習近平国家主席がこの程、民主化運動取り締り強化等で欧米との確執の火種となっている香港を訪問する予定である。

中国国営『新華社通信』は6月25日、同国家主席が、7月1日に開催される中国返還25周年記念式典、及び同時に開催される次期香港行政府長官就任式に出席する意向だと報じた。...

習近平国家主席がこの程、民主化運動取り締り強化等で欧米との確執の火種となっている香港を訪問する予定である。

中国国営『新華社通信』は6月25日、同国家主席が、7月1日に開催される中国返還25周年記念式典、及び同時に開催される次期香港行政府長官就任式に出席する意向だと報じた。

ただ、どれだけ香港に滞在するのか等の詳細には触れられていない。

同国家主席自身、2年半前にCOVID-19感染問題勃発以来、中国本土を離れたことはなかった。

しかし、中国本土及び香港において、COVID-19感染が再び広がる中、同国家主席が香港を訪問することを決意した背景は、西側諸国からの対中国非難が高まる中、同国家主席が掲げた“偉大な中華民族の復興”をアピールするため、同記念式典に出席することは非常に重要だと判断したためとみられる。

一方、次期香港行政府長官に就任する李家超氏（リー・ジアチャオ、64歳）が保安局局長時代（2017～2021年在任）、2020年6月末に制定された香港国家安全維持法の下、多くの民主活動家らが逮捕・投獄され、また、香港で最も民主化運動を支持していた新聞が廃刊に追い込まれている。

なお、香港が英国から中国に返還された1997年7月1日、両国間で“香港の高度な自治権”（一国二制度）を50年間維持することが合意されていた。

英国統治下の最後の総督だったクリス・パッテン氏（1992～1997年在任、現78歳、2005年に終身任期制の貴族院議員に就任）は6月20日、『AP通信』のインタビューに答えて、“中国は英国との約束を守ると信じていたが、現在の香港をみると断腸の思いだ”と嘆いている。

6月24日付『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「習国家主席、香港高官のCOVID-19感染で香港訪問不確実に」と題して、習国家主席の香港訪問の話が、香港行政府幹部のCOVID-19感染で立ち消えとなる可能性が出ていると報じた。

習国家主席が、7月1日に香港で開催される中国返還25周年記念式典に出席するとの噂が流れている。

しかし、香港行政府が6月23日、高官2人のCOVID-19感染が判明したと発表したことから、同国家主席の香港訪問が不確実となっている。

同日には、香港行政府長官就任式が催される。

中国の国家主席はこれまで毎回出席しており、習氏自身も2017年、現行政府長官の就任式及び20周年式典に出席していた。

今回の式典開催に当たって、出席する全ての高官は1週間前から“自主隔離”して公共交通機関使用を控え、また、前日にはホテル泊としてPCR検査を受けることが求められている。

感染が判明した高官2人は既に隔離されているが、次期行政府長官の李家超氏及び現長官の林鄭月娥氏（リン・シェンユッゴ、キャリー・ラム、65歳）が両高官と接触していたのか、あるいは両氏も感染しているのかどうかは不詳である。

もし、両トップも陽性となれば、長官就任式自体の開催が頓挫してしまう。

なお、中国国営メディア『人民日報』は6月20日、習国家主席が2013年に就任以来香港について語っていた言葉を集めて、「香港の発展はいつも自身の心の中にある」とのタイトルの特集記事を掲載している。

同紙は、日本銀行は、日本で観測されているインフレ（2.1％）は一時的だと判断し、回復しつつある日本経済への打撃を恐れて、世界的な利上げの動きには断固として反対していると伝えている。...

同紙は、日本銀行は、日本で観測されているインフレ（2.1％）は一時的だと判断し、回復しつつある日本経済への打撃を恐れて、世界的な利上げの動きには断固として反対していると伝えている。そして、この戦略の違いから、主要投資家はゼロに近い利回りが続く日本国債から、米連邦準備制度理事会（FRB）が相次いで利上げを行う米国ドルを中心に買う動きが広がっていることを指摘。

金融情報を扱う仏オンラインニュースサイト『ブルソラマ』も、FX業者Markets.comのニール・ウィルソン氏は、「中国を除く他のすべての主要な中央銀行と逆行して、円安を推進しているのは日銀である」と述べていることを伝えている。そして、岸田首相や日銀は、円安は、輸出中心の国内経済にはむしろプラスに働くと見ている一方で、世界的な金利上昇は日銀に過大な圧力をかけていると指摘している。

日本銀行のこの戦略は、日本の企業や個人を金利の高騰から守る一方で、円安と多くの日用品の価格上昇を加速させている。例えば、チューブ入りのマヨネーズが1年で30％も値上がりしている。食用油の価格は50％上昇し、ポテトチップス、インスタントラーメン、クッキーなどのメーカーも値上げしたり、分量を減らしたりしている。国内の主要なレストランチェーンの4分の3が値上げを計画していることも判明している。

インフレへの懸念が高まる中でも、岸田首相は、日銀の金融緩和政策への支持を表明し、補助金や商品券などで対応することを約束している。すべての世論調査で、248議席のうち半数のみが改選される7月10日の参院選では、自民党が公明党とともに過半数を維持する見込みであるため、こうした保証は当面の間、日本の世論を満足させるものと思われると『レゼコー』は伝えている。

一方、米『ブルームバーグ』は、インフレへの不安は、つい数週間前まで与党自民党が大差で勝つと思われていた参院選に、不確実性をもたらしていると伝えており、岸田首相が圧勝すれば、次の選挙を3年も先送りすることができ、多くの前任者が通ってきた「回転ドア人事」を回避することができる、と報じている。また、ロシアの攻撃から4カ月が過ぎ、世論調査では、有権者の優先順位は徐々に安全保障から経済再生など懐事情にシフトしていることを指摘している。