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2024年04月17日(水)
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【Globali】
 

米・英・中国メディア;国際仲裁裁定に不服従を宣言の中国、自ら国際海洋司法センター設立?(2016/03/14)

南シナ海をめぐる問題については、米中間の緊張が高まるだけでなく、米国の同盟国である日本、豪州、フィリピン等も巻き込み、また、中国の経済支援頼みの東南アジア諸国をも関与せしめるようになっている。そして、中国と領有権問題を争う当事者のフィリピンが提訴した、常設仲裁裁判所(PCA、注後記)の審理結果が今年半ばにも判明すると見込まれる中、最初からPCAに管轄権がないとして、不服従を宣言していた中国が、よりによって国際海洋司法センターを立ち上げるとの仰天プランを打ち出してきた。

3月13日付米『Yahooニュース』『ロイター通信』記事引用)の報道記事「海洋問題の当事者の中国、国際海洋司法センター立ち上げを計画」:
「・現在開幕中の全国人民代表大会(全人代)において、最高人民法院(最高裁に相当)の周強(チョウ・チアン)裁判長は3月13日、中国の主権、海洋活動、その他主要な国益を保護するため、国際海洋司法センターの設立が必要と判断し、それに向けて準備中と発言。  
・中国は現在、東シナ海において日本と、また、南シナ海において、フィリピン・台湾・ベトナム・マレーシア・ブルネイと領有権問題を抱える。...
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米・英国メディア;日本プロ野球界のスキャンダル再び(2016/03/14)

昨年10月に発覚した、プロ野球讀賣巨人軍(巨人)の若手3選手による野球賭博事件は、3選手のプロ野球界からの無期失格処分で幕を閉じたと考えられていた。しかし、週刊誌のスクープ情報から、賭博に手を染めた選手がまだ巨人にいたことが判明した。改めて、巨人の若手選手への教育不足問題はもとより、昨年の問題発覚時以降の巨人の内部調査のずさんさが浮き彫りにされた格好になっている。

3月9日付米『NBCニュース』『AP通信』記事引用)の報道「巨人首脳陣、賭博スキャンダル発覚で辞任」:
「・巨人の渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和会長は3月9日、巨人若手選手が新たに野球賭博に関わっていたことが発覚したため、引責辞任を表明。  
・渡邉氏は、日本で最大購買数を誇る讀賣新聞の会長を兼務。」

3月11日付米『Yahooニュース』『AP通信』記事引用)の報道記事「日本で最も歴史のあるプロ野球チームに賭博スキャンダルの激震」:
「・2016年の公式シーズンが始まる直前、日本で最も歴史のある巨人に新たな野球賭博スキャンダル。...
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