既報どおり、ドナルド・トランプ大統領は、ロバート・マラー特別検察官による議会証言に伴う疑念否定に躍起になっている。そうした中、支持母体であるはずの保守系学生団体の集会にゲスト・スピーカーとして登壇したところ、その背景に偽の大統領紋章（ご丁寧にも、ロシア国章酷似のものに、ゴルフバッグを入れ込んだ改ざん紋章）を映し出されてしまった。そして今度は、大手芸能メディアが、選挙における激戦区の州に集中して、反トランプ・キャンペーンのコンサートを開催すると発表したことから、同大統領への逆風が増々強く吹く状況となっている。
7月27日付
『ブライトバート』オンラインニュース：「米ミュージシャンが2020年に激戦州で46の反トランプ・コンサート開催を宣言」
米音楽業界の重鎮が、民主党候補をホワイトハウスに送り込むための反トランプ・キャンペーンを展開すると発表した。
著名フォーク・ロックバンド“ボン・イベール”のマネージャーだったカイル・フレネット氏で、「46対46」と銘打った、選挙資金集めを兼ねた民主党キャンペーンを、選挙の激戦区となる州を中心に46度のコンサートを開催するというもの。...
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7月27日付
『ブライトバート』オンラインニュース：「米ミュージシャンが2020年に激戦州で46の反トランプ・コンサート開催を宣言」
米音楽業界の重鎮が、民主党候補をホワイトハウスに送り込むための反トランプ・キャンペーンを展開すると発表した。
著名フォーク・ロックバンド“ボン・イベール”のマネージャーだったカイル・フレネット氏で、「46対46」と銘打った、選挙資金集めを兼ねた民主党キャンペーンを、選挙の激戦区となる州を中心に46度のコンサートを開催するというもの。
音楽芸能誌『ビルボード』によると、同氏による“唯一無二のコンサート”を通じて、民主党大統領候補をホワイトハウスに送り込むため、“トランプ大統領以外の候補者に投票”するよう訴えていくとしている。
フレネット氏の企画には、ソウル・シンガー“プリンス”を世に出した作曲家のクリストファー・ムーン氏も協賛していて、同氏も2020年選挙でトランプを打破しようと決意表明している。
同コンサートの趣旨に賛同して、参加を表明しているのは以下のミュージシャンである。
●ナサニエル・レイクリフ（40歳）：2015年より大々的に活動しているフォーク・シンガー。米中部のコロラド州でのコンサートに出演。
●リッシー（36歳）：2009年デビューの女性シンガー・ソングライター。米北東部のアイオワ州でのコンサート出演。
●ボン・イベール：2006年結成のフォーク・ロックバンド。2012年にグラミー賞最優秀新人賞受賞。米北東部ウィスコンシン州のコンサート出演。
●ダッシュボード・コンフェッショナル：4人編成のバンド。2004年制作「スパイダーマン２」の映画音楽作成に参加。米南部フロリダ州のコンサート出演。
●シルバン・エッソ：男女エレクトロ・フォークポップ・デュオ。米東部ノースカロライナ州のコンサート出演。
●パティ・グリフィン（55歳）：1992年デビューの女性フォークシンガー・ソングライター。米北東端のメーン州でのコンサート出演。
なお、『ビルボード』記事によると、フレネット氏は2018年秋の中間選挙で、タミー・ボールドウィン上院議員（ウィスコンシン州選出民主党議員）応援の一環でキャンペーン・コンサートを開催して成功を収めている。
そこで、同氏は、もっと大規模で運動を展開したいと考え、大統領選において今回のキャンペーン・コンサートを発案し、実施しようと決意したという。
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7月17日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「ドゥテルテ比大統領、米海軍に中国攻撃を示唆」
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は7月17日、フィリピン領有権内で傍若無人に振る舞う中国に対して、米比間で締結しているMDTを引き合いに出して、米海軍に中国を攻撃するよう求めた。
同大統領が、同国テレビ番組のインタビューに答えたもので、南沙（スプラトリー）諸島内に押し寄せている中国漁船を追い出すよう、国内外からの猛烈な圧力を受けて、その対応策として言及したものである。...
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7月17日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「ドゥテルテ比大統領、米海軍に中国攻撃を示唆」
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は7月17日、フィリピン領有権内で傍若無人に振る舞う中国に対して、米比間で締結しているMDTを引き合いに出して、米海軍に中国を攻撃するよう求めた。
同大統領が、同国テレビ番組のインタビューに答えたもので、南沙（スプラトリー）諸島内に押し寄せている中国漁船を追い出すよう、国内外からの猛烈な圧力を受けて、その対応策として言及したものである。
今年6月初め、同諸島内のリード礁において、中国船によってフィリピン漁船が沈められ、その中国船が乗組員を救助しないで立ち去るという事件が発生していた。
大統領府のサルバドール・パネロ報道官は当初、“野蛮な事態”だと非難した。
しかし、同大統領は、“些細な海上事故”として中国側を責めることをしないばかりか、中国漁船にフィリピンEEZ内での漁を許容するとまで言い出していた。
更に、フィリピン軍が束になってかかっても中国人民解放軍（PLA）には全く歯が立たないので、刃向うこともしないとも言及した。
これに対して反ドゥテルテ派を初めとして、多くのフィリピン市民が不満の声を上げたことから、業を煮やした同大統領が、MDTに基づいて米海軍第7艦隊がPLAと対峙してくれるなら、フィリピン軍も参戦すると大口をたたいたものである。
一方、在フィリピンのキム・ソン大使は、6月初めの沈没事故が、果たしてMDTに定める、第三国による攻撃に当るのかは確かでないとしている。
すなわち、同大使は、リード礁近海にいた中国船は違法操業をしていたのか、フィリピン漁船を沈没させた当該中国船は武装していたのか、また、武器等を用いて沈没させたのか等が不詳であるため、MDT条項が適用されるのか判断できないという。
なお、中国政府は、当該沈没事故を民間漁船間で起きた事故だと主張している。
7月18日付フィリピン『フィリピン・タイムズ』紙：「フィリピン大統領、南シナ海問題で米国を焚き付け」
ドゥテルテ大統領は7月17日、南シナ海のフィリピン領有権内で傍若無人に振る舞う中国に対して、MDTに基づき、米軍艦隊を派遣するよう迫った。
今年3月にフィリピンを訪問したマイク・ポンペオ国長官は、フィリピンが攻撃されたなら、MDTに基づいて米軍がフィリピン軍を助けると明言していた。
ただ、専門家の分析では、6月のフィリピン漁船沈没事故を以て、MDTによる米軍参戦を求めるのには無理があり、同大統領の発言は、中国に弱腰だとする非難の声を弱めようとする意図だとする。
なお、反ドゥテルテ派の急先鋒である、アントニオ・カルピオ最高裁判事は、中国との交戦など何の解決にもならないとした上で、2016年に国際仲裁裁判所が下した勝訴判断に基づいて、中国及び国際社会に対して、フィリピンの正当性を粘り強く訴えていくべきだと主張した。
更に同判事は、国連の海洋法条約に基づいて、フィリピンのEEZ範囲を超える海域までフィリピンの大陸棚であることを認定するよう提訴することも一案であると付言している。
（注１）MDT：米国とフィリピンの間で結ばれた、相互防衛のための安全保障条約。1951年8月調印、有効期間は無期限となっている。第三国（構成国以外の国）から攻撃を受けた際に、共同で攻撃国に対応する共同防衛義務を謳う。
（注２）第7艦隊：ハワイのホノルルに司令部を置く米太平洋艦隊の指揮下にあり、国際日付変更線以西の西太平洋・インド洋（中東地域を除く）を担当海域とする。1943年創設で、司令部を横須賀海軍基地に置く。
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