トヨタの出資先は、空飛ぶタクシー用の機体開発に取り組んでいる米新興企業のジョビー・アビエーション（JA、注後記）である。

同社は、ヘリコプター・ドローン・小型飛行機の要素を持つ電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・製造事業を展開していて、同機は都市圏において通勤者や旅行者による利用が見込まれる空飛ぶタクシーに適しているとされている。...

トヨタの出資先は、空飛ぶタクシー用の機体開発に取り組んでいる米新興企業のジョビー・アビエーション（JA、注後記）である。

同社は、ヘリコプター・ドローン・小型飛行機の要素を持つ電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・製造事業を展開していて、同機は都市圏において通勤者や旅行者による利用が見込まれる空飛ぶタクシーに適しているとされている。

JAの創業者兼最高経営責任者であるジョーベン・ビバート氏（50歳）は、“今回の出資は、両社間の7年近くにわたる協力関係を基盤とするものだ”とした上で、“トヨタのモノづくりで培ったノウハウや支援は、当社の取り組みの前進に大きく貢献している”とコメントした。

なお、トヨタのJAへの総投資額は8億9,400万ドル（約1,305億円）となるが、投資完了後にはJA発行済み株式の約22％を所有することになる。

（注）JA：エアタクシー用のeVTOL-Joby-S4を開発している2009年創業の企業。カリフォルニア州本拠。2018年、トヨタ等から合計1億ドル（約146億円）の資金調達。その後トヨタは2020年に3億9,400万ドル（約575億円）を追加出資。なお、2022年にデルタ航空（1928年設立）が6千万ドル（約88億円）、更に2023年には韓国SKテレコム（1984年設立）が1億ドルの投資を決定。

（参考）eVTOL新規企業への投資は、ステランティス（2021年設立の仏プジョーグループと米伊フィアット・クライスラーグループの合弁会社。トヨタ・独フォルクスワーゲン・韓国現代グループに次ぐ世界4位）も行っており、2024年の6,600万ドル（約96億円）追加投資と合わせて、総額1億1千万ドル（約160億円）をアーチャー・アビエーション（2018年創業、カリフォルニア州本拠）宛に投資済み。

ロンドン証券取引所（LSE、1801年設立）は9月4日、15年間の長期にわたりFTSE100の対象銘柄となっていたバーバリーが、直近四半期の時価総額の大幅下落を受けて9月23日以降FTSE100からはずれることになると発表した。...

ロンドン証券取引所（LSE、1801年設立）は9月4日、15年間の長期にわたりFTSE100の対象銘柄となっていたバーバリーが、直近四半期の時価総額の大幅下落を受けて9月23日以降FTSE100からはずれることになると発表した。

同社の現在の時価総額は22億3千万ポンド（29億3千万ドル、約4,215億円）で、昨年末時点より▼56％も下落している。

ある経済アナリストが、バーバリーを指して、売上高及び収益において“長い連敗続き”と評したこともあって株価が大きく下がっていた。

同社の2024年3月期の収益は34％も凋落していて、直近4～6月期の売上高も20％以上下落しており、2025年3月期も厳しい業績見通しとなるとして、配当を取り止める決定を行っている。

かかる事情もあって、同社は今年7月、伊ブランドのベルサーチ（1978年設立）から引き抜いて2年前に就任させたばかりのジョナサン・アクロイド最高経営責任者（CEO）を更迭し、後任にジョシュア・シュルマン氏（米ブランドのマイケル・コース（1981年設立）やコーチ（1941年設立）のCEO歴任）を据えている。

その際、ゲリー・マーフィー同社会長（68歳、2018年就任）は、“新機軸を打ち出しながら、我が社のコア顧客にとってより身近な商品開発に最善を尽くす”とした上で、“コスト削減を含め、様々な対策を講じていることから、下半期に状況が好転することを期待している”コメントした。

バーバリーに限らず、他の世界有数の高級ブランドメーカーが、世界第2位の経済大国である中国顧客の高級品買い漁りに頼っていたが、中国がコロナ禍明け後でも景気後退に遭って中国消費者が節約志向に転じてきていることから、今後も苦戦を強いられる恐れがある。

（注）FTSE100：LSEに上場する時価総額上位100銘柄で構成され、ドイツのDAXやフランスのCAC40とともに、投資家の注目度が高い欧州の株価指数のひとつ。英国フィナンシャル・タイムズ社とLSEグループの合弁会社であるFTSEが公表。