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2024年04月22日(月)
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【Globali】
 

米・英・ドイツ・中国メディア;日本の経済成長が予想以上に好調(2016/11/14)

安倍首相が重点政策としている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、協定発効を阻もうとしているドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、日本経済は一種の“トランプ・ショック”に振り回されかねない状況である。そうした中、当該選挙結果が判明する前の話ではあるが、内閣府の発表では、第3四半期(7~9月期)の国内総生産(GDP)の伸び率が、前期比+0.5%、年率換算で+2.2%と、大方の予想以上に好調な結果となっている。

11月14日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース:「輸出回復で日本の経済成長が予想以上に好調」
「●内閣府の11月14日発表では、第3四半期のGDPが前期比+0.5%、年率換算で+2.2%と予想以上に好調な結果。  
●2015年初め以来の高い成長率で、トランプ・ショックに見舞われた安倍晋三首相にとって、救いとなる数値。  
●好調の主要因は、輸出が+0.5%と回復したこと。...
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米・フランス・ドイツ・中国メディア;東京オリンピック会場の行方は?(2016/10/20)

10月18日付【風の流れ:オリンピックってなんだろう】の中で触れられているとおり、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は小池東京都知事との会談で、東京がオリンピック・パラリンピックを招聘した原点に即した形で開催するよう要請し、コスト削減に向けた協議は、東京都、IOC、大会組織委、日本政府の4者によって会議するよう提案した。そして各国メディアは、同会長が、競技会場の選択・決定については、東日本大震災被害地域での選択肢に理解を示す一方、日本メディアが報じた韓国の会場を一時使用する話についてはコメントを避けたと報じている。

10月19日付米『ロイター通信米国版』:「バッハ氏、2020年競技会場の一部を大震災被災地とすることを提案」
「●来日中のIOCトーマス・バッハ会長は10月19日、2020年東京オリンピックの競技会場の一部を、2011年の東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた東北部とすることを提案。  
●東京オリンピック招致委員会は当初、同競技場のほぼ80%を、選手村から8キロメーター(5マイル)以内とする提案だったが、その後の建設費等の高騰もあって、東京オリンピック主催者側は現在、一部の競技場を都内から離れた場所に移すことを検討中。...
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