9月17日付英
『Yahooニュース英国版』（
『AP通信』配信）：「ワシントン特別区でのトランプ支持者のデモ行進、数千ではなく数百人規模」
トランプ支持者の団体が9月16日、ワシントン特別区のナショナル・モール国立公園で数千人規模のデモを計画したが、参加者は数百人に止まった。
これに先立って当日朝、反トランプ派もホワイトハウスの前で、ウラジーミル・プーチン大統領へもっと厳しい対応を取るよう主張する集会を開いたが、二十数人の参加であった。
なお、ドナルド・トランプ大統領は、週末はワシントン特別区を離れ、ニュージャージー州の自身所有のゴルフクラブに滞在し、来週の国連総会での一般討論演説に備えている。
9月18日付北朝鮮
『北朝鮮タイムズ』オンラインニュース：「数百人のトランプ支持者がデモ行進」
“The Mother of All Rallies（全デモの母体）”と名付けた、トランプ支持者によるデモ行進が9月16日、ワシントン特別区のナショナル・モール国立公園で行われた。主催団体は当初、数千人の参加を期待していたが、集まったのは500人程度であった。
ただ、同じ場所でヒップホップ・グループInsane Clown Posse（インセイン・クラウン・ポッシー、注１後記）のファンの集いが開かれたため、周辺は異常な雰囲気となったが、暴動などに発展することはなかった。
一方、9月16日付米
『デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「Refuse Fascism団体、トランプ大統領の国連総会演説反対運動を呼び掛け」
Refuse Fascism団体（国家主義拒否団体、注２後記）は9月16日夜、9月19日に予定されているトランプ大統領の国連総会での演説に反対する行動を起こすよう呼び掛けた。同団体はメール通信で、人道主義の名の下に、国家主義のトランプ・ペンス政権を終焉させるよう求める、と訴えている。
なお、国連総会でのトランプ大統領の演説については、直前に行われた北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射に伴う制裁問題や、最悪の協定だと非難している2015年のイラン核合意を破棄するのかどうか等、世界の注目が集まっている。
そして、9月17日付米
『ロイター通信米国版』：「トランプ大統領国連登場により、ニューヨーク当局は“Super Bowl”並みの厳重警戒」
ニューヨーク市警他公安当局は、トランプ大統領が国連総会での初演説のためにニューヨーク入りする今週、厳重警戒を敷く予定である。
同大統領が演説する9月19日には、交通遮断や多数の警官による検問等、国連周辺で厳戒態勢が取られる。ニューヨーク市警のピーター・ドナルド広報官は、“Super Bowl（注３後記）”時に匹敵する安全対策が講じられると語っている。
目下のところ、数百人の反トランプ派がニューヨークに集結し、“白人至上主義”撲滅を訴える団体が9月18日にグランド・セントラル駅からデモ行進を予定している。
また、Code Pink（2002年設立の、平和を訴える女性団体）が9月19日、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に抗議するため国連周辺をデモ行進する。
なお、厳重警戒に当っては、米シークレット・サービス、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省等も加わっている。
（注１）インセイン・クラウン・ポッシー：1989年活動開始のホラーコア・デュオ。頭文字を取って
ICPと呼ばれる。過激な音楽活動で知られ、全米PTAが子供に絶対聞かせたくない最悪音楽グループナンバーワンに選ばれている。
（注２）Refuse Fascism団体：2016年12月にニューヨークで設立。国家主義を唱えるトランプ大統領及びペンス副大統領の罷免を訴える活動を展開。
（注３）Super Bowl：米国のプロアメリカンフットボールリーグであるNFLの優勝決定戦。アメリカンフットボールの最高の大会であり、米国最大のスポーツイベント。毎年2月上旬の日曜日に開催されており、スーパーボウル当日はスーパーボウルサンデーと呼ばれ、事実上アメリカの祝日となっている。
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8月8日に公表された平成29年版防衛白書について、中国国防部は、嘘や誇張表現に満ちていると厳しく非難した。また、人民解放軍空軍司令官も、日本海は日本のものではないため、公海を中国軍艦が安全航行することを咎める資格も権利もないと一刀両断した。一方、日本側は、南シナ海における対中国牽制の一環で、フィリピン他の東南アジア諸国に防衛装備品を積極的に提供している。
8月10日付中国
『環球時報』（
『新華社通信』配信）：「中国国防部報道官、日本の防衛白書の中国関連記述は嘘ばかりと非難」
中国国防部の吴倩（ウー・チアン）報道官は8月10日、日本の防衛白書における中国関連記載事項は、嘘や誇張に満ちていると厳しく非難した。
すなわち、同白書で、中国が東・南シナ海で力による現状変更を試みていると記載しているが、それは日本が実行しようとしていることであって、国際社会も懸念していることだと言明している。...
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8月10日付中国
『環球時報』（
『新華社通信』配信）：「中国国防部報道官、日本の防衛白書の中国関連記述は嘘ばかりと非難」
中国国防部の吴倩（ウー・チアン）報道官は8月10日、日本の防衛白書における中国関連記載事項は、嘘や誇張に満ちていると厳しく非難した。
すなわち、同白書で、中国が東・南シナ海で力による現状変更を試みていると記載しているが、それは日本が実行しようとしていることであって、国際社会も懸念していることだと言明している。
更に、同白書は、中国が軍備増強に走っているとする。しかし、中国は国連平和維持軍への派遣、人道支援派遣チームの擁護等、国際貢献に注力していると反論した。
そして同報道官は、日本は過去の歴史を真摯に顧みること、更に、世界を欺くために中国について根拠のない批評を繰り返すのは直ちに止めることを強く求めると付言した。
8月11日付米『ロイター通信米国版』：「中国空軍幹部、日本海は日本に属している訳ではないと主張」
中国人民解放軍の馬曉天（マー・シャオチアン）空軍司令官は8月10日、日本海は日本に属しておらず、従って、日本の防衛白書で、同海域に中国軍の進出が増えていると批評する権利はないと断言した。
同司令官は、中国北東部の長春（チャンチュン、吉林省省都）における軍関連行事に出席して発言した。
同司令官によると、8月8日にリリースされた防衛白書で、中国軍の領海侵犯によって航空自衛隊の緊急発進の回数が史上最多となったとするが、全くの誇張であるという。
一方、8月10日付英『Yahooニュース英国版』（『ロイター通信』配信）：「日本、東南アジアでの影響力増強の一環でフィリピン軍に装備品提供」
フィリピン空軍幹部は8月10日、日本から約4万点に及ぶ軍用ヘリコプター部品の提供を受けたことを明らかにした。フィリピン向けには今年初め、3機の中古TC-90偵察機も提供されている。
安倍政権が採用した、武器輸出に関わる新ルール（注後記）に基づくもので、東南アジア地域での中国覇権への牽制を意図するものと考えられる。
その他、今年6月には、東南アジア諸国連合（ASEAN）派遣の軍高官をヘリコプター搭載護衛艦“いづも”に乗船させて、南シナ海の4日間にわたる航行を体験させた。また、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムの軍高官には、自衛隊の災害救助訓練を視察させている。
なお、マレーシア・フィリピン・ベトナムは日本側に、新ルールに則って、対潜P3-C哨戒機（米ロッキード・マーチン製）の提供を求めている。
（注）武器輸出に関わる新ルール：2014年4月に閣議決定された“防衛装備移転三原則”。従来の“武器輸出三原則”によって実質全面禁止となっていたが、新ルールによって、条件付き解禁となっている。
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