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2024年05月29日(水)
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【Globali】
 

バイデン大統領、6月中旬開催のウクライナ和平サミットより米大統領選資金調達キャンペーンを優先と報道【欧米メディア】(2024/05/28)

ジョー・バイデン大統領(81歳、2021年就任)は先日、野党・共和党を説得してウクライナ支援資金拠出を勝ち取ったばかりである。しかし、同大統領は、直近世論調査でドナルド・トランプ前大統領(77歳、2017~2021年就任)の支持率に後れを取っているためか、6月中旬にスイスで開催されるウクライナ和平サミットより、同期日で実施されるカリフォルニア州での選挙資金調達キャンペーンを優先するとみられる。

5月27日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース、欧米『ロイター通信』等は、ジョー・バイデン大統領が6月中旬にスイスで開催されるウクライナ和平サミットを欠席して、同期日に開催される米大統領選選挙資金調達キャンペーンを優先する模様だと報じている。

スイスの外務省によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領(46歳、2019年就任、戒厳令下のため2024年予定大統領選は当面延期)が今年1月にスイスを訪問した際、今年6月中旬にスイスにおいて、ロシア抜きでのウクライナ和平サミットを開催することが決まったという。...

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米メディア、日本における投資詐欺急増の背景について詳報(2024/05/20)

実業家の前澤友作氏(48歳)が5月15日、IT世界大手メタ(旧フェイスブック、2004年設立)に対して、SNS上で著名人に成りすまし、投資を呼びかける偽広告が広がっている問題に関わり、損害賠償及び当該広告の差し止めを求めて提訴した。そこで米メディアがこの程、日本人が投資詐欺に掛かり易い背景について詳報している。

5月20日付『ブルームバーグ』オンラインニュースは、日本における投資詐欺急増の背景について、学校での投資に関わる教育が不十分であったり、最近の政府奨励の新NISA(少額投資非課税制度、Nippon Individual Savings Account、注後記)に伴う投資熱激化が原因とみられると詳報している。

警察庁(1954年新設)によると、今年第1四半期(1~3月期)の投資詐欺による損失額は前年同期比で7倍に増加している。...

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