西側諸国は昨年12月、EU、G-7を中心として、ウクライナ侵攻を止めないロシアを制裁する一環で、ロシア産原油の輸出価格に「プライスキャップ制度」を適用する旨決定している。...

西側諸国は昨年12月、EU、G-7を中心として、ウクライナ侵攻を止めないロシアを制裁する一環で、ロシア産原油の輸出価格に「プライスキャップ制度」を適用する旨決定している。

同価格上限は、１バレル当たり60ドル（約8千円）で、世界原油市場を混乱させないため、ロシア産原油の供給継続は認めるものの、ロシアの収入を制限するため上限価格を設定したものである。

しかし、この程判明したところによると、G-7の一員である日本が、ロシア極東のサハリン-2産原油を、上記上限価格を上回る値段で購入している。

『ウォールストリート・ジャーナル』4月2日報道によると、今年１、2月に日本が輸入したロシア産原油価格が、プライスキャップ制度上の上限価格を上回っていたという。

経済産業省高官が同紙に語ったところによると、大量の原油を輸入に頼っている日本として、日本企業（三菱商事及び三井物産）が関わっているサハリン-2産の原油及び天然ガスは重要な供給元で、“日本のエネルギー事情に大きな支障を与えないよう注意深く対応する必要がある”と言及している。

日本が依拠するロシア産天然ガスは全体の10分の1程度であるが、一方、ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻前でロシア産天然ガス供給に全体の半分以上を頼っていたものの、ウクライナ支援方針の下、他ソースへの転換という大きな舵切りを断行している。

これは、日本が以前から、エネルギー政策含めてロシアとの連携を継続していた背景があるためと考えられ、このためもあってか、G-7が際限ないウクライナ支援策を打ち出す中で、日本の態度が見劣りしてみえる。

これに対して、松野博一内閣官房長官（60歳、2021年就任）は、“ロシアによるウクライナ軍事侵攻を一切認めないという対応に変わりはない”とし、“ロシアに侵攻を止めさせるべく、対ロシア制裁も厳しく行っている”と強調した。

また、岸田文雄首相（65歳、2021年就任）も、5月に広島で開催されるG-7サミットにおいて、ウクライナ支援を力強く宣言する意向を示している。

（注）プライスキャップ制度：EU、G-7、オーストラリアが制定した制度で、世界市場へのロシア産原油の供給を維持すると同時に、ロシアが石油輸出から得る収益を削減することを目的としたもの。2022年12月5日から発効。

中国国営メディア『環球時報』報道によると、中国北東部遼寧省の省都の瀋陽市（シェンヤン）がこの程、市内在住の家族に対して3人目を生むと月500人民元（72.96ドル、約9,850円）の支援金を支給することになるという。...

中国国営メディア『環球時報』報道によると、中国北東部遼寧省の省都の瀋陽市（シェンヤン）がこの程、市内在住の家族に対して3人目を生むと月500人民元（72.96ドル、約9,850円）の支援金を支給することになるという。

当該支援金は、対象乳幼児が3歳になるまで適用されるという。

今回の同市政策発表の直前、中国国家衛生健康委員会（NHC、1949年前身設立）高官が、将来の大幅人口減少危機を避けるため、各地方省庁に対して、子供を持つに当たっての費用削減のための“大胆な施策”が必要だと訴えていた。

中国共産党政権では、人口爆発を抑えるために1980～2015年の間、“一人っ子政策”を導入し、違反者を厳しく罰していた。

この結果、家族の原点を家父長制とする中国では、跡取りとならない女の赤ん坊は堕胎させられたりしており、当局データによると4億人に上るという。

ところが、独裁者習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）が2016年、人口減少危機を懸念して2人までの子供を容認する決定をし、2021年には更に“三人っ子政策”まで導入することにしている。

しかし、規制緩和に踏み切っても、出生率は下がり続けるばかりであった。

何故なら、長く続いた“一人っ子政策”の下で、非常に多くの女の赤ん坊が生を受けることがなかったため、子供を産む適齢期の女性が非常に少ない事態となっているからである。

NHCの人口監視・家族開発部門の楊文章（ヤン・ウェンチュアン）部門長は、人口減少の原因を、子供を産む女性らが、“金銭的な問題や自身のキャリア維持について大いに懸念しているだけでなく、第一に子供を持ち育てる費用が高すぎることに嫌気している”ためだとコメントしている。

当局統計データによると、中国の人口は少なくとも2020年に減少に転じていた。

共産党政府自身も今年1月、人口増加の減退ではなく総人口が減少していることを正式に認めている。

今年1月公表のデータによると、2022年の総人口は85万人減っていて、出生率も最低値を記録している。

この人口減少は、約60年前に毛沢東主席（マオ・ツォートン、1893～1976年）主導で行われた大躍進政策の失敗で4,500万人もの餓死者を出して以来の事態である。

政権寄りのシンクタンク育媧人口研究所（北京本拠）が2月17日にリリースした報告書によると、出生率向上のために様々な支援策を講じれば、2030年までには年1千万人の人口増まで復活できると期待されるという。

同研究所は、提言政策として、現金支給、優遇税制、住宅補助、保育援助、産休期間延長、教育改革等十項目を掲げている。

同研究所に所属する北京大学（1898年設立の国立大）梁建章経済学部教授（リャン・チアンチャン、53歳）は、もしかかる政策が奏功すれば、2050年までに総人口12億9千万人が維持できると試算している。

なお、瀋陽市以外の地方政府の政策をみると、北東部の天津市（ティエンチン）、南東部の安徽省（アンホイ）及び江西省（チアンシー）が、若者の婚姻支援の一環で結婚休暇期間延長施策を導入している。

同日付中国『環球時報』は、「瀋陽市政府、3人目の子供を持つ家族に3歳まで月72.9ドルの補助金支給」と詳報している。

瀋陽市政府が発表した、人口増啓発政策には、3人目の子供を持つ夫婦への月500人民元（72.9ドル）の補助金に加えて、育児・教育支援、更には住宅補助までが含まれており、出生率向上を後押ししようとするものである。

この施策によって、妊婦や乳幼児の健康が確保され、子供を産み育て、かつ教育していく費用の削減に繋がる。

同市の施策は2035年まで続ける方針となっており、これによって、長期的にバランスの取れた人口維持が可能となり、適度な出生率を保って人口構成の改善を達成することができるとしている。

当該施策の詳細は以下となっている。

・産休期間を98日から158日に延長。同時に、父親の育休も20日取得可能。

・3歳以下の複数の子供を持つ夫婦に年10日間の有給休暇。

・2人目、もしくは3人目の子供を持つ家族に住宅補助等の支援。

・3歳以下の複数の子供を持つ夫婦への保育園・幼稚園入園支援。

瀋陽市以外の省・市政府の施策は以下のとおり。

西南部の雲南省（ユィンナン）：2人目の子供を持つ夫婦に2千人民元（約4万円）、3人目には3千人民元（約6万円）の一時金を支給。対象期間は2023年1月～2025年12月。

更に、2人目、もしくは3人目を持つ夫婦に、子供が3歳になるまで年800人民元（約1万6千円）を支給。

成都市（チェンドゥ、四川省都）及び内モンゴル自治区：出生率向上のため、幼稚園・保育園の増設。

天津市、安徽省及び江西省：結婚休暇期間の延長。