同指数は、健康、教育、テクノロジーへのアクセス、仕事の機会、公正な賃金、労働条件、社会的保護などの諸要素から100点満点で計算され、一国が全ての国民の相対的な社会的流動性を全体として高めていくために何をすべきかを示すものである。...

同指数は、健康、教育、テクノロジーへのアクセス、仕事の機会、公正な賃金、労働条件、社会的保護などの諸要素から100点満点で計算され、一国が全ての国民の相対的な社会的流動性を全体として高めていくために何をすべきかを示すものである。

これによると、上位5カ国は、デンマーク（85.2）、ノルウェー（83.6）、フィンランド（83.6）、スウェーデン（83.5）、アイスランド（82.7）で、北欧諸国が名を連ねた。日本は15位（76.1）に入り、アジア諸国の中ではトップだった。教育水準、健康、テクノロジー、仕事の機会などで高い評価を得た一方で、公正な賃金の面で労働者の低賃金に課題があるとされた。韓国は25位、中国は45位だった。

日本以外の主要7カ国（G7）では、ドイツが最高順位の11位で、フランスが12位、カナダが14位、英国が21位、米国が27位でイタリアが34位となっている。ロシアは39位だった。

WEFは、社会的流動性を高めるために正しい政策を進めている国はわずかであり、殆どの国で、公正な賃金、社会的保護、労働条件、生涯学習の4分野で対策が遅れていると指摘した。WEFは、グローバル化、テクノロジーの進展によって世界各国で不平等が定着、拡大していると懸念しており、各国政府がテクノロジーの急速な変化によって最も影響を受ける弱い立場の人々を、単に見捨てるようなことがないように、さらに手を打たなければ、世界的な不平等はさらに悪化すると述べている。

WEFは、出生時の社会的・経済的ステータスによって、人の運命がほぼ決定されてしまうという現実を変えるべき時期が来ていると主張し、今のままであれば、社会は「歴史的な不平等を減らすどころか、再生するのが当たり前になってしまう。」と警告した。

この前日の13日、ウィリアム・バー司法長官が、昨年12月6日にフロリダ州ペンサコーラの米海軍航空基地で発生した、サウジアラビア空軍の兵士による3人の米国人の銃殺事件の捜査について、死亡した犯人が所持していた2台のiPhoneのロックを解除し、米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するようアップルに要請したものの、同社はこれを十分に支援していないと明かしていた。...

この前日の13日、ウィリアム・バー司法長官が、昨年12月6日にフロリダ州ペンサコーラの米海軍航空基地で発生した、サウジアラビア空軍の兵士による3人の米国人の銃殺事件の捜査について、死亡した犯人が所持していた2台のiPhoneのロックを解除し、米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するようアップルに要請したものの、同社はこれを十分に支援していないと明かしていた。バー長官は同事件を「テロ行為」と非難している。

米政府の対応は、犯罪捜査上の個人情報保護をめぐり、アップルやフェイスブックなどの巨大IT企業と法執行機関との間の論争に再び火をつけることとなった。IT企業は、強力な暗号化がユーザーの個人情報やセキュリティーを保護すると主張し、当局は、犯罪者らは司法の裁きを逃れるためにテクノロジーを使用しているとして、これを取り締まるための方法を企業側に提示するよう求めている。

アップルは、パスワードで暗号化され、iPhone内に保存されたデータには通常アクセスできず、捜査官がアクセスする場合には、「バックドア」と呼ばれる特殊なツールを開発する必要があるが、同ツールが悪用されることなどを懸念して、その提供を拒否している。

しかし、同社はクラウド上のストレージ・サーバーに吸い上げて保存したiPhoneのバックアップ・データなどであれば提供可能であり、実際に数ギガバイトのデータを法執行機関に提出しているとして、捜査に協力していないとの当局の主張を退けた。

言論の自由などの人権擁護団体である米国自由人権協会（ACLU）は声明で、「アップル他のいかなる企業も、FBIに暗号化された通信へのアクセスを許してはならない。」と述べ、トランプ大統領の要求は「危険かつ憲法違反」であり、数百万台のiPhoneのセキュリティーを弱めることになりかねないと批判した。