莫大な人口を抱える中国は、国内の穀物生産量を増加させているものの、海外からの輸入にまだ大きく頼っている。中でもウクライナから大量の農作物を輸入していた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻により、中国当局は米国産農産物の輸入を再び増やしている。
英ニュースサイト
『トゥデイUKニュース』によると、中国は世界最大の農産物輸入国であり、昨年は、過去最高の2800万トンのウクライナ産トウモロコシを輸入した。これは前年の1100万トンから2倍以上である。それでも中国の穀物供給不足は今後3年間で約1億3000万トンに達すると推測されており、家畜の飼料が不足すれば、現地の食料インフレはさらに深刻な問題となることが懸念されている。
昨年の異常気象が地域の収穫に影響を与えたため、供給不足はすでに問題になっている。...
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『トゥデイUKニュース』によると、中国は世界最大の農産物輸入国であり、昨年は、過去最高の2800万トンのウクライナ産トウモロコシを輸入した。これは前年の1100万トンから2倍以上である。それでも中国の穀物供給不足は今後3年間で約1億3000万トンに達すると推測されており、家畜の飼料が不足すれば、現地の食料インフレはさらに深刻な問題となることが懸念されている。
昨年の異常気象が地域の収穫に影響を与えたため、供給不足はすでに問題になっている。さらに中国の厳格なゼロ・コロナ政策が、輸入食品のサプライチェーン問題を増幅させている。先月、中国当局は国の中央備蓄から食用油の一部を放出することを決定していた。
輸入小麦とトウモロコシの価格はすでに記録的な水準近くまで急騰しているが、中国にとって特に大豆が重要な弱点である。大豆消費の80％以上を輸入に頼っている。
香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、中国は最近、アメリカのトウモロコシ出荷を10隻分、さらにブラジルからの不足分を補うために、アメリカの大豆の出荷を20隻分予約したという。
ウクライナの戦争は、中国へのトウモロコシ、大麦、ヒマワリ油の主要な輸出を中断させる恐れがあり、おそらくロシアからの農産物出荷も中断させる可能性がある。ウクライナでのトウモロコシの植え付けシーズンは来月から始まる予定であるものの、ロシア侵攻、農業従事者の不足、輸送・物流周りの混乱により、これらの作物が危うくなる可能性が出てきている。また、ブラジルも悪天候により大豆の収穫が遅れ、トウモロコシの収穫は減少した。
『ロイター通信』は、習近平国家主席は6日、穀物の安全保障と国内市場への依存を確保し、生産を維持しなければならないと述べたと伝えている。習首席は、中国人民政治協商会議の代表との会合で、中国は国内の生産能力を保証し、穀物を「適切に」輸入すべきだと述べた。「食糧問題は工業化と同じくらい重要であり、国際市場に頼ってはならない」と語ったという。
米『ブライトバート』によると、中国は昨年、アメリカ産のトウモロコシや穀物の代わりとして、ウクライナからの輸入の割合を増やした。2 月に発表されたイリノイ大学の研究によると、ウクライナは「中国への輸入の 60 ～ 90%」を供給している。中国は2020年にウクライナの最大のトウモロコシの顧客として欧州連合を抜いた。大豆にいたっては、約84％が輸入品で、ブラジルと米国が主要供給国となっている。また、専門家たちは、ウクライナのひまわり油の生産量が減少し、顧客が代替の植物油を求めるようになれば、大豆の需要が急増する可能性があると見ている。
一方、ウクライナとロシアはトルコからの青果物の主要な買い手であり、戦争で輸出が途絶え、価格が50％近く下落したため、突然、トマト、キュウリ、ピーマン、ナス、ズッキーニが余ることになった。寒波の襲来で価格の下落は止まったものの、トルコの農産物ディーラーは、再び暖かくなるにつれ再度下落すると予想している。
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既報どおり、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、3月5日開幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で任期上限を規定した条項を削除する憲法改正案が承認されれば、2023年以降も最高指導者の地位に君臨し続けることになる。正に一強独裁の習王国が樹立される勢いである。すなわち、昨年来、同主席が演説の中で度々触れているとおり、“党の核心”となった同主席は、2049年の建国100周年を迎えるまでに、現代の社会主義強国を築くという“中華民族の夢”実現に邁進していくと宣言している。そこで、米海軍としては、同主席の演説で言及された“海洋強国の建設加速”方針の下、南シナ海含めたインド太平洋海域での制海権を勝手に拡大させまいとして、これまでの単発的な軍艦による監視航行ではなく、大艦隊を南シナ海に派遣することを決定した。なお、ドバイ（UAE）在の
『ビッグ・ニュース・ネットワーク通信』の下記記事は、世界数百のメディアに同時配信されている。
2月28日付英国
『UKニュース』（
『ビッグ・ニュース・ネットワーク通信』配信）：「米海軍、南シナ海に大艦隊を派遣」
米海軍は2月27日、かねて問題視している、中国による一方的制海権拡大を阻止するため、超大型原子力空母“カール・ビンソン”を含めた大艦隊を南シナ海に派遣したと発表した。
米海軍はこれまで、単発的に軍艦を派遣し、航行の自由作戦を展開してきた。しかし、直近数ヵ月の間も、中国が引き続き南シナ海人工島に軍事施設を建設していることから、インド太平洋海域での制海権を勝手に拡げないよう、大艦隊を組んで対抗しようとするものとみられる。...
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2月28日付英国
『UKニュース』（
『ビッグ・ニュース・ネットワーク通信』配信）：「米海軍、南シナ海に大艦隊を派遣」
米海軍は2月27日、かねて問題視している、中国による一方的制海権拡大を阻止するため、超大型原子力空母“カール・ビンソン”を含めた大艦隊を南シナ海に派遣したと発表した。
米海軍はこれまで、単発的に軍艦を派遣し、航行の自由作戦を展開してきた。しかし、直近数ヵ月の間も、中国が引き続き南シナ海人工島に軍事施設を建設していることから、インド太平洋海域での制海権を勝手に拡げないよう、大艦隊を組んで対抗しようとするものとみられる。
空母“カール・ビンソン”のダグ・ベリッシモ艦長は、如何なる軍事衝突も避けるべく努め、外交交渉によって物事を解決していくことが望ましいが、同海域における米国の制海権を堅持する必要があると表明した。
同空母はジェット戦闘機・戦闘ヘリコプターを搭載していて、他に3隻の誘導ミサイル駆逐艦を伴っている。
なお、英国のガビン・ウィルアムソン国防相が過日、来月（3月）に英海軍の対潜フリゲート艦を南シナ海に派遣し、航行の自由作戦を実施させる意向である旨発表している。
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