

ドナルド・トランプ大統領及び与党・共和党は、先週死去したルース・ベイダー・ギンズバーグ判事（1933～2020年、リベラル派）の後任判事を、今秋の大統領選前であっても指名する意向を表明している。

同大統領は9月19日、後任人事を遅滞なく進める国民への義務があるとし、“これまで全ての最高裁判事候補が大統領選前に指名された”前例に倣うと表明した。

しかし、かかる前例はなく、全く事実ではない。

また、ミッチ・マコーネル上院院内総務（78歳、ケンタッキー州選出共和党員）自身も2016年2月、当時突然死したアントニン・スカリア判事（1936～2016年、リベラル派）の後任をバラク・オバマ大統領（59歳、2009～2017年執務の第44代大統領）が指名しようとした際、大統領選前の現職大統領が判事候補を指名するのは不適当、と全く正反対の意見を表明していた。

そして、スカリア判事の後任は、新大統領となったトランプ氏が2017年4月、ニール・ゴーサッチ判事（53歳、保守派）を指名している。

更に、テッド・クルーズ上院議員（49歳、テキサス州選出共和党員）が9月20日、ジョー・バイデン民主党候補（77歳）は選挙に負けた場合に裁判で争うと表明しているので、最高裁判事が長きにわたり空席となる“憲法上の危機”に陥る恐れがある、（よって即刻判事候補を指名すべき）と主張しているが、これも事実に反する。

何故なら、バイデン氏は選挙結果を受け入れると明言しているからである。

なお、トランプ大統領に関しては、以下のような虚言事項も認められる。

・ミシガン州の日本車新工場：9月19日のノースカロライナ州で開いた支持者集会で、安倍晋三首相と会談した際、同首相がミシガン州に日本車新工場を建設するよう5社を指導することを約した、とした上で、翌日には工場新設の話が確定したと説明。しかし、実際には、ただのひとつも新工場は建設されていない。

・新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題：9月16日の記者会見で、政権対応がうまくいった結果、かつて予想した最悪のケース、150万～220万人の犠牲者とはならず、当初4月ごろ予測した10万～24万人のレベルで収まりそうだ、と発言。しかし、当時同大統領は、“COVID-19はデマ”で死者は10万人にも満たない、とし、また、“民主党がCOVID-19を政治問題化している”と非難していた。事実は、死者が20万人を突破しているし、一方、バイデン候補はCOVID-19の恐ろしさを感染症専門家の意見を踏まえて警告してきていた。

9月20日付英国『BBCニュース』：「米連邦最高裁：トランプ大統領が後任判事を間もなく指名する意向」

トランプ大統領は、空席となっている米最高裁後任判事を間もなく指名するとし、候補として、“大変有能な女性候補2人”が挙げられていると表明した。

同大統領は既に、2017年にゴーサッチ判事、そして2018年にブレット・カバノー判事（55歳、保守派）の2人の判事を指名している。

6週間後には大統領選が予定されていることから、その直前での後任判事指名については、民主党陣営から強硬な反対意見が出されている。

特に、現在の最高裁判事（計9名）は、長官を含めて保守派が5人でリベラル派が3人となっており、任期1期目の大統領が3人目の後任判事を指名することで、このバランスが更に崩れることが問題視される。

何故なら、米最高裁は近時でも、米国内の保守派とリベラル派を深く分断する、人工中絶や同性婚の可否等の社会的課題について審議し、判断を下すことが求められているからである。

自民党の新しい総裁に選出された菅官房長官は16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代の総理大臣に就任する見通しとなった。フランスやイギリスのメディアも新しい日本の首相誕生について報じている。

フランスの『レゼコー』は、日本の新しい首相となる菅義偉官房長官は、党内の5派閥の支持を受け圧倒的に有利な立場にあり、選挙活動をする必要がなかったと報じている。

選出の「確実性にもかかわらず、安倍政権の元ナンバー2は、数回の味気ない演説の中で、日本の様々な政治舞台で数十年を過ごしたにもかかわらず、まだ彼のことをよく知らない日本の世論を誘惑するための個人的な伝説を演出しようとしている。」

また新総裁に選ばれた直後には「私はただの凡人です 」と語り、人脈も家柄もないまま政界に入り、ゼロから始めたことを述べて、日本の多くの指導者との違いを指摘したと報じている。...

フランスの『レゼコー』は、日本の新しい首相となる菅義偉官房長官は、党内の5派閥の支持を受け圧倒的に有利な立場にあり、選挙活動をする必要がなかったと報じている。

選出の「確実性にもかかわらず、安倍政権の元ナンバー2は、数回の味気ない演説の中で、日本の様々な政治舞台で数十年を過ごしたにもかかわらず、まだ彼のことをよく知らない日本の世論を誘惑するための個人的な伝説を演出しようとしている。」

また新総裁に選ばれた直後には「私はただの凡人です 」と語り、人脈も家柄もないまま政界に入り、ゼロから始めたことを述べて、日本の多くの指導者との違いを指摘したと報じている。

仏経済紙はさらに、菅氏は、日本のイチゴ農家出身だが、長男として農家を引き継ぐことなく単身上京し、段ボール工場や新宿のレストランなど様々なアルバイトをしながら苦労して学費を稼ぎ、私立の法科大学での学びを通して一般市民の生活改善に取り組む必要性を感じて政治に入ることを決心したと、自身の苦労話を好んで語ると紹介している。

菅氏は勤勉家、実利主義者、決断力のある人物としての評価を得たとしても、野心的な思想のプロジェクトを推し進めたことは一度もなく、選挙運動でも安倍政策の継承を約束したものの、独自のビジョンを語ることはなかったとも報じている。

フランスのシンクタンク「Fondation pour la recherche stratégique」のヴァレリー・ニケ氏は、『RFI』に対し、菅氏は2012年の安倍晋三の政権復帰の立役者であり、過去8年間に「遂行されたすべてのこと、おそらく一部には政治的、経済的な選択も含めて中心にいた」人物として紹介している。

『RFI』はまた、菅氏は、国家主義者の安倍晋三と違いイデオロギーの人ではなく、自民党内では、どの派閥にも所属していない政治家であり、記者会見では口数が少なく、気まずい質問に対しても不愛想な反応しか示さない硬い印象を与えると報じている。

英『BBC』は、上智大学国際教養学部の中野 晃一教授にインタビューしており、菅氏は安倍政策の路線を安定して継続できると思われるものの、内閣官房長官時代は「著しくビジョンが欠けていた」という指摘を報じている。

中野教授は、パンデミックで多くの人が経済的な脆弱性にさらされていた時、菅氏が打ち出したスローガンは「自助・共助・公助」にとどまり、新自由主義的な自助・自己責任を強調したとも述べている。

英「インデペンデント」によると、菅氏は2021年9月までの安倍首相の任期が終わるまでつなぎ役に終わる可能性があるが、一部のアナリストは菅氏がもっと長く政権にとどまる可能性があると示唆している。

政治アナリストのトビアス・ハリス氏は「安倍氏は、これまで首相を務めてきた多くの人たちよりも、政治や政府についてより全体的な視点を持っていると思う」と語っており、日本の田舎で育ち、自民党の一つの派閥に縛られていない菅氏は、安倍首相よりも広い国家的視野を持つ政治的現実主義者である可能性が考えられると述べている。

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