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2024年02月24日(土)
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【Globali】
 

米・英・中国メディア;中国国営メディア、文化大革命を過ちと断罪!

中国共産党機関紙の『人民日報』が5月17日、文化大革命(文革、注後記)の発動50年に際した論評を掲載し、その中で文革を否定した1981年の党の決議を正しい結論とし、改めて文革は過ちであったと強調した。文革を否定することは、現在の中国発展の基礎を築いた鄧小平(ドン・シャオピン)元主席の改革開放経済政策を肯定することを意味するため、当然の帰結ではあろうが、一方で、中国共産党の始祖である毛沢東(マオ・ツォートン)初代主席の政策を否定することを意味することになるため、中国共産党にとっては大きな決断である。習近平(シュー・チンピン)指導部が、文革に対する姿勢と評価を始めて鮮明に打ち出した点で注目されている。

5月19日付米『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国国営メディア、文革が甚大な被害をもたらしたと断罪」:
「・文革発動の50年目に当り、中国国営の『人民日報』が5月17日、10年も続いた悲惨な文革の過ちから多くを学び、二度と同様の事態を許してはならないとの論評を掲載。  
・同紙は、文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に説明していると断罪。  
・ただ、文革を先導した毛氏の中国共産党創立・発展への寄与は評価されていて、依然北京の中心部である天安門広場に同氏の肖像画が掲示。...
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米・英・ロシア・中国メディア;南シナ海における米中のつばぜり合い(3)

5月6日付Globali「南シナ海における米中のつばぜり合い(2)」の中で、“フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の審理結果が判明する時期が迫ってきたことから、米側は(同裁定に従わないと豪語する)中国を牽制するため潜水艦攻撃型無人戦艦の導入を急げば、中国側は、米空母の香港入港拒否は米側に責任があるとし、更に、フィリピンの違法な領有権請求を非難する声明を発表する等、更に喧しくなってきている”と報じた。そして、更に米海軍が5月10日、南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島のファイアリークロス礁上の人工島から12海里(約22キロメーター)内をイージス駆逐艦に監視航行(航行の自由作戦)させたばかりか、5月13日には国防総省が、中国の軍事力を分析した年次報告書を公表して中国を牽制した。当然のことながら中国は、これらは全て言い掛かりと非難している。

5月15日付米『AP通信』の報道記事「中国、米国の年次報告は軍事的脅威を誇大表現とクレーム」:
「・中国国防部の陽(ヤン)報道官は5月14日、米国防総省が発表した年次報告書が、中国の防衛政策について歪んだ解釈をし、軍事的脅威などと誇大表現していると非難。  
・更に、米国こそ、南シナ海に戦闘機や軍艦を何度も派遣し、悪戯に同海域の緊張を高めているとも主張。  
・国防総省は5月13日、中国は南シナ海の領有権争いのある諸島で軍事拠点化を活発化させ、これまで以上に同海域をコントロール下に置こうとしているとする年次報告を公表。...
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