JCCテレビすべて
スペシャル Globali
2024年05月22日(水)
最新TV速報
【Globali】
 

米国務省の世界人身取引報告書で中国を北朝鮮並みの最低評価に【米・英・スペイン・中国メディア】(2017/06/30)

米国務省は毎年、世界の人身取引問題に関わる各国評価を行っているが、2017年版において、中国を北朝鮮・シリア並みの最低ランクに落とした。理由は、中国が北朝鮮出稼ぎ労働者5~8万人に強制労働させていること、更に、当該労働者が北朝鮮に送る資金が、核・ミサイル開発に充てられているとみているためである。これに対して中国は、全く根拠のない報告だと一蹴している。

6月27日付米『ブライトバート』オンラインニュース:「国務省がリリースした人身取引評価報告書で中国が大幅ランク下落」
国務省が6月27日にリリースした世界の人身売買評価報告2017年版によると、中国の評価が第3段階(人身売買問題が認められるにも拘らず、一切不対応)の最低ランクに落とされたという。

同報告をリリースした際の会見で、レックス・ティラーソン長官も、また、そこに同席したイヴァンカ・トランプ大統領顧問も、中国を名指して批判することはなかったが、この報告の元となった“人身取引被害者保護法2000”提案者のクリス・スミス下院議員(ニュージャージー州選出の共和党議員)は、トランプ政権は、中国が性的・労働搾取でひどい扱いをしている国だと公式に評価したと語った。...
全部読む

 

習主席、ドゥテルテ大統領を恫喝<米・英・仏・ロシア・フィリピン・中国メディア>(2017/05/20)

5月19日付Globali「中国、南シナ海問題でのASEAN抱き込みに前進」の中で、“中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、南シナ海海域で各国の活動を規制する「行動規範(COC)」の枠組みの草案について合意した。ただ、紛争解決の仕組みや法的拘束力については今後の協議課題とする一方、領有権問題は当事国で解決するとし、日米含めた域外国の干渉を許さない原則が含まれていることから、中国の思惑どおりの草案に行きついたものとみられる”と報じた。そして、表向きの合意に対して、裏では中国の武力による圧力-習主席からドゥテルテ大統領に対して、もしフィリピンが南シナ海で石油掘削を始めたら戦争になるとの恫喝-を掛けていることが判明した。

5月19日付米『ボイス・オブ・アメリカ』:「フィリピン大統領、中国から戦争を匂わせる脅しを受けたと主張」  
 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は5月19日、同大統領が5月15日に北京で習近平(シー・チンピン)主席と会談した際、もしフィリピンが南シナ海の領有権争いのある海域で石油探査を始めたら、中比間で戦争になる恐れがあると言われたことを明らかにした。     
 同大統領は、海洋領有権争いで中国に弱腰だと批判する人達に向けての弁明を試みたものとみられるが、中国側からの反発は必至であろう。...
全部読む


その他の最新記事
▲画面のトップへ
ランキング 注目パーソン
最新のTV・CM  最新CMはコチラ>>
人気ランキング