英国政府、外国資本によるプロフットボール・チーム買収は黙認するも老舗新聞社の買収にはNo【欧米メディア】
英国政府はこの程、プロフットボール・チームを傘下に収めていたアラブ首長国連邦(UAE)出資の投資会社による英国老舗新聞社の買収計画を阻止する法案を制定しようとしている。
3月13日付
『AP通信』、
『ロイター通信』、
『AFP通信』、14日付
『ザ・タイムズ』、
『ボイス・オブ・アメリカ』は、英国政府がUAE傘下の投資会社による英国保守系老舗新聞社の買収を阻止するための法案を準備中である旨一斉に報じた。
UAE副首相のシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏(53歳、2023年就任、アブダビ首長国王室の一員)は2008年、英国プレミアリーグ所属のマンチェスターシティー・プロフットボール・クラブ(1880年創設)を買収した。...
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3月13日付
『AP通信』、
『ロイター通信』、
『AFP通信』、14日付
『ザ・タイムズ』、
『ボイス・オブ・アメリカ』は、英国政府がUAE傘下の投資会社による英国保守系老舗新聞社の買収を阻止するための法案を準備中である旨一斉に報じた。
UAE副首相のシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏(53歳、2023年就任、アブダビ首長国王室の一員)は2008年、英国プレミアリーグ所属のマンチェスターシティー・プロフットボール・クラブ(1880年創設)を買収した。
これは、ロシア大富豪ロマン・アブラモビッチ氏(57歳)が2003年にチェルシー・フットボール・クラブ(1905年創設)を買収して以来の出来事であった(2022年ウクライナ軍侵攻を伴い、同氏は同年に止む無く米投資会社へ売却)。
そのシェイク・マンスール氏が率いるUAE・アブダビ首長国在のレッドバードIMIが、英国老舗新聞社『ザ・デイリィ・テレグラフ』紙(1855年創刊)を買収する動きに出た。
しかし、同紙が現保守党政権と密接な関係にあることもあって、プロフットボール・クラブ買収には何ら口を挟まなかったが、メディアの独立性や政治的な影響力を持つ資産が外資の傘下に入ること等を懸念するとして、この程、同買収を阻止するための法案制定に動き出した。
貴族院(上院に相当)のスティーブン・パーキンソン議員(40歳、2022年文化・芸術担当政務次官就任)は、“我が政府は、メディア買収の制度を修正し、新聞やその他定期刊行雑誌が外国資本によって所有されたり、影響下に置かれたりする道を排除することを明白にしていく”とコメントした。
同議員によると、今回の法改正によって、問題ありと懸念される如何なるメディア買収案件に関して、全て競争・市場庁(CMA、公正取引委員会に相当、1973年前身設立、2013年現組織設立)に調査が委ねられることになるとする。
そして、もしCMAが問題ありとの結論を出した際には、政府は当該買収案件を阻止するか、撤回させる命令を下さなければならないと規定されるという。
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豪州、日本に続きASEAN交流50周年記念サミットを主催して南シナ海の平和と安定を宣言【米メディア】
既報どおり、日本は昨年12月半ば、東南アジア諸国連合(ASEAN、1967年設立)交流50周年記念サミットを主催した。そしてこの程、豪州もASEAN交流50周年記念サミットを主催し、中国対峙を念頭にした上で、南シナ海の平和と安定を守るとの共同宣言を採択している。
3月7日付
『ボイス・オブ・アメリカ』、
『ザ・ディプロマット』等は、豪州がASEAN交流50周年記念サミットを主催した旨詳報している。
豪州政府は3月4~6日、メルボルンにおいてASEAN交流50周年記念サミットを主催した。
ホスト役のアンソニー・アルバニージー首相(61歳、労働党々首、2022年就任)は、9年振りに政権に返り咲き、前保守党政権よりも中国への歩み寄りに政策修正してきている。...
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3月7日付
『ボイス・オブ・アメリカ』、
『ザ・ディプロマット』等は、豪州がASEAN交流50周年記念サミットを主催した旨詳報している。
豪州政府は3月4~6日、メルボルンにおいてASEAN交流50周年記念サミットを主催した。
ホスト役のアンソニー・アルバニージー首相(61歳、労働党々首、2022年就任)は、9年振りに政権に返り咲き、前保守党政権よりも中国への歩み寄りに政策修正してきている。
しかし、こと安全保障分野では前政権の政策を継承して、米・英国との三国間軍事同盟(AUKUS、2021年成立)、また、インド太平洋地域での日・米・インドとの連携強化を図っている。
そうした中で開催された豪州・ASEANサミットであるが、ASEANの2024年議長国のラオスとともに、“国連海洋法条約(注後記)を含む国際法に従って、「武力による威嚇や行使に訴えることなく」法的・外交的プロセスを通じて南シナ海紛争を平和的に解決することを求める”旨の共同宣言を採択した。
更に、“我々は、すべての国に対し、地域の平和、安全、安定を危険に曝す如何なる一方的な行動も行わないよう求める”とも言及している。
但し、共同宣言内に「中国」と具体的に言及されることは為されておらず、紛争に関する過去のASEANの声明とほぼ一致している。
『AP通信』報道によると、豪州とフィリピンが、南シナ海における中国の広大な領有権主張を無効とした2016年の仲裁裁定を引用して、宣言に言及するよう求めていたが、ASEANの慣例となっているように、最終文書において、同判決はもとより中国を名指しで言及もしていない。
何故なら、南シナ海で中国と領有権争いを展開している一部のASEAN加盟国でさえ、中国との実りある経済関係を危険に曝すことを望まないという事実が背景にあるからである。
(注)国連海洋法条約:正式名称は、海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)。海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。
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