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2021年01月18日(月)
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【Globali】
 

ベトナム;5年に一度の共産党大会で選出される新指導部による対中国、対米国政策は如何に【米メディア】

ベトナムは1月下旬、5年に一度のベトナム共産党大会を開催し、次の5年を託す新指導部を選出する。中国と同様、党中央委員会の中で予め候補が選出されるので、大きな変更はない模様であるが、領有権問題で中国と対峙し、また、米国からは為替操作国との非難を浴びていることから、新指導部によるこれら大国との対応策が注目される。

1月5日付『ブルームバーグ』オンラインニュース:「ベトナムの新指導部、緊張高まる中国、米国にどう対応?」

ベトナム(1945年フランスから独立、1976年南北統一)は、世界でただ5ヵ国存在する共産党一党独裁国家のひとつである(他に、中国、キューバ、ラオス、北朝鮮)。

そのベトナムが1月下旬、5年に一度開催されるベトナム共産党大会において、次の5年を託す新指導部を選出する。

同国は目下、南シナ海領有権問題で中国と対峙し、一方、米国から為替操作国と指定され、今後の米国・ベトナム間貿易に影響が出る恐れとなっていることから、新指導部がこれら大国とどう渡り合っていくのか注目されている。...

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オーストラリアvs.中国;太平洋島嶼国囲い込みでも火花【米メディア】

昨年来既報どおり、オーストラリア(豪州)と中国間のつばぜり合いは、スパイ活動事件、新型コロナウィルス(COVID-19)感染原因究明問題、更には豪州産物貿易取引制限等で益々ヒートアップしている。そうした中、中国が影響力最大化のために直近10年で膨大な資金をつぎ込んだ太平洋島嶼国に対して、COVID-19問題で中国の動きが鈍ったことを幸いに、豪州が影響力拡大に注力していることが判明した。

1月4日付『ブルームバーグ』オンラインニュース:「豪州、中国の動きが鈍る中、太平洋島嶼国への影響力拡大」

豪州は最近、太平洋島嶼国との関係強化に動いている。

これら諸国には中国が、習近平国家主席(シー・チンピン、67歳)主導の“一帯一路経済圏構想(OBOR)”の下、巨額の投融資によるインフラ整備で影響力を高めてきていた。

しかし、現行吹き荒れるCOVID-19感染流行でこれら島嶼国も入国制限していることより、多くの中国人の往来が途絶え、ほとんどの中国プロジェクトが進捗していない状況にあった。...

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