安倍首相が重点政策としている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、協定発効を阻もうとしているドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、日本経済は一種の“トランプ・ショック”に振り回されかねない状況である。そうした中、当該選挙結果が判明する前の話ではあるが、内閣府の発表では、第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）の伸び率が、前期比＋0.5%、年率換算で＋2.2%と、大方の予想以上に好調な結果となっている。

11月14日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「輸出回復で日本の経済成長が予想以上に好調」
「●内閣府の11月14日発表では、第3四半期のGDPが前期比＋0.5%、年率換算で＋2.2%と予想以上に好調な結果。 　
●2015年初め以来の高い成長率で、トランプ・ショックに見舞われた安倍晋三首相にとって、救いとなる数値。 　
●好調の主要因は、輸出が＋0.5%と回復したこと。...

11月14日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「輸出回復で日本の経済成長が予想以上に好調」
「●内閣府の11月14日発表では、第3四半期のGDPが前期比＋0.5%、年率換算で＋2.2%と予想以上に好調な結果。 　
●2015年初め以来の高い成長率で、トランプ・ショックに見舞われた安倍晋三首相にとって、救いとなる数値。 　
●好調の主要因は、輸出が＋0.5%と回復したこと。 　
●なお、（GDPの6割を占める）個人消費は＋0.1%。」

同日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙：「日本の予想以上の経済成長の理由」
「●内閣府によると、輸出にカウントされる訪日外国人客の消費が、年率換算で＋8.1%と予想以上に大きく伸びているが、他の経済指標はほぼ予想どおり。 　
●安倍政権は今年9月、28兆円（約2,600億ドル）の景気刺激策を発表したが、この効果が表れるのは来年で、一方、公共投資は第3四半期では前期比落ち込み。 　
●トランプ・ショックに見舞われた日本だが、トランプ新大統領が公約通りに国内インフラ投資を優先すれば、周り回って日本の対米輸出が増えるとの期待から、日本の株式市場が好調を維持。」

同日付英『BBCニュース』：「輸出のお蔭で日本経済が予想以上に成長」
「●トランプ氏の自由貿易反対との主張に、日本の輸出企業は頭を痛めていたが、トランプ氏の勝利以降ドル高・円安が進み、同企業にとっては追い風。 　
●内閣府発表の第3四半期GDPが前期比＋0.5%と、当初予想の＋0.2%より遥かに良い結果。 　
●但し、専門家は、輸出頼みの経済成長は長続きしないと悲観的見方。」

同日付ドイツ『DW（ドイツ通信）』：「日本の第3四半期の経済成長が＋0.5%」
「●専門家は、経済成長を予想以上に押し上げた輸出は、第4四半期には減速するとの予測。 　
●日本銀行は11月初め、経済成長鈍化傾向を見て、2%物価上昇の達成時期を2019年3月と、最初に設定した目標時期よりも4年も繰り延べ。」

同日付中国『新浪（シナ）英字ニュース』（『北京時報』配信）：「日本、7～9月期の経済成長が＋0.5%だったと発表」
「●市場の予想値は＋0.2%（年率換算＋0.8%）だったが、大幅に上回る結果。 　
●円は、世界経済が不確実な際に安全策の一環で買われる通貨で、特に今年6月の英国の欧州連合（EU）離脱ショック以降、円高が促進。
●しかし、市場がトランプ・ショックに見舞われて以降、ドル高・円安が進んでおり、安倍政権にとっては良いニュース。」

10月18日付【風の流れ：オリンピックってなんだろう】の中で触れられているとおり、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は小池東京都知事との会談で、東京がオリンピック・パラリンピックを招聘した原点に即した形で開催するよう要請し、コスト削減に向けた協議は、東京都、IOC、大会組織委、日本政府の4者によって会議するよう提案した。そして各国メディアは、同会長が、競技会場の選択・決定については、東日本大震災被害地域での選択肢に理解を示す一方、日本メディアが報じた韓国の会場を一時使用する話についてはコメントを避けたと報じている。

10月19日付米『ロイター通信米国版』：「バッハ氏、2020年競技会場の一部を大震災被災地とすることを提案」
「●来日中のIOCトーマス・バッハ会長は10月19日、2020年東京オリンピックの競技会場の一部を、2011年の東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた東北部とすることを提案。 　
●東京オリンピック招致委員会は当初、同競技場のほぼ80%を、選手村から8キロメーター（5マイル）以内とする提案だったが、その後の建設費等の高騰もあって、東京オリンピック主催者側は現在、一部の競技場を都内から離れた場所に移すことを検討中。...

10月19日付米『ロイター通信米国版』：「バッハ氏、2020年競技会場の一部を大震災被災地とすることを提案」
「●来日中のIOCトーマス・バッハ会長は10月19日、2020年東京オリンピックの競技会場の一部を、2011年の東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた東北部とすることを提案。 　
●東京オリンピック招致委員会は当初、同競技場のほぼ80%を、選手村から8キロメーター（5マイル）以内とする提案だったが、その後の建設費等の高騰もあって、東京オリンピック主催者側は現在、一部の競技場を都内から離れた場所に移すことを検討中。 　
●小池百合子東京都知事の検討チームは、ボート・カヌー会場として、東京から400キロメーター北の宮城県に移す案も選択肢のひとつとして提案。 　
●同知事と会談した際、バッハ会長からは、東京オリンピックから復活する野球などが東北部で開催されれば、大震災からの復興について、国内外に強いメッセージとなろうと提案－但し、野球が唯一の選択肢という意味ではないとも付言。」

同日付米『USAトゥデイ』（『AP通信』配信）：「バッハ氏、東京オリンピックのコスト削減協議は、関係4者で行うことで十分と発言」
「●小池都知事と会談したバッハ会長は、当初案の4倍余りの300億ドル（約3兆1,200億円）に高騰した東京オリンピックの総コスト見直しのため、東京都、IOC、大会組織委及び日本政府の4者協議を提案し、双方合意。 　
●しかし同会長は10月19日、日本及び国際競技連盟まで当該協議に引き入れる案は明確に否定。 　
●一方同会長は、安倍晋三首相とも会談し、2011年の大震災被災地での一部競技開催について協議。」

同日付フランス『フランス 24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「IOC会長、2020年東京オリンピックの会場の一部を韓国とする案についてのコメント回避」
「●当初案より大幅に高騰したボート・カヌー競技場（東京都海の森会場）について、『朝日新聞』が関係筋の情報として、韓国に移す案につき報道。 　
●しかし、バッハ会長は10月19日、この報道についてコメントすることを回避。 　
●なお、現在の東京オリンピックの総コストは300億ドルと、2012年ロンドンオリンピック時の3倍にも高騰。」

同日付ドイツ『DW（ドイツ通信）』：「IOCバッハ会長、2020年東京オリンピックの会場変更に不同意」
「●当初案より競技会場を変更する場合、IOC及び同競技国際連盟の同意が必要。 　
●小池都知事と会談したバッハ会長は、オリンピック招致競争に勝った際の原案より大きく変更することには難色。 　
●ただ、総コスト見直しのため、4者協議を実施することには同意。」

同日付中国『新浪（シナ）英字ニュース』（『北京時報』配信）：「IOCと東京都、総コスト見直しに注力」
「●バッハ会長と小池都知事が会談した際、東京オリンピックの総コスト見直しに当り、関係4者の作業部会で協議することで合意。 　
●同知事説明では、暴騰した総コスト見直しのため、3つの競技会場について、規模縮小か、あるいは会場の変更が必要となろうとの話。
●同会長は、関係者間でよく協議し、コスト削減の可能性を探っていくことが肝要とコメント。 　
●なお同都知事は、7月に就任してすぐさま、3兆円（29億5千万ドル）にも膨れ上がった総コストの見直しを指示。」

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