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2024年02月24日(土)
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【Globali】
 

米・英・フランス・中国メディア;北朝鮮の暴走を止めるのは誰?(2)

2月12日付Globali「北朝鮮の暴走を止めるのは誰?」の中で触れたとおり、北朝鮮の核実験及び人工衛星と称する長距離弾道ミサイル発射実験に端を発した南北間の応酬は、かなり激しさを増している。しかしながら、国連安全保障理事会での対北朝鮮追加制裁決議はなかなか進展がみられない。一方で、日本が行った独自制裁に対して、自らの義務不履行は棚に上げて、拉致家族追跡調査を中止すると一方的に通告してくる始末である。このように、友好国の中国の忠告にも耳を傾けようとしない、孤立無援の独裁国家の暴走を止めるには、米国を中心とした力で押さえつける他がないのであろうか。

2月13日付米『Foxニュース』『AP通信』記事引用)の、「米国、韓国にパトリオット迎撃ミサイルを追加配備」と題した報道記事:
「・韓国駐留の米第8陸軍のバンダル司令官は2月13日、北朝鮮からの万が一のミサイル攻撃に備えるため、ソウル近郊の烏山(オサン)基地に、フォート・ブリス(テキサス州)基地にあるパトリオット迎撃ミサイル装備品を追加配備すると表明。  
・米韓高官は来週(2月15日の週)にも、“終末高高度防衛ミサイル(THAAD、注後記)”配備につき協議予定。...
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米・英・ロシアメディア;北朝鮮の暴走を止めるのは誰?

北朝鮮は、1月6日の4度目の核実験実施に続いて、2月7日には人工衛星打上げと称する長距離弾道ミサイルの発射実験を実行した。日米韓が中心になって、国連安全保障理事会による追加制裁決議が求められているものの、総論賛成・各論反対の中国が消極的なこともあって、未だに進展がない。そこで韓国は、中国側が厳しい経済制裁案に同調してくれるよう、北朝鮮内で操業してきた開城(ケソン)工業団地の操業全面停止という苦渋の選択をした。北朝鮮にとって、年5億ドル(約560億円)余りの安定収入をもたらす同工業団地の操業停止措置を腹立たしく思ったのか、翌日には同団地を閉鎖し、軍事統制区域とすると通告してきた。今度は、韓国がこの措置に対抗して、資産凍結・没収された同団地で勝手に操業されないよう、韓国側からの同団地向けの電力・水供給を遮断した。両国間の応酬が激しくなる一方、依然国連の動きは鈍いようである。

2月12日付英『メール・オンライン(デイリィ・メール電子版)』『AFP通信』記事引用)の、「韓国、北朝鮮による工業団地資産凍結は違法と糾弾」と題した報道記事:
「・韓国の統一部(省に相当)の洪(ホン)部長は2月12日、北朝鮮が一方的に開城工業団地内の韓国企業関係者らを追放し、韓国資産を凍結したことは違法であると断固抗議。  
・同部長はまた、同団地内で両国間を結ぶ通信が一方的に打ち切られたことも遺憾と表明。...
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