ベトナム（1945年フランスから独立、1976年南北統一）は、世界でただ5ヵ国存在する共産党一党独裁国家のひとつである（他に、中国、キューバ、ラオス、北朝鮮）。

そのベトナムが1月下旬、5年に一度開催されるベトナム共産党大会において、次の5年を託す新指導部を選出する。

同国は目下、南シナ海領有権問題で中国と対峙し、一方、米国から為替操作国と指定され、今後の米国・ベトナム間貿易に影響が出る恐れとなっていることから、新指導部がこれら大国とどう渡り合っていくのか注目されている。...

ベトナム（1945年フランスから独立、1976年南北統一）は、世界でただ5ヵ国存在する共産党一党独裁国家のひとつである（他に、中国、キューバ、ラオス、北朝鮮）。

そのベトナムが1月下旬、5年に一度開催されるベトナム共産党大会において、次の5年を託す新指導部を選出する。

同国は目下、南シナ海領有権問題で中国と対峙し、一方、米国から為替操作国と指定され、今後の米国・ベトナム間貿易に影響が出る恐れとなっていることから、新指導部がこれら大国とどう渡り合っていくのか注目されている。

１． 指導体制

指導部は、“４柱”と呼ばれる、党中央委員会書記長（最高指導者）・国家主席（国家元首）・首相（政府の長）・国会議長（立法府の長）による集団指導体制を敷いている。

これらの代表は、17から19名から成る党中央政治局（共産党の上級機関）と協議しながら政治運営をしている。

ただ、チャン・ダイ・クアン国家主席（1956～2018年）が急逝した際、グエン・フー・チョン書記長（76歳）が国家主席を兼務することとなったため、現行3人の指導体制となっている。

２． 選出システム

13期目となる共産党大会は、1月25日から2月2日の間に開催される。

全国から集まった約1,600人の共産党員が、約200名の党中央委員会委員を投票によって選出し、その中から党中央政治局員が選ばれ、互選で書記長が選出される。

そして、同政治局が首相及び閣僚候補を選出し、今年半ばの国会での批准を経て正式に承認される。

３． 候補者

グエン・スアン・フック首相（66歳）は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行蔓延を防いだことで称賛を浴びており、新書記長候補と言われている。

最大のライバルとなるのは、チャン・クオック・ブオン党中央官房長官（67歳）で、チョン書記長が主導した反汚職キャンペーンの陣頭指揮を執った実績が認められている。

首相候補としては、ブオン・ディン・フエ党中央経済委員会主席（63歳）の名前が挙がっている。

また、国家主席には、ファム・ビン・ミン副首相兼外相（61歳）が選出される可能性がある。同氏は、米タフツ大（1852年設立のマサチューセッツ州私立大学）の修士号を保有している。

一方、国会議長には、チュオン・ティ・マイ党中央委員（62歳）が候補となっており、彼女が選出されれば、グエン・ティ・キム・ガン現議長（66歳）に続き2番目の女性議長となる。

４． 新指導部への課題

COVID-19に伴う世界的景気後退に即して、輸出依存型のベトナム経済をどう立て直し成長させるか、という第一の課題がある。

次に、昨年10月、米政府から通貨操作の嫌疑より、ベトナム産自動車・トラックタイヤに対して関税賦課が通告され、また、12月には、米財務省から“為替操作国”と指定されてしまったことから、両国間の貿易交渉で緊張が高まる恐れがある。

更に、2020年の対米黒字が前年の560億ドル（約5兆8,240億円）出超から更に増える可能性があることから、対米輸出に影響が出る恐れがあり、これへの対応も迫られることになろう。

５． COVID-19の影響

ベトナムは、感染症死者が非常に少ない国のひとつであるが、世界的景気後退の影響から、2020年経済成長率は＋2.91%まで下落している。

特に、ベトナムの主要輸出品であるスマートフォン、ワイシャツ等の大衆消費物の需要が大きく減少してしまっている。

そこで、目下のところ2021年経済成長率は、2019年の＋7.02%から減退した＋6%前後と見込まれている。

６． 超大国との関係

ベトナムは、自国産の工業製品生産のために中国に主要材料・機器を依存している。

一方で、両国間で1979年に中越戦争が発生していて、現在でも南シナ海において領有権問題を抱えている。

そして、米政権による中国制海権対抗政策もあって、ベトナムとしては経済・軍事両面で米国頼みとなりつつある。

そこで、バイデン新政権誕生もあって、更に関係緊密化が予想される。

７． ベトナムが抱える問題

米ニールセン（1923年設立）調査によれば、ベトナムは世界でも最も楽観的な国の部類に入るという。

しかし、人権擁護団体からは、政治参加や一般市民の自由度がかなり制限されていると批判されている。

特に、豪州ニューサウスウェールズ大学（1949年設立の公立大学）のカール・サイヤー名誉教授によれば、2019年にサイバーセキュリティ法が制定されて以降、汚職等の問題を公然と表明したベトナム人が多く逮捕され、裁判にかけられているとする。

８． 海外企業への対応

ベトナムは、COVID-19防疫で成功を収めており、また、これまでと同様、インフラが整備され、外資導入に積極的で、政権が安定していること、かつ教育程度が高いが低賃金の若年労働者が集めやすいという環境より、海外企業にとって魅力ある国に映る。

今後は、米アップル（1979年設立のカリフォルニア州法人）のような世界的巨大企業向けの先端技術製品製造・輸出元になっていくことによって、更なる経済成長が期待される。

ただ、前述した、米政府による関税賦課問題等で対米輸出に影響が出ないか、外資も懸念するところではある。

豪州は最近、太平洋島嶼国との関係強化に動いている。

これら諸国には中国が、習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）主導の“一帯一路経済圏構想（OBOR）”の下、巨額の投融資によるインフラ整備で影響力を高めてきていた。

しかし、現行吹き荒れるCOVID-19感染流行でこれら島嶼国も入国制限していることより、多くの中国人の往来が途絶え、ほとんどの中国プロジェクトが進捗していない状況にあった。...

豪州は最近、太平洋島嶼国との関係強化に動いている。

これら諸国には中国が、習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）主導の“一帯一路経済圏構想（OBOR）”の下、巨額の投融資によるインフラ整備で影響力を高めてきていた。

しかし、現行吹き荒れるCOVID-19感染流行でこれら島嶼国も入国制限していることより、多くの中国人の往来が途絶え、ほとんどの中国プロジェクトが進捗していない状況にあった。

そこで、いろいろな問題で中国と対峙する豪州が、これら島嶼国の“全国的防疫体制”を具体化するためとして、2021年に5億豪州ドル（約385億円）相当のCOVID-19用ワクチンを提供すると発表した。

豪州は更に、当該島嶼国で2番目に多い人口を有するフィジー（89万人、1970年英国より独立）と“画期的な”協定に合意し、各々の軍隊の駐留や共同訓練を実施することになった。

豪州シンクタンクのロウィ研究所（2003年設立、本拠シドニー）南太平洋地域研究トップのジョナサン・プライク氏は、“当該島嶼国へのCOVID-19関連の支援に関わる中国の陰は、明らかにみえなくなっている”とし、“一方、豪州は、危機が迫っているときこそ当該島嶼国のことを気にかけているとの姿勢をみせている”と分析した。

中国は直近十数年間で、14ヵ国からなる太平洋島嶼国に対して、中国マネーで以て影響力を高めてきた。

しかし、このことが米国や豪州に対して危機感を覚えさせた。すなわち、外交官や情報機関高官によれば、中国が当該島嶼国に軍事基地を設営して覇権を強めようとしていると警鐘を鳴らしたからである。

当該島嶼国をめぐる豪州・中国間の対立は、スコット・モリソン首相（52歳）が主張した、中国発症のCOVID-19感染問題の国際機関の調査要求を契機として、両国間の深刻な貿易問題にまで発展していることも背景にある。

中国は、一方的に豪州産ワイン、ロブスター等の輸入制限を行ったが、これに対して豪州は、中国による大麦への関税賦課は不当だとして、世界貿易機関（WTO、1995年設立）に提訴している。

そして豪州は、当該島嶼国がCOVID-19防疫対策の一環で、すぐさま海外からの航空便やクルーズ船の受け入れ停止措置を講じたにも拘らず、それら諸国にしっかり入り込んでいる。

一方、中国は、OBOR一環のインフラ建設プロジェクトに従事する中国人に帰国を命じただけでなく、台湾と断交し中国と国交を結んでいる10ヵ国に派遣している外交官を減員している。

ただ、当該島嶼国の中で最多人口を誇るパプアニューギニア（861万人、1975年豪州から独立）は、中国から島嶼国中最高額の投資を受けている。

同国のシンクタンク国事研究所（INA、1976年設立）のポール・バーカー代表によると、中国は同国北海岸のマダン地区に海事産業ゾーンを設営して、マグロ漁の中心基地にすべく、同国に少なくとも7,300万ドル（約76億円）を融資しているという。

目下、同地区に滞在していた中国人スタッフは全て帰国してしまい、同建設プロジェクトは停滞したままであるが、同代表は、“COVID-19問題が沈静化すれば、中国は戻ってくる”とコメントしている。

ただ、“パプアニューギニアとしては、自国に有利な条件提示が新たに出されることを望んでおり、また、同国としては宗主国だった豪州は「南半球の友好国」と捉えていることから、豪州からの魅力ある提案に期待している節もある”とも付言している。

一方、中国としても、2019年に台湾から中国に乗り換えたソロモン諸島（人口65万人、1978年英国から独立）及びキリバス（同12万人、1979年英国から独立）への影響力行使は怠っておらず、中国外交部（省に相当）によると、COVID-19禍の最中の2020年においても両国との関係強化は続いているとする。

具体的には、COVID-19に関わる治療治験や医療器具を提供しており、また、ソロモン諸島で建設中の競技場も“しっかり進捗”させているという。

また、キリバスについても、豪州国営戦略・防衛シンクタンクの豪州戦略政策研究所（2001年設立、本拠はキャンベラ）が昨年9月にリリースした報告書によると、2つの大型積み替え港建設計画が進んでいてOBOR構想に組み込まれるとみられていて、中国は、“そこに海外軍事基地を設営して、ハワイを含めた米国海外基地に睨みを利かせようと考えている”という。

以上の経緯より、ニューサウスウェールズ大学（1949年設立の公立大学）国防研究所長のポール・マディソン教授は、“COVID-19禍の最中であろうと、中国の南太平洋戦略が抑制されるはずはない”とし、“既に中国はこれら島嶼国に17億ドル（約1,770億円）も注ぎ込んでいる以上、むしろ、感染流行問題で弱っている島嶼国に更に付け込んでくるだろう”と分析している。

そこで、同教授は、“バイデン新政権の下、豪州含めた西側諸国が連携して、これら島嶼国に対して、どちらを選択したら独立した自治が営めるか、という点をよく理解させるようにアプローチしていくことが肝要”だと強調している。