中国政府は3年前、突如方針を転換して海外からのゴミ輸入を全面禁止措置とした。しかし、鉄・アルミ・銅や古紙の類は国内企業の重要な再利用資源として重宝されてきた。特に、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題で経済が疲弊した現在、国内企業にとっては安価で良質な資源ゴミは益々必要不可欠な原材料となっており、かかる企業からの突き上げもあって、原則禁止としながらも現実的には輸入許可は都度与えるという対応を取らざるを得ない模様である。

7月30日付『ブルームバーグ』オンラインニュース：「中国、最終的に“輸入ゴミ”の取引継続を決断」

中国政府は3年前、大国として相応しい環境対策を進めるとの方針の下、これまで輸入してきた“海外のゴミ”の取引を停止すると発表した。

特に、習近平（シー・チンピン）国家主席就任以降、中国企業が“環境問題”や“従業員の労働環境”等に無頓着であったために、中国という国につけられてしまった悪いイメージを払拭するとの決意の下、更には、国内で発生するゴミをリサイクル利用している企業を支援するとの方針もあって、かかる措置を講ずることになった。...

7月30日付『ブルームバーグ』オンラインニュース：「中国、最終的に“輸入ゴミ”の取引継続を決断」

中国政府は3年前、大国として相応しい環境対策を進めるとの方針の下、これまで輸入してきた“海外のゴミ”の取引を停止すると発表した。

特に、習近平（シー・チンピン）国家主席就任以降、中国企業が“環境問題”や“従業員の労働環境”等に無頓着であったために、中国という国につけられてしまった悪いイメージを払拭するとの決意の下、更には、国内で発生するゴミをリサイクル利用している企業を支援するとの方針もあって、かかる措置を講ずることになった。

これに伴い、日米等先進国は、自国発生のゴミを処理するため、新たな輸出先を探す必要に迫られた。

また、日米等先進国の自国内でのリサイクル事業強化策も進められた。

しかし、COVID-19世界流行で中国経済も大きく打撃を受けたことから、この立て直しのために、海外ゴミについて原則禁止としながらも、国内企業から強い突き上げがあった“固形廃棄物”、つまり資源ゴミについては、許可制の下で輸入取引は継続されることになった。

すなわち、中国国内鉄鋼メーカーやアルミ産業、更には製紙メーカー等にとって、海外から輸入される鉄屑・アルミスクラップ、また古紙等は、安価で品質も良く、貴重な原材料であったが、輸入停止措置に遭って、トルコ他の海外企業との輸出競争力に影響が出始めていた。

そもそも中国におけるかかる産業は、1980年代初めに台湾のスクラップ・メタルや製紙会社が、中国国内にリサイクル事業を立ち上げたことに端を発する。

そして1990年代後半には、中国国内で特に経済成長が著しかった広東（カントン）・江蘇（チャンスー）・浙江（チューチャン）・山東（シャントン）の4省が、かかるスクラップ・メタルや古紙の最大輸入元となっていった。

特に、広東省では、中国の代名詞ともなった“世界の工場”として、段ボールや古紙を輸入してリサイクルし、新品の靴箱・家電収納箱・玩具ケース等に作り直して先進国に大量輸出してきた（輸入した先進国は、使い終わった紙箱等をまた中国に輸出して、常にリサイクルさせていた）。

2010年代半ばには、中国国内製紙会社が必要とした原材料の50％以上が、先進国から輸入した古紙となっていた。

しかしながら、中国政府の輸入ゴミ取引停止措置に遭って、これらを貴重な原材料としてきた中国リサイクル事業会社が、工場を東南アジアに移転したり、果ては、輸出先の米国等にリサイクル工場を建設し、地場に供給するのみならず、中国に逆輸出する程事業変貌を遂げてきている。

更に、海外移転していない中国企業も、COVID-19に伴う経済低迷に遭っていて、事業再活性化のため、安価で高品質な輸入ゴミが必要不可欠となっている。

かかる事情もあって、この程中国政府が、輸入ゴミの原則停止としながらも、資源ゴミについては許可制で今後も輸入を認める方針に変更したものとみられる。

従って、資源ゴミの処分先に困っていた先進国にとっても、スクラップ・メタルや段ボール・古紙を中国向けに再度輸出できることになり、朗報と言えるかも知れない。

英国、米国、カナダの情報セキュリティ当局が先週末に共同で声明を出し、国家の支援を受けたロシアのハッカー集団が、新型コロナウィルス（COVID-19）のワクチン開発に携わっている製薬会社や医療機関、学術研究機関などの組織にサイバー攻撃を仕掛けていると警告した。そうした中、一方のロシア国内では、数百人の政界・実業界のエリートや大富豪が優先的に、ロシア国営研究所が開発中のCOVID-19用ワクチンの投与を受けているという告発報道がなされた。

7月20日付米『Foxニュース』：「ロシアのエリートだけに何ヵ月も前からCOVID-19用ワクチン投与」

7月19日付『ブルームバーグ』報道によると、ロシアの政財界のエリートに対して、ロシア国営研究所が開発中のCOVID-19用ワクチンが4月から投与されているという。

事情通が同メディアに語ったところによると、実業界の幹部、大富豪や政府高官ら数百人のみに対して、ロシア国営のガマレイ疫学・微生物研究所（GIEM、ロシア保健省傘下）が開発中のワクチンが投与され、有効性や安全性、副作用等について臨床試験が進められているという。...

7月20日付米『Foxニュース』：「ロシアのエリートだけに何ヵ月も前からCOVID-19用ワクチン投与」

7月19日付『ブルームバーグ』報道によると、ロシアの政財界のエリートに対して、ロシア国営研究所が開発中のCOVID-19用ワクチンが4月から投与されているという。

事情通が同メディアに語ったところによると、実業界の幹部、大富豪や政府高官ら数百人のみに対して、ロシア国営のガマレイ疫学・微生物研究所（GIEM、ロシア保健省傘下）が開発中のワクチンが投与され、有効性や安全性、副作用等について臨床試験が進められているという。

その事情通は、“当該臨床試験について、被験者となると手を挙げた人たちにワクチンを投与することは合法的だが、どうやってその候補者を選んだか等が公開されていないことが問題”だと告発している。

COVID-19用ワクチン開発は、ロシア直接投資基金（RDIF、注後記）及びロシア軍の支援を受けて進められているという。

免疫性を速やかに確認できるよう、COVID-19近似とされる重症急性呼吸器症候群（SARS）の凍結されていたウィルスを使用し、現在第1段階の臨床試験が進行中とされる。

RDIFのキリル・ドミトリーエフ理事長は先週、第3段階の臨床試験が8月3日に開始される予定で、被験者はロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の数千人が対象となり、9月には一般向けにワクチン供与ができるよう取り進められていると語った。

同理事長は、彼自身及び家族がワクチン投与を受けているとし、被験者の中には、軽度の副作用－発熱や筋肉痛－を訴えている人がいるという。

一方、GIEMのアレクサンデル・ギンツブルグ所長はロシア非政府メディアの『インテルファクス通信』のインタビューに答えて、彼自身は被験者の中に大富豪が含まれているのか等承知していないとコメントしている。

なお、ロシアメディアが被験者とみられる複数の人たちに直接コンタクトしたが、誰も名前を公表することは許されていないと回答しているという。

一方、同日付ロシア『タス通信』：「RDIF、開発中のCOVID-19用ワクチンによって感染第2波食い止め可能と表明」

RDIFのドミトリーエフ理事長は7月20日、“現在臨床試験中のCOVID-19用ワクチンについて連邦政府から8月初めに許可取得後すみやかに、RDIFが支援している製薬会社R-ファーム及びアリウムの工場で大規模生産に着手し、9月にはロシア国内及び提携している数ヵ国向けに供給可能となるとみている”と表明した。

更に、ロシア国内では3千万回分、また、提携先含めた複数の国々に生産を依頼して2億回分のワクチンが年末までに供給できるようになろうと付言した。

（注）RDIF：先端技術や成長産業と期待される企業等を支援するために2011年に立ち上げた政府系基金。

page12345678910