気候変動に関する国際会議「ＣＯＰ２７」にあわせて発表された最新の国連報告書によると、温暖化の影響で、世界遺産の氷河の3分の1が2050年までに消滅すると予測されている。
１１月３日付米
『ワシントン・ポスト』：「ヨセミテ国立公園やアフリカの氷河が2050年までに消滅 国連報告書」：
国連ユネスコの最新報告書によると、ヨセミテ国立公園を含む、世界遺産の氷河のうち少なくとも３分の１が、今世紀半ばまでに消滅するとみられている。
これはたとえ温暖化が１．５度に収まったとしても起き、残り３分の２は、温室効果ガスの排出が劇的に減り、世界の気温上昇が（産業革命前比で）１．５度に抑えられる場合にのみ留まる、と報告書は結論つけている。
世界遺産に指定されている１１５０ヶ所のうち約５０ヶ所に氷河が存在しており、これは、世界の氷河の約１０分の１に相当する。世界遺産内の約１９０００の氷河は、１年あたり６００億トン消失しているといい、これはスペインとフランスで１年間に使用される水の量に相当する。
融解速度を遅らせるため、氷河をブランケットで覆うなどの対策も行われているが、コスト面や氷河へのアクセスが困難なことからそのような対策は難しい。
氷河は氷河期に形成され、その後縮小する。１０万年以上前の「氷河期」、そして１９世紀の最後の「小氷期」の後、ヨーロッパでは自然融解がおきている。スイスでは今年だけで実に６％の氷河が融解。氷河融解は、熱波によって川が干上がるのを防ぐなど、気候変動の影響を和らげる効果がある一方、今は急速に限界に達しつつある。氷河湖の氾濫による洪水など、自然災害への早めの警報システムも求められる。
世界各地で、考古学者が探すよりも早く、古代遺物が自然に出現する現象がみられるという。一部の氷河は、先住民やその土地の重要な史跡となっている。ペルーの山中の氷河では、数世紀続く先住民の「スノースターフェスティバル」が行われていたが、氷河消滅の影響を受けている。
低中高度の比較的小さな氷河が最初に消滅する。２０００年～２０１０年の小型氷河の消滅率は２倍以上。同時に、氷河が形成される程の寒冷な地域がより減少しており、現在新たな氷河が形成される限界高度が３０００メートルと、ここ数十年で数百メートル上昇しているという。
同日付英『BBC』：「気候変動：キリマンジャロなどのアフリカの氷河が２０５０年までに消滅」：
国連ユネスコの報告書によれば、気候変動のため、アフリカ最後の氷河を含む世界遺産の氷河の３分の１が、３０年以内に消滅するという。これは温暖化対策が取られたとしても、防ぎようがないのだという。残り３分の２の氷河は、温暖化が１．５度以内に留まった場合には保存されるが、報告書によると、現時点でこの目標が達成される見込みはないとされている。
世界遺産に登録された場所には、約１８６００の氷河があり、これは世界の氷河の１０％に相当。人気の観光スポットや民族的固有の伝統ある場所も含まれる。キリマンジャロ山やアルプス、米ヨセミテ国立公園など、イラン、中国、ケニヤ、フランス、イタリア、ロシア、スイス、カナダ、インドネシアなどの山や公園に分布している。
今回の報告書は、衛生データの予測に基づくもので、来週エジプトで開催される気候変動に関する国際会議「COP２７」に向けて発表された。
家庭や農業用水として氷河を利用している人々もおり、氷河が失われると、干ばつ期の魚にも影響するため、食料危機にも発展しかねない。事前に警告することで先住民への洪水被害などは減らせるが、最も効果のあるのは、温暖化を遅らせることである。
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既報どおり、ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）は、2021年1月6日発生の議事堂乱入事件を扇動した嫌疑や、退任後に不当に機密文書等を私邸に持ち込んだ容疑で取り調べられている。そしてこの程、米司法省が、同前大統領から直接指示を受けて、押収前の秘匿文書等を保管庫から別の場所に移したとされる側近を更に審問することになった。
10月24日付
『AP通信』は、「米捜査当局、トランプ別邸マー・ア・ラゴの家宅捜査に続いて側近を更に事情聴取」と題して、連邦捜査局（FBI、1908年設立の司法省傘下の捜査機関）がドナルド・トランプ前大統領のフロリダ州在の別邸を家宅捜査した事態に関し、同前大統領から事前に、機密文書等の一部を別の場所に移動するよう直接指示を受けたとする従者について、FBIが更に事情聴取することになったと報じている。
FBIは今年8月初め、ドナルド・トランプ前大統領が退任後、不当に機密文書等をフロリダ州の別邸に持ち出した嫌疑で、同邸を家宅捜査した上でかなりの数の機密文書等を押収した。
同捜査の事情通によると、司法省が更に、同邸において機密文書等を移動させている姿が監視カメラに捉えられた側近を事情聴取することになったという。
同事情通は匿名を条件に『AP通信』のインタビューに答えて、当該人物は既に一度審問されていた従者のウォルト・ノータ氏（39歳、2017年より雑用係として勤務、2021年フロリダ州私邸に異動）で、FBIは更に、家宅捜査前に当該文書等を移動させようとした経緯について事情聴取する意向であるという。
本件について、司法省はコメントすることを控えているが、これまでの報道によると、同省は、前大統領による国家防衛に関わる情報の不当な所有や捜査妨害等違法行為の嫌疑について、捜査を進めている。
捜査妨害容疑については、FBIが今年の8月初め、裁判所からの家宅捜索許可証を得た上でフロリダ州在の別邸を捜査した際、機密文書等が同邸の保管庫から別の場所に“移動されて隠されようとした”疑いがあることが判明していた。
同省は今年5月、トランプ側に対して、ホワイトハウスから持ち出した機密文書等を返還するよう求める召喚令状を提出した。
これに基づき、FBIが6月3日にフロリダ州別邸を訪れ、38種類の文書等が入った封筒を回収したが、その際トランプ弁護団に対して、次の通知があるまで、同邸に残された機密文書等を納めた箱を保管庫で厳重に保管しておくよう指示していた。
しかし、FBIは後に、更に隠匿した機密文書等があるとの嫌疑が高まったとして、8月8日に同邸を家宅捜査することとなり、その結果、超極秘と記された機密文書等を含めて100余りの文書等を押収している。
なお、『ワシントン・ポスト』紙が今月初め、ノータ氏の名前を初めて記載して、トランプ従者である同氏がトランプの明確な支持に従って文書が入った箱を移動させた旨FBIに証言したと報じている。
また、『ニューヨーク・タイムズ』紙も10月24日、捜査当局がノータ氏に再び事情聴取する旨報じている。
同日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「捜査当局、機密文書等の取り扱いでトランプ側近を厳しく取り調べ」と報じている。
連邦捜査局は目下、トランプ前大統領が不当に持ち出した機密文書等の取り扱いについて、国家安全保障に反する行為があったことを立証すべく総力を挙げている。
具体的には、まず、フロリダ州別邸の保管庫にあった当該文書等を、同前大統領の指示で移動させようとした側近の証言を取ろうとしている。
その対象となっているのが、ホワイトハウス及びフロリダ州別邸で同前大統領の身の回りの世話をしていたノータ氏（グアム出身の元海軍兵）で、別邸の監視カメラに彼の行動の一部始終が映っていることから、同前大統領を裏切ることになっても真実を証言させようとしている。
もう一人が、強烈なトランプ信奉者であるキャッシュ・パテル氏（42歳、弁護士）で、トランプ政権下で、クリストファー・ミラー国防長官代行（57歳、2020～2021年在任）の首席補佐官を務めていた人物である。
同氏は現在、トランプ前大統領から指名されて、前大統領の保有文書等の取り扱いについて、米国立公文書記録管理局（NARA、1935年前身設立）と種々遣り取りする代理人になっている。
従って、同氏は、同前大統領がホワイトハウスから別邸に持ち出した文書の詳細や、NARA及び司法省から文書返還を求められた際の対応について、深く関わっている人物である。
同氏は、8月初めにFBIが家宅捜査に入った際、同前大統領が、文書の機密性を解除した上でホワイトハウスから文書類を持ち出している、と公に表明していた。
司法省としては、ワシントンDC連邦地裁の大陪審の場で、証言させようと努めているが、目下のところ同氏は、米憲法修正第5条自己負罪拒否特権（注後記）に基づき、証言を拒んでいる。
そこで同省は、同地裁裁判長に対して、同氏を大陪審の前に出廷させる暫定命令を出すよう申し立てている。
（注）自己負罪拒否特権：米憲法修正第5条の4項の条項で、「何人も、刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されることはなく、また法の適正な手続きによらずに、生命、自由または財産を奪われることはない」と定められている。
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