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2024年04月22日(月)
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【Globali】
 

米・英国メディア;2020東京オリンピックに明るい話題?(2016/05/24)

5月16日付GlobaliコラムNo.40「ケチ続きの東京オリンピック」で触れたとおり、新国立競技場建設計画白紙撤回に始まって、大会エンブレムの遣り直し、聖火台設置計画の脱漏と続き、ついには、東京オリンピック招致活動に関わる裏金疑惑がいよいよのっぴきならないことになっている。特に最後の点は、クリーンさを求める欧米諸国はもとより、事あらば足を引っ張ろうとしている中国・韓国などのメディアから、格好の攻撃材料となっている。そうした中、先月公募の中から選出・決定され、著作権問題もなく好評となっている市松模様の新エンブレムに加えて、東京オリンピックで試みられることが期待されている最先端技術について、好意的に報道されている。

5月22日付米『クォーツ』オンラインニュースの報道記事「2020年東京オリンピックで、人工衛星から照射される人工の流れ星披露」:
「・日本の宇宙ベンチャー企業のALE社が、2020年の東京オリンピックの開会式に、花火に代わる“人工流れ星”を披露すべく東京オリンピック運営委員会に提案中。  
・“スカイキャンバス”と命名されたプロジェクトは、小型の人工衛星から粒子を放出して“人工流れ星”を大空に映し出そうとするもので、2017年後半には当該衛星を打ち上げる計画。...
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米・英・ロシアメディア;英国、EU残留か離脱か(2)(2016/05/21)

5月2日付Globali「英国、欧州連合(EU)残留か離脱か」で触れたとおり、EU残留派が、英国がEU離脱した場合の経済損失等を訴えれば、EU離脱派は、英国の著名金融事業家の署名を集め、シティ(ロンドン金融街)を再び世界最大の金融センターに返りつかせるべきだとして、両派のキャンペーン活動が白熱している。そして、その国民投票まで1ヵ月余りとなって、EU内のドイツやフランスの他、英国連邦加盟国のカナダもEU残留を主張し、更に、英国の著名な芸能関係者までも、EUから離脱した場合の問題点をアピールするに至っている。

5月20日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースの報道記事「フランス、EU離脱で英国が優位となるとは幻想にすぎないと忠告」:
「・仙台で開催中の、主要7ヵ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席しているフランスのミッシェル・サピン財務相は5月20日、英国がEUから離脱した場合、EUメンバーのときより優位となることは有り得ないと忠告。  
・G7会合では、世界経済の持続的成長について討議されたが、万一6月23日の国民投票でEU離脱が決定された場合、国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)までもが、世界経済への悪影響を懸念する声を上げることになろうと指摘。...
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