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2022年11月26日(土)
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【Globali】
 

米ピュリツァー賞、『ロイター通信』が国際報道賞(フィリピンの麻薬戦争)及び特集写真賞(ロヒンギャ族難民)を受賞【米・英国メディア】

米報道界で最高の栄誉とされる、2018年のピュリツァー賞(注後記)が発表された。そのうち、『ロイター通信』が、フィリピンの麻薬戦争実態を報じたことで国際報道賞を、また、ミャンマーのロヒンギャ族難民の苦境を如実に示す写真で特集写真賞を受賞した。

4月17日付米『ロイター通信』:「ロイター通信、フィリピンの報道及びロヒンギャ族の写真でピュリツァー賞受賞」

  4月16日に発表された、2018年ピュリツァー賞で、『ロイター通信』が国際報道賞と特集写真賞を受賞した。

  国際報道部門では、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の麻薬撲滅運動に伴う超法規的殺人等の麻薬戦争の実態を具に報道したこと、また、特集写真部門では、ミャンマーとバングラデシュで難民となっているロヒンギャ族の苦境を如実に示す写真が評価された。...

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米ワシントン州、トランプ政権の”インターネット中立性”原則撤廃決定に抗って初の中立性原則の州法採択・発効【米・英国メディア】

トランプ政権は昨年12月半ば、その公約に従って、オバマ前政権が導入した“インターネット中立性(N-N、注後記)”原則の撤廃を決めている。これによってインターネット通信会社(ISP)の収益力が高まり、技術革新、更には過疎地の通信サービス向上への設備投資を促すことになると自画自賛している。しかし、今年1月、21に及ぶ州司法長官ら、更に複数のインターネット企業が、N-N原則撤廃を決定した米連邦通信委員会(FCC)を提訴するに至っている。そして今週、ワシントン州が全米で初めて、新興ネット企業や低所得者保護の観点からNN原則を州法化することを決定した。

3月5日付米『Foxニュース』『AP通信』配信):「ワシントン州、全米他州に先駆けてN-N原則を州法化して発効」

  ワシントン州は3月5日、トランプ政権が昨年12月に撤廃を決めたN-N原則について、全米の他州に先駆けて立法化の上発効させた。

  同州法に署名するに当り、ジェイ・インスリー州知事(67歳)は、連邦政府ができないことを、州が率先して消費者保護のために実行するものだと表明した。...

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