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2024年06月22日(土)
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【Globali】
 

米・英・香港・中国メディア;安倍夫妻に飛び火した国有地払下げスキャンダル(2017/02/26)

目下開会中の衆院予算委員会で、文部科学省の組織ぐるみの「天下り」問題を霞ませる程大きく取り上げられているのが、安倍首相夫妻が間接的に関わることとなった、私立の学校法人への国有地払下げ問題である。2016年1月当時、財務省が近隣国有地の売却価格の約1割で「森友学園」に売った問題で、値引きの根拠となった地下埋設ゴミの位置や撤去処理等につき国側が一切確認していなかった上、同学園が新しく開設する小学校が、「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていただけでなく、当該小学校の名誉校長として安倍昭恵夫人が就任していたことである。首相夫妻が関わるスキャンダルとして、海外メディアも一斉に報じている。

2月23日付香港『アジア・タイムズ』オンラインニュース:「日本の安倍首相、ヘイトスピーチで問題の学校法人宛の土地売買に絡むスキャンダルに直面」
「●つい最近まで絶対的パワーを誇っていた安倍晋三首相が、目下二つの問題で窮地。  
①安倍昭恵夫人が名誉校長となっている森友学園幼稚園(編注;今後開設予定の同学園小学校の話ゆえ、当ニュースの誤報)が、戦前の“神道主義に基づく愛国心”を育てる方針を掲げているだけでなく、父兄に宛てて、在日韓国人・中国人を侮蔑する内容の文書を配布していたこと。...
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米・ロシア・韓国・中国メディア;中国、対北朝鮮追加禁輸制裁発表(2017/01/27)

昨年11月28日付Globali「国連、対北朝鮮の追加制裁決議採択」の中で、“(昨年)9月の5度目の核実験をした北朝鮮に対して、同国の外貨収入の約4分の1を稼ぐ石炭の取引に上限を設けるなど、新たな追加制裁案が米国より提出され、中国他の支援を得て採択される見通しとなり、北朝鮮の核・ミサイル開発資金の確保がいよいよ困難になりつつある”と報じた。しかし、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が年頭の挨拶で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験が最終段階に入り、北朝鮮がついに東アジアの軍事大国になったとぶち上げるなど、依然国際社会に挑発的言動を続けていることに業を煮やした中国が、この程、国連の制裁決議に基づき、核・ミサイル開発などに関連する物資や設備の輸出を禁止する新たな制裁項目を発表した。本来ならずっと以前に実行しておくべき禁輸政策について今頃発表するとは、多分にトランプ新政権に対する牽制の意味合いが強いとみられる。

1月26日付米『Foxニュース』『AP通信』配信):「中国、新たに対北朝鮮禁輸制裁項目を発表」
「●中国商務部(省に相当)は1月25日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、核・ミサイル開発などに関連する物質や設備の輸出を禁止する新たな制裁項目を発表。
 ●ドナルド・トランプ新大統領が、中国は北朝鮮対策が甘いとクレームを付けたことに対抗したもので、核兵器・ミサイル・生物兵器・レーダーなどの開発に関わる物資・設備・技術など多項目。...
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