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2022年12月07日(水)
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【Globali】
 

中国半導体メーカー、米政府の対中輸出規制政策強化に対抗して米人技術者を全員解雇【米メディア】

バイデン政権は、中国を貿易上でも競争相手とし、特にIT分野での技術漏洩や移転に神経を尖らせている。そしてこの程、米商務省(1903年設立)が対中輸出規制をより厳しくする方針を打ち出したことから、まずアップルが中国半導体メーカーにメモリーチップを製造委託する計画を反故にした。そこで、これに対抗するように、当該中国半導体メーカーが同社の米人技術者全員を解雇するに至っている。

10月25日付『Foxニュース』は、「中国メモリーチップメーカー、米人従業員を全員解雇」と題して、中国半導体メーカーが、米政府の対中輸出規制強化に対抗して、同社の米人技術者を全員解雇したと報じている。

中国のメモリーチップメーカーはこの程、米政府の輸出規制強化方針に鑑みて、同社技術部門にいる米人従業員を全員解雇すると発表した。

湖北省武漢市本拠の長江メモリー・テクノロジーズ(YMTC、2016年設立の国有企業)で、米政府の対中輸出規制強化政策の一環で、アップル(1976年設立)がYMTCに対するメモリーチップ製造委託する計画を反故にしたことに対抗したものとみられる。...

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中国大手企業の米映画産業への投資、米中政治対立激化で減退【英国メディア】

中国は、最先端技術含めて、西側先進国にいち早く追い付くべく、まず先進国産業界への投資活動で技術・ノウハウ等を吸収し自国産で賄おうとしている。映画産業も同様で、多くの大手企業がハリウッドの映画制作会社等に資本投下して、自国での映画産業隆盛を目指している。しかし、トランプ政権後期から現バイデン政権にかけての政治的対立の激化の影響を受けて、多くの企業が撤退、もしくは追加投資の二の足を踏む結果となっている。

10月6日付『フィナンシャル・タイムズ』紙(1888年創刊、2015年日経紙傘下)は、「ハリウッド、大挙した中国資本の退出」と題して、直近十年間で十数社の中国大手企業がハリウッドの映画制作会社等に資本投下していたが、米中政治対立が激化する中、撤退や追加投資の沈静化の波が押し寄せていると報じた。

世界最大のビデオゲーム製作グループのテンセント(1998年設立)は2019年、ハリウッドの映画制作会社スカイダンス(注後記)と共同して、トム・クルーズ主演の「トップガン:マーベリック」制作・配信・公開に関わる旨発表した。...

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