世界自然保護基金（WWF)が９日発表した最新報告書によると、過去半世紀の間に動物種が７０％減少したという。

生物多様性評価のためのリビング・プラネット・インデックス（LPI）の哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、魚類５千種超、３万５千体のデータによると、世界的に減少が加速傾向にあり、１９７０年以来７３％の減少で、南米カリブ海等の生物多様性が豊かな地域では、動物個体数の減少は９５％にものぼった。...

世界自然保護基金（WWF)が９日発表した最新報告書によると、過去半世紀の間に動物種が７０％減少したという。

生物多様性評価のためのリビング・プラネット・インデックス（LPI）の哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、魚類５千種超、３万５千体のデータによると、世界的に減少が加速傾向にあり、１９７０年以来７３％の減少で、南米カリブ海等の生物多様性が豊かな地域では、動物個体数の減少は９５％にものぼった。これは主に人間の圧力によるものである。

今月このインデックスをもとに、コロンビアで、国連の生物多様性に関する国際会議が開催される予定となっている。報告書は、この生物多様性の危機は、気候変動や自然破壊と切り離せない問題だと強調している。

種類別では、もっとも減少率が高かったのが淡水種で、陸生脊椎動物、海生脊椎動物と続く。地域別では、南米カリブ海で平均９５％、アフリカで７６％、アジア太平洋で６０％となっている。

欧州、中央アメリカ、北アメリカでは顕著な減少は見られなかったが、保護活動により、個数が安定したり増えたりしたケースもある。例えばヨーロッパバイソンは１９２７年に野生で絶滅したが、保護区での大規模な繁殖育成の成果、２０２０年には６千８００頭を数えるまでになっている。

１０月９日付米『ワシントン・ポスト』：「過去半世紀で地上の野生生物が壊滅的速度で消滅」：

最新の解析結果によると、地球上の野生生物の数が過去半世紀で壊滅的なペースで減少しているという。

生物多様性の変化率であるリビング・プラネット・インデックス（LPI）では、世界の数千種の脊椎動物を調査しており、最も減少が激しいのが南米とカリブ海であることがわかった。

世界自然保護基金（WWF)とロンドン動物学会は、リビング・プラネット・インデックスをもとに両生類、鳥類、魚類、哺乳類5,495種を調査。その結果、人間の活動が破壊につながっていることがわかった。１９７０年から２０２０年の間に、淡水生物では平均して８５％の減少となり、地上生物では６９％、海洋生物では５６％の減少となった。

WWFのレベッカ・ショー博士は、「脊椎動物の数はエコシステムの正常さを実証するものであり、食物を育てる安定した気候、豊富できれいな水、豊かな土やタンパク源となる豊かな漁業に関わっている。このような減少により、人類の健康を維持するのが困難となる」と指摘している。

●米『ワシントン・ポスト』：“中国や北朝鮮の安全保障上の脅威に対抗するため、「アジアNATO」を望む石破氏が当選した”と報道。

●米『CNNニュース』：“石破氏は、他の保守系政治家と違って、既婚女性が旧姓を名乗ることを許可する法律を支持し、再生エネルギーを強化して、原子力エネルギー依存をへらすべきだと主張している”とし、“一方で、中国・北朝鮮の脅威に対峙するため「NATO安全保障ブロックのアジア版」を求めている”と報道。...

●米『ワシントン・ポスト』：“中国や北朝鮮の安全保障上の脅威に対抗するため、「アジアNATO」を望む石破氏が当選した”と報道。

●米『CNNニュース』：“石破氏は、他の保守系政治家と違って、既婚女性が旧姓を名乗ることを許可する法律を支持し、再生エネルギーを強化して、原子力エネルギー依存をへらすべきだと主張している”とし、“一方で、中国・北朝鮮の脅威に対峙するため「NATO安全保障ブロックのアジア版」を求めている”と報道。

●英国『BBCニュース』：“石破氏は、多くの自民党議員や歴代政権が反対してきていた女性天皇の誕生を認めることに賛同している”とした上で、“岸田首相を公に批判するという日本の政治では珍しい態度をとり、自民党員から批判されてきたが、むしろ一般市民からは共感を呼んでいた”と報道。

●豪州『ABCニュース』：“神田外語大学日本研究所（1992年設立）のジェフ・ホール国際コミュニケーション学科講師は、石破氏がよくTVメディアに出演し、自国政府の批判も含めて非常に率直が意見を述べてきたことから、有権者から多くの支持を得ていると分析している”とし、“更に同氏は、人口減少に苦しむ地方を代表して、大都市だけでなく日本全体を救済する必要性について力強く説いてきている”と報道。

●韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』：“韓国の外交部（省に相当）当局者は、新たに発足する石破茂元幹事長率いる内閣と緊密にコミュニケーションを取りながら、日韓関係の前向きな流れを継続するために引き続き協力していく、とコメントした”と報道。

●中国『新華社通信』：“石破元防衛相は、自民党の国会議員及び地方支部の票で優位に立ち、最終決戦を制した”と報道。

●ロシア『タス通信』：“専門家によると、日本では誰が首相になっても対ロ政策を変えることはないというので、石破元防衛相の率いる内閣も対ロ制裁を維持し、かつウクライナを支援することになろう”とし、“ロシア政府は2022年7月、日本政府の対ロ政策を受けて、石破氏も制裁リストに追加している”と報道。

●カタール『アルジャジーラ』：“東アジア特派員のロブ・マクブライド記者は、高市早苗経済安全保障担当相（63歳、2022年就任）が勝っていれば日本で初の女性首相が誕生することになっていたが、決選投票で僅かな差で敗退したと報告した”とし、“石破氏は国民に人気があるとされてきたが、かつて4回自民党総裁選に挑んで失敗しており、5回目にして地震でも驚く勝利を得た、とも追加した”と報道。

なお、北朝鮮『朝鮮中央通信』や『労働新聞』は、目下のところ何も関連報道をしていない。