3月18日現在、猛威を振るう新型コロナウィルス感染は世界154ヵ国に及び、感染者19万8,004人、死者7,948人となっている（米ジョンズ・ホプキンス大学内研究機関集計データ）。ただ、発症源の中国での感染の収束が見えたためか、中国政府は、米国からの初期対応失敗や隠蔽体質との非難に対して、米軍がウィルス禍を持ち込んだとまで言い出している。その勢いからか、人民解放軍（PLA）までも、相変わらず台湾問題、南シナ海領有権争いで余計な口出しをする米軍に一泡吹かせようとしている、と報じられている。
3月17日付
『ブライトバート』オンラインニュース：「中国、南シナ海において米軍艦に対して電磁波攻撃示唆」
中国国営『環球時報』に3月17日付で掲載された記事によると、中国軍事評論家の意見として、新型コロナウィルス感染問題で中国の威信が問われる中、むしろかかる時期であるからこそ、PLAとして、中国主権下にある台湾近海や南シナ海に出没する米軍艦に対して、電磁波パルス兵器（EMP、注１後記）で武力による威信を示すことが肝要だとしている。
中国軍事評論家の孫風凰（ソン・チョンピン）氏が同紙に語っているコメントは以下のとおりである。
・中国主権の台湾近海や南シナ海に、事前許可なく現れる米軍艦に対して発砲したり、また、体当たりをすることは、米軍艦側から攻撃を仕掛けてきたのでなければ、勧められない。
・1988年に黒海で発生した、ソ連（当時）領海内を無害通航（注２後記）しようとした米軍艦にソ連軍艦が体当たりする事件が発生し、冷戦下にあった両国に新たな緊張が高まったことから、この事態は避ける必要がある。
・そこで推奨されるのがEMP攻撃で、これなら米軍艦の乗員や設備に損傷を与えず、ただ、その計器類に支障をきたすだけなので、非常に効果的である。
・今年2月、PLA軍艦がグアム沖で通常の訓練航海をしていた際、何回も異常接近を繰り返した米軍哨戒機にレーザー照射を浴びせたが、米軍側に何ら人的・物的被害は発生しておらず、EMPはこれを更に有効化するものである。
新型コロナウィルス感染問題発生源である中国は、米側が初期対応の失態や隠蔽体質を非難したことに対して、米陸軍の秘密部隊が同ウィルスを持ち込んだとの荒唐無稽の反論を持ち出す程、不誠実な国である。
そして、中国側の言い分として、同紙は更に、“3月10日に米軍ミサイル駆逐艦が南シナ海の中国主権内のパラセル（西沙）諸島内を無断航行したのに続いて、3月13日には強襲揚陸艦及び沿海域戦闘艦が南シナ海に侵入してきた”とした上で、“更に、今週になって原子力空母打撃軍が南シナ海を航行しており、たった1週間で3度の暴挙だ”と記載している。
ただ、原子力空母“セオドア・ルーズベルト”率いる空母打撃軍は、3月初めのベトナム寄港後の航行であって、中国側が一番気に入らなかった点はこの事実であるはずだが、同紙は詳細を報じていない。
なお、PLAは3月16日、台湾海峡に向けて異例と言われる戦闘機による夜間飛行をさせている。
香港メディア『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙に掲載された軍事評論家のコメントによると、中国は、台湾独立派に対する定期的な武力圧力をかけるためだけでなく、PLAが新型コロナウィルス感染問題の影響を一切受けていないことを示すためだ、という。
（注１）EMP：核爆発を起こさなくとも、コンデンサなどを使って電磁パルスを発生させる武器で、非破壊・非殺傷兵器として敵の電子装備を麻痺させる機能を持つ。
（注２）無害通航：沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことを条件として、沿岸国に事前に通告をすることなく沿岸国の領海を他国船舶が通航することであり、内陸国を含めすべての国の船舶は他国の領海において無害通航権を有する。一方で領海の沿岸国は、自国の領海内において主権に基づき領海使用の条件を定めたり、航行を規制することができるが、他国の無害通航を妨害する結果とならないように一定の国際義務が課される。
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習近平（シー・チンピン）国家主席は3月10日、新型コロナウィルス発生地の湖北省武漢市（ウーハン）を初めて訪問した。感染の勢いが弱まり、中央政府の抑制策の効果が上がったことを示す狙いがあったとみられるが、実際は、同市の住民は武装した公安部隊に脅されて自宅待機を余儀なくされ、不満や実情を同主席に直接訴えることを阻止されたとソーシャルメディアに投稿している。一方、初期対応の失態を糊塗しようとしている中央政府に対して、公に批判する医師が声を上げ始めている。
3月11日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「武漢市民、習国家主席の来訪時に銃で脅され直談判許されず」
習近平国家主席は3月10日、新型コロナウィルス発生地の武漢市を初めて訪問した。
しかし、現地報道によると、同主席は武装した公安部隊に守られ、一般市民は近づけない状態であったという。
すなわち、先週同地を訪れた孫春蘭（ソン・チュンラン）副首相に対して、武漢市民から実情や不満の声が浴びせられたことから、強い指導者としての同主席の威信堅持のためにも、同様の事態を避ける必要があったとみられる。...
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3月11日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「武漢市民、習国家主席の来訪時に銃で脅され直談判許されず」
習近平国家主席は3月10日、新型コロナウィルス発生地の武漢市を初めて訪問した。
しかし、現地報道によると、同主席は武装した公安部隊に守られ、一般市民は近づけない状態であったという。
すなわち、先週同地を訪れた孫春蘭（ソン・チュンラン）副首相に対して、武漢市民から実情や不満の声が浴びせられたことから、強い指導者としての同主席の威信堅持のためにも、同様の事態を避ける必要があったとみられる。
『ラジオ・フリー・アジア（RFA、米議会出資のラジオ短波放送）』が、“中央政府の成果とプロパガンダを示すための習氏訪問”と報じたとおり、ある武漢市民は、ソーシャルメディアに“安全となってから訪問、しかも病院や医療従事者、現地派遣の人民解放軍兵士達への賞賛だけ”との苦情を投稿している。
また、別の市民も、“主席訪問中、住民は自宅待機を命じられ、更に窓も閉じるよう言われ、数メートルおきに歩哨が立ち、同主席訪問先には常に武装警官が警備していた”と実情を明かしている。
習主席は現地で、“初期の対応が奏功し、湖北省及び武漢市の感染状況改善につながった”と称賛していたが、中国国営メディアも、“感染を抑え込んだ中国政府の対応が、国内のみならず世界に対して強いアピールとなる”と褒め称えている。
これに対して『RFA』はある教師のコメントを引用して、“習主席は、抑制が効いた頃に武漢にやってきて、「収穫した（pick peaches）」だけ（おいしい果実を摘んだだけ）”であり、“武漢市の多くの市民が犠牲になったことを忘れている”との非難の声を報道した。
“pick peaches”という言葉は瞬く間に武漢市に知れ渡った。
何故なら、その言葉が、習主席の見せかけの態度や、同主席を中国の貴重な寓話の主人公である孫悟空になぞらえる冷めた見方を象徴するからである。
すなわち、孫悟空は昔、天から桃を盗む罪を犯しており、これは、古代ギリシャ神話に登場する、神ゼウスから火を盗み出したプロメテウスの逸話に相当する。
習主席がこのような逸話の人物（猿人間）に例えられるのは、同指導部が、新型コロナウィルスへの初期対応の失敗を糊塗しようとしているからである。
現在判明しているところでは、昨年12月末、当局がまだ新型コロナウィルス問題の深刻さを把握していないとき、“重症急性呼吸器症候群（SARS）のような重大な疾患の恐れ”と警鐘を鳴らした李文亮（リー・ウェンリャン）医師らに対して、当局が“デマを流した”として同医師らを処罰していた。
しかし、後に習指導部は、同医師らを勇気ある行動と称賛する声明文を発表して、先の失態を覆い隠す、あるいは地方政府の失態に転嫁するような対応を取っている。
同日付英国『ザ・ガーディアン』紙：「武漢市の医師が当局批判の声を上げる」
武漢市中央病院救急医療部の曖分（アイ・フェン）部長が、中国誌『人物』のインタビューに答えて、“同病院上層部のけん責を恐れず、もっと早くに新型コロナウィルスの深刻さを世の中に発信すべきだった”と後悔する発言をした。
同医師は、昨年12月30日に同病院に担ぎ込まれた患者の検体より、“SARSに似たウィルス”を発見して、医師仲間に写真とともに送付したところ、同日夜になって、同病院上層部から情報配信を止めるよう注意され、2日後には、同病院規律審査委員会委員長から呼び出され、“デマを流し”かつ“世間を騒がせた”としてけん責されたという。
同医師がコンタクトした中には、李文亮医師（2月初めに新型コロナウィルスで死亡）もおり、李医師らは公安当局から“デマを流した”として処分されている。
同病院では、李医師含めて4人が既に新型コロナウィルスの犠牲になっており、曖部長も自責の念に駆られて、習主席が武漢市を訪問するとの話を聞いて、経緯を打ち明ける決意をしたとする。
だが、3月10日以降、同部長のインタビュー記事はどのソーシャルメディアからも削除され、また、『人物』誌も当該記事を削除している。
更に、同部長は現在、電話連絡が取れない状態になっている。
ただ、同記事を読んだインターネット・ユーザーが、素早く同記事を別に保存し、当局の検閲にかからないようにブロックをかけている。
なお、中央政府が新型コロナウィルスの“ヒトからヒト”への感染を認めたのは1月21日で、その時には既に1日だけで感染者が1,523人にも上る程感染拡大の状態（通常のウィルス感染の3倍）となってしまっていた。
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