メキシコとの南西国境沿いでアメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の下で活動する職員や警備隊員が遭遇した不法入国者の数が急増している。4月に国境警備隊員とCBP職員が遭遇した不法入国者の数は17万8,000人を超え、2020年の同月と比較して約945％増加した。

米メディア『ブライトバート』によると、アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の職員と国境警備隊員は、2021年4月に17万8,000人以上の不法入国者と遭遇した。米国税関・国境警備局の傘下で活動している情報源によると、この数字は、3月の記録的な急増を3％上回り、2020年4月に報告された1万7106件の遭遇数を944％上回るという。しかし、米国税関・国境警備局はこうした数字について公に話すことは許可されていない。...

米メディア『ブライトバート』によると、アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の職員と国境警備隊員は、2021年4月に17万8,000人以上の不法入国者と遭遇した。米国税関・国境警備局の傘下で活動している情報源によると、この数字は、3月の記録的な急増を3％上回り、2020年4月に報告された1万7106件の遭遇数を944％上回るという。しかし、米国税関・国境警備局はこうした数字について公に話すことは許可されていない。

4月は、単身で入国した成人の数が増加した一方で、北部三角地帯の国（グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル）から移住してきた同伴者のいない未成年者の数が12％減少したという。3月にCBPの法執行官が遭遇した北部三角地帯からの18歳未満の未成年者は15,918人だった。4月には13,962人に減少した。

関係者によると、バイデン政権は毎月の数字を発表するための恒例の記者会見をキャンセルし、代わりに、プレスリリースとウェブサイトの更新で情報を公開するという。報告された数字について記者たちが職員に質問できなくなる理由については、説明は提供されなかった。

2020年4月、トランプ前大統領が複数の政策を実施して不法入国者を80％以上減少させたため、CBPの不法入国者との遭遇数は1万7106人に減少していた。

しかし、米ニュースサイト『ウエスタン・ジャーナル』によると、今年の3月には17万人以上の移民が南部国境を不法に通過して逮捕され、月間の総通過数は15年ぶりの高水準に戻ってしまった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、3月の国境通過数は、2月の約9万7千人から大幅に増加したと報じている。ワシントン・エグザミナー紙は、3月には53,000の家族グループが国境に到着し、1月の7,300から急激に増加したと伝えている。3月は、2006年のブッシュ政権以来の記録的な高い数字となった。

不法移民が急増し続けていることで、資源不足と施設の過密問題が発生しており、バイデン政権は事態の収拾に苦慮している。

英『デイリーメール』によると、テキサス州ジャクソン郡の保安官アンディ・ルーダーバックは、フォックスニュースに対し、「国家の安全保障に関わる国境、つまり他国との国境がこのような状態になっていることが理解できない、防ぐことができるものなのに。もし、大統領や副大統領を現地に連れて来ることができれば、彼らは自らの目で見て、自分たちが現地でどういう状態を引き起こしているのか認めざるを得なくなるだろう。」と語った。しかし、バイデン大統領が国境問題担当者として任命したカマラ・ハリス副大統領は、任命から47日間経った今も、国境を訪れておらず、この問題に関する記者会見も開いていない。

ルーダーバック保安官は、テキサス州兵が国境で不法入国者が残したゴミを片付けることを余儀なくされていることを説明し、政府の対応は不十分であり、副大統領の危機管理対応を「恥ずかしい限りだ」と批判した。

米カリフォルニア州では、数学で正解を導き出そうとすることが 「人種差別 」や 「白人至上主義 」の一例であるという概念を広める算数教育プログラムを州全体で導入することを検討していることが明らかになった。

米『フォックスニュース』や『ブライトバート』によると、カリフォルニア州教育局は、現在「公平な数学教育」を目指すプログラムの導入を検討している。プログラムは、「教育者が自らの偏見を反省し、指導方法を変える」ことを目標としている。この教育プログラムを紹介するホームページは、「白人至上主義の文化が、教師の日常的な行動を通して数学教室に浸透している。」とし、「黒人、ラテン系、多言語を話す生徒の教育上の弊害を永続させ、彼らが数学の世界に完全にアクセスすることを拒んでいる」ために、現在の数学教育を見なおすべきだと訴えている。...

米『フォックスニュース』や『ブライトバート』によると、カリフォルニア州教育局は、現在「公平な数学教育」を目指すプログラムの導入を検討している。プログラムは、「教育者が自らの偏見を反省し、指導方法を変える」ことを目標としている。この教育プログラムを紹介するホームページは、「白人至上主義の文化が、教師の日常的な行動を通して数学教室に浸透している。」とし、「黒人、ラテン系、多言語を話す生徒の教育上の弊害を永続させ、彼らが数学の世界に完全にアクセスすることを拒んでいる」ために、現在の数学教育を見なおすべきだと訴えている。

算数の授業に「白人至上主義文化」が浸透している例として、「正しい」答えを出すことに重点が置かれていることを挙げている。「公平な数学教育」プログラムは、「数学が純粋に客観的であるという概念は明らかに間違っており、それを教えることはもっと間違っている」とし、「常に正しい答えと間違った答えがあるという考えを支持することは、客観性を永続させると同時に、あからさまな対立への恐れをもたらす」と主張している。

他にも、チームワークや共同作業よりも自主練習が重視されていることや、常に評価されることも例として挙げている。また、教師が生徒の数学の学習を評価する方法も、白人至上主義の文化に基づいていると主張している。理由としては、生徒が「取り組んだ問題を見せる 」ことを要求されること、知識不足に焦点を当てた採点方法、あるいは言語習得と数学的能力が同一視されている点を挙げている。

プログラムはまた、生まれつきの才能があるという考え方を否定している。「現在の不公平をもたらし、永続させている文化的な力に対抗するために」、「生まれつきの数学の 才能 や 英才教育 という考え方を、すべての生徒が成長の道を歩んでいるという認識に置き換える」と主張している。そして、「ある子どもが 才能があるとされ、別の子どもが 才能がない とされる基準はない」としている。このプログラムでは、「才能ある生徒」のための特別コースの提供などが、もはや考慮されないことになる。

この教育プログラムは、承認されれば秋から実施されることになる。

「Educators for Quality and Equality（質と平等のための教育者）」の共同設立者であるロリ・マイヤーズ氏は、『フォックスニュース』に対し、「州教育委員会は、成果を向上させるための研究に基づくベストプラクティスを含むリソースを私たち教育者に提供することが特に重要であり、教師を卑下したり、特定の人種を非難の対象としたりするようなものを拒否する必要がある」と述べ、「私たちは、政治的イデオロギーに基づいたものではなく、研究に基づいた健全な実践を反映した数学教育の枠組みを州が提供してくれるようお願いしたい」と訴えた。

米誌『ワシントン・エグザマイナー』は、教育における人種的な「公平性」の向上を目指しているカリフォルニア州は、数学が得意な生徒のためのオプションクラスを削除することで、大学受験で微積分などの高度な数学の授業を必要とする公立学校の生徒を、私立学校の生徒に比べて圧倒的に不利な状況に置くことになると報じている。

なお、2004年から2014年のカリフォルニア州では、アジア系アメリカ人の生徒の32％が優秀な生徒向けの特別コースに参加していたのに対し、白人の生徒は8％、黒人の生徒は4％、ラテン系の生徒は3％だった。

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