10月11日付Globali「暴走北朝鮮、ミサイル再発射？」の中で、“北朝鮮は、（10月10日の）朝鮮労働党の創立71周年記念日を迎え、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の下、核やミサイルの開発を一層推し進める姿勢を強調している”と報じた。そして、失敗に終わったとみられるものの、北朝鮮は10月15日に新型中距離弾道ミサイル“ムスダン”を発射して、米韓両軍が実施していた合同軍事演習への反発を行動で示した。更に、北朝鮮高官が、米軍が核兵器を使用する恐れが出てきたら、北朝鮮から核兵器による先制攻撃を仕掛ける用意があると牽制した。

10月17日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「北朝鮮高官、米国に対して核兵器の先制攻撃を仕掛ける用意と発言」
「●北朝鮮外交部（省に相当）対米戦略研究所の李容弼（イー・ヨンピル）所長は10月17日、もし米軍に北朝鮮を核攻撃する恐れが出てきた場合、北朝鮮側は核兵器による先制攻撃を仕掛ける用意があると牽制。 　
●同所長は、北朝鮮は既に核開発技術を格段に進歩させており、核兵器を保有することが、北朝鮮を米軍の核の脅威から守る有効な手段だとも付言。...

10月17日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「北朝鮮高官、米国に対して核兵器の先制攻撃を仕掛ける用意と発言」
「●北朝鮮外交部（省に相当）対米戦略研究所の李容弼（イー・ヨンピル）所長は10月17日、もし米軍に北朝鮮を核攻撃する恐れが出てきた場合、北朝鮮側は核兵器による先制攻撃を仕掛ける用意があると牽制。 　
●同所長は、北朝鮮は既に核開発技術を格段に進歩させており、核兵器を保有することが、北朝鮮を米軍の核の脅威から守る有効な手段だとも付言。」

同日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』：「北朝鮮、国家記念日に核保有国となったことを 再度強調」
「●北朝鮮の『労働新聞』は10月17日、“抗日パルチザン運動（DIU、故金日成主席が1926年10月17日に組織）”（＊）の組成90周年記念日に、北朝鮮が核保有国となったと改めて宣言。 　
●同紙はまた、北朝鮮に敵対する国・組織に対しては、核やミサイル攻撃を仕掛ける用意があるとも報道。 　
●一方、北朝鮮研究専門家は、北朝鮮がDIUについて歴史書で言及し始めたのは1968年以降であることから、明らかに歴史を改竄しているとコメント。」

（＊）金日成は1926年当時14歳で、満州の軍事学校に入学したが、父の金亨稷を失い（享年32歳）短期間で退学を余儀なくされている等の事情から、DIUを組織したなどは全く無理な話で、北朝鮮の作り話と考えられる。

一方、同日付米『ロイター通信米国版』：「中国軍、米韓海上軍事演習自粛を要求」
「●中国国防部は10月17日、今週に予定されている米韓の合同海上軍事演習の自粛を要求。 　
●中国はこれまで、米軍が韓国配備を決定した最新鋭ミサイル防衛システムに強く反対しているが、米韓の演習もいたずらに地域の緊張を高めるだけと非難。」

また、同日付米『ワシントン・ポスト』（『AP通信』配信）：「北朝鮮、英国に軍事演習参加 を見送るよう要求」
「●北朝鮮外交部高官の朴（パク）・ユンシクは10月17日、英国に対して、米韓が11月初めに計画している合同軍事演習に参加しないよう要求。 　
●同高官は、英国が北朝鮮を標的にした演習ではないとしているのに対して、米韓両軍はかねてより北朝鮮軍攻撃のための演習と言ってはばからない以上、英国が戦闘機を同演習に参加させることは、北朝鮮に対する“敵対的行為”と見做すと警告。」

更に、同日付英『UKニュース』：「日本、“北朝鮮の追加発射実験に対抗するため迎撃ミサ イルシステム強化を加速”」
「●日本の高官によると、北朝鮮のミサイル発射実験頻発に備えて、10億ドル（約1,040億円）を注ぎ込んでミサイル防衛システム強化を促進する意向。 　
●選択肢としては、米ロッキード・マーチン社製の終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）導入、あるいは弾道ミサイル迎撃システム搭載のイージス艦の日本海展開、更には、PAC-3パトリオット・ミサイルの増強が考えられるが、いずれも設置まで数年が必要。 　
●『産経新聞』報道では、政府の今年度追加予算に3,000億円（29億ドル）の防衛費が含まれるとしているが、安倍政権は依然、来年度予算編成開始前にかかる追加予算請求をするか言及せず。」

9月15日付Globali「南シナ海問題でフィリピンが中国軍門に降る？」の中で、“フィリピンのドゥテルテ新大統領が（南シナ海での中ロの）大規模合同軍事演習に恐れをなしたか、あるいは、（中国からの）経済支援獲得の方が重要と判断したのか、米国と袂を別って中国寄りの立場を鮮明にしつつある”と報じた。そうした中、訪米中の稲田防衛相が、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練などを通じて、南シナ海への関与を強めていくと発言したことから、（自国のことは棚に上げて）中国が、地域の安全と安定に暗雲をもたらすと猛反発している。なお、中国は今年6月、駐日中国大使の程永華（チェン・ヨンホァ）を通じて日本に対し、もし日本が南シナ海において、米軍に追随して“航行の自由”作戦に参加すれば、中国主権の侵害と判断して、軍事行動も辞さないと脅しをかけている。

9月16日付米『CNNニュース』：「日本、南シナ海で米軍の監視航行に参加意向と表明」
「●訪米中の稲田朋美防衛相は9月15日、民間シンクタンクの戦略国際問題研究所主催の講演会で、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練などを通じて、南シナ海への関与を強めていくと発言。 　
●同相はまた、中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムにも、必要に応じて軍事的支援を行うとも表明。 　
●同相によれば、中国による東・南シナ海における傍若無人な海洋活動によってアジア太平洋地域に余計な緊張をもたらしているため、日米が共同して対応していく必要があるとの見解。...

9月16日付米『CNNニュース』：「日本、南シナ海で米軍の監視航行に参加意向と表明」
「●訪米中の稲田朋美防衛相は9月15日、民間シンクタンクの戦略国際問題研究所主催の講演会で、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練などを通じて、南シナ海への関与を強めていくと発言。 　
●同相はまた、中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムにも、必要に応じて軍事的支援を行うとも表明。 　
●同相によれば、中国による東・南シナ海における傍若無人な海洋活動によってアジア太平洋地域に余計な緊張をもたらしているため、日米が共同して対応していく必要があるとの見解。」

同日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「習主席の警告に反し、日本が南シナ海関与を強化」
「●『新華社通信』報道によれば、習近平（シー・チンピン）主席は今月初め、主要20ヵ国・地域首脳会議出席のため訪中した安倍晋三首相と1年半振りに会談した際、日本は南シナ海問題に関して、発言や行動に注意するよう警告。 　
●稲田防衛相は、東シナ海における偶発的衝突回避のため、日中両国間で海・空における緊急通告メカニズムの合意に向けて努力する必要から、中国側との建設的対話を行っていくとも発言。」

同日付英『UKニュース』：「日本、米軍との共同巡航訓練を通じて南シナ海への関与を強化」
「●稲田防衛相は、国際法の解釈を勝手に変更することを容認すれば、混乱が世界中に及ぶ恐れがあるので、米軍が国際海洋法に則って航行の自由作戦を実行していくことは意義があり、これに賛同するとも発言。 　
●同相は、この講演後に米国防総省のアッシュ・カーター長官と会談予定。 　
●なお、同相の発言に対して米海軍は、南シナ海での日本の関与強化の意向を歓迎するとし、今後もアジア地域の平和と安定のために日米で協力して当っていくと表明。」

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「日本、南シナ海での米海軍巡 航訓練に参加表明」
「●中国はかねてより、米軍による南シナ海での監視航行は中国主権への侵害だとして強く非難。
●また、最近日本に対しても、南シナ海における米軍の航行の自由作戦に参加した場合、“越えてはならない一線”を越えたと見做すとも警告。」

一方、9月17日付中国『新華社通信』：「日本が南シナ海で軍事力を高める背景は何か」
「●稲田防衛相の爆弾発言は、安倍首相が9月6～9日開催の東アジアサミットにおいて、東南アジア諸国連合（ASEAN）を抱き込んで中国を攻撃しようという目論見に失敗したことが背景。 　
●そもそも同相は、安倍首相と同様、第二次大戦時の日本の侵略等の歴史を書き換えようとしている人物。 　
●従って、第二次大戦後に中国が正規に取り戻した東シナ海の魚釣諸島（尖閣諸島）について、自国の有利なように領有権問題を展開していくことが本来の狙い。 　
●域外の日本が南シナ海問題に口を挟んで来ることこそ、地域の安全と安定に暗雲をもたらす愚かな行為。」

稲田防衛相の発言は頼もしいが、形振り構わず自国の利益・主張を最優先する中国に対抗していくためには、米国のみならず、できるだけ多くの国を味方に付けて、中国が発信するより“大きな声・力”を結集していく必要があろう。

page12345678910