3月1日付米
『ロイター通信』：「中国の習国家主席の来日は今秋まで延期と
『産経新聞』が報道」
『産経新聞』は3月1日、日中両政府が、当初4月初めで計画していた習近平国家主席の来日日程を延期する方向で調整に入った模様と報じた。
政府高官からの情報によると、新型コロナウィルス集団感染問題が依然容易に収束の目処が立たない状況下、同主席の来日を今秋、あるいは更にその先まで延期することになろうという。
なお、安倍晋三首相は2月29日の段階で、習主席の来日受け入れ準備を予定どおり進めているとコメントしていた。
同日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「日中両政府、新型コロナウィルス集団感染拡大のため、習国家主席の来日を延期する方向で検討」
新型コロナウィルス集団感染について、中国国内では感染スピードが弱まりつつあるが、韓国含め、その他の国では依然猛威を振るっている。
そうした状況下、『読売新聞』は3月1日、日本政府高官の話を引用して、“当初予定されていた4月初めの習主席来日は恐らくなくなる”と報じた。
中国外の新型コロナウィルス集団感染状況は、米国、豪州、タイで初の死亡者が報告され、また、アイルランド、ルクセンブルクでも初の感染者が確認されており、いよいよ世界的流行の恐れが出てきている。
また、韓国では、新たな感染者数が中国国内より3日連続で上回る状況となっている。
安倍首相は2月29日、“習主席来日を充実したものにするため、予定どおり準備を進めている”とコメントしているが、『共同通信』は、いずれにしても、今週中には（来日延期の方向で）結論が出される、と報じた。
なお、当初の予定では、習主席は4月6～10日の間に国賓として来日することになっており、中国トップの来日は2008年5月の胡錦涛（フー・チンタオ）主席（当時）以来である。
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＜首相の支持率＞
安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6～12%も下落している。
・共同通信：① 44.9%、② 55.4%、③ ▼10.5%
・讀賣新聞：① 49%、 ② 61%、 ③ ▼12%
・朝日新聞：① 41%、 ② 47%、 ③ ▼ 6%
・毎日新聞：① 36%、 ② 46%、 ③ ▼10%
・日経新聞：① 49%、 ② 56%、 ③ ▼ 7%
・産経新聞：① 47.6%、② 56.1%、③ ▼ 8.5%
（①最新調査、②5月時調査、③下落率）
今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。...
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＜首相の支持率＞
安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6～12%も下落している。
・共同通信：① 44.9%、② 55.4%、③ ▼10.5%
・讀賣新聞：① 49%、 ② 61%、 ③ ▼12%
・朝日新聞：① 41%、 ② 47%、 ③ ▼ 6%
・毎日新聞：① 36%、 ② 46%、 ③ ▼10%
・日経新聞：① 49%、 ② 56%、 ③ ▼ 7%
・産経新聞：① 47.6%、② 56.1%、③ ▼ 8.5%
（①最新調査、②5月時調査、③下落率）
今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。
ただ、自民党幹部の中には、2015年9月の安全保障関連法案制定時も10%前後支持率が下がったことがあったが、以降また持ち直していることでもあり、さほど危機感を持っていない雰囲気がある模様である。
更に言えば、他主要国の首脳の支持率が、次のとおり軒並み低調であり（別格の、習主席・プーチン大統領は除く）、それに比べれば、安倍首相の支持率は依然高いと考えられる。
●米国 ドナルド・トランプ大統領：支持率 39%、不支持率 57%（ロイター通信の6月15日調査）
●英国 テリーザ・メイ首相：支持率 39%、不支持率 48%。野党・労働党のジェレミー・コービン党首の支持率も39%（大手調査会社YouGovの6月8日下院総選挙時調査）
●ドイツ アンゲラ・メルケル首相：支持率 34%。しかし、今年9月の連邦議会総選挙時の対抗馬とされるマーチン・シュルツ野党党首（前欧州議会議長）の支持率は50%。但し、与党・キリスト教民主・社会同盟の支持率34%に対して、野党・社会民主党の支持率は28%（公共放送ARDの1月末調査）
●フランス エマニュエル・マクロン大統領：支持率 45%（5月16、17日調査）。なお、過去20年の歴代大統領の中では就任時最低の支持率（1995年シラク 61%、2002年シラク再選時 53%、2007年サルコジ 59%、2012年オランド 58%）
●カナダ ジャスティン・トルドー首相：支持率 52%、不支持率 44%（メインストリート・リサーチの1月下旬調査）
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