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2024年04月15日(月)
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【Globali】
 

米・英・ロシア・韓国・中国メディア;暴走北朝鮮に対する、中国と日本それぞれの対応(2016/02/03)

1月12日付Globali「北朝鮮の暴走(4度目の核実験)(2)」の中で、“(国連安全保障理事会の制裁協議について)北朝鮮の支配体制を混乱させる程厳しい制裁に中国は消極的と思われるだけでなく、アフリカ諸国などが北朝鮮から安い武器を購入している関係で、果たして効果ある追加制裁が合意できるのか疑問の声が上がっている”と報じた。案の定、北朝鮮の水爆だとする核実験強行から1ヵ月近く経とうとしているのに、未だ安保理の具体的制裁決議はなされていない。更に、その追加制裁の動きを牽制するかのように、またぞろ北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの発射実験を行うような動きを表している。それにすぐ反応した中国と日本のそれぞれの対応につき、各国メディアが伝えている。

2月2日付米『Yahooニュース』『AP通信』記事引用)は、「中国高官が北朝鮮訪問」との見出しで、次のように報じた。
「・北朝鮮の核実験実施に対する追加制裁協議が手詰まりの中、中国高官の武大偉(ウ・ダウェイ)朝鮮半島問題特別代表(69歳、6ヵ国協議長、元外交部副部長)が2月2日、急きょ平壌(ピョンヤン)入り。  
・北朝鮮の朴成一(パク・ソンイル)外交部米国担当副部長が平壌空港VIP専用出口で出迎え。...
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米・英・中国メディア;日・米とも12月のCPI等は厳しい結果に(2016/02/01)

1月29日に日本銀行が決定・発表した、史上初の「マイナス金利政策」導入のニュースが驚異的だったため、この結果に少なからぬ影響を与えた12月指標データの話がかすんでしまったように思われる。各国メディアも端の方で以下のように伝えている。

1月29日付米『NBCニュース』『AP通信』記事引用)は、「アベノミクス頓挫で、日本のCPI・家計支出ともつまずき」との見出しで、次のように報じた。
「・1月29日に政府が公表したデータによると、安倍首相の消費者物価指数(CPI)上昇 の掛け声も空しく、2015年通年のCPI(価格変動の大きい生鮮食品を除く)は+0.5% に止まる。  
・中国経済の減速と、引き続いての原油安の影響。...
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