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2021年04月20日(火)
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【Globali】
 

ハガティ前駐日米国大使;菅首相の初訪問を歓迎するも、対中政策では日本側に厳しい注文【米メディア】

4月17日付GLOBALi「バイデン大統領;アジア・アフリカ途上国駐在大使任命も、英国・フランス・ドイツの他、駐中国大使も未だ手付かず」の脚注で触れたとおり、トランプ政権下で駐日米国大使を務めていたビル・ハガティ氏(61歳)が2020年秋の上院議員選出馬のために退任して以降、同大使ポジションは空席のままである。同氏は目出度く当選して上院議員に就任しているが、日米関係強化に貢献したことが認められてか、この程、共和党議員として異例ながら、ジョー・バイデン大統領(78歳)が初の外国首脳として招いた菅義偉首相(72歳)を歓迎すべくホワイトハウスを訪ねている。

4月16日付『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「前駐日米国大使だった上院議員、日米蜜月関係を称賛するも日本側に厳しい注文」

ジョー・バイデン大統領は4月16日、初の外国首脳として招待した菅義偉首相と首脳会談を持つ。

かかる蜜月関係構築への貢献が認められたためか、2017~2019年に駐日米国大使を務めたビル・ハガティ氏が、現在は共和党上院議員の立場であるため異例な事態ながら、民主党政権の首脳会談が開かれるホワイトハウスを訪れ、両首脳を表敬訪問した。...

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ハリウッド映画のコンテンツに対する中国政府の影響力

欧米メディアは、一流スタジオの買収、映画内容の検閲などをとおして、中国政府がハリウッドを牛耳るようになっていることに対し懸念の声を上げている。メディアは、中国は映画というソフトパワーを用いて世界の舞台で主導権を握ろうとしているという危機感を伝えている。

仏放送局『フランスアンフォ』は2月25日の記事で、「中国政府は、自国に関する話題を管理するために、あらゆる手段、特に財政的な投資を行うことをいとわない。アメリカでは、わずか数年で、ハリウッドが買収された。」と伝えている。

『フランスアンフォ』によると、「2012年には、中国のコングロマリットである万達集団が、アメリカの映画チェーンAMCを26億ドル(約2867億円)で買収。2016年には、同じグループがバットマンやインターステラーの製作スタジオであるレジェンダリー・ピクチャーズのオーナーとなり、35億ドル(約3859億円)で買収した。...

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