エネルギー関連の最新調査によると、世界最大の石炭生産国である中国では、温室効果ガスの排出から脱却する世界とは逆方向に、新たな石炭発電所の建設の承認スピードが加速しており、２０２２年には２０１５年以降で最も承認件数が多くなっていたという。

２月２７日付『ロイター通信』：「中国の石炭発電承認が２０２２年急増、２０１５年以来最高」：

２７日発表された調査によると、エネルギー確保を目的とし、中国では昨年、１０６ギガワット相当の石炭発電所建設が承認されている。これは２０１５年以降で最も多いという。

エネルギー・クリーン・空気研究センター(CREA)とグローバル・エナジー・モニター(GEM)によると、過去一年、中国国内では前年比で半分以上となる５０ギガワットの石炭発電の建設が始まった。...

２月２７日付『ロイター通信』：「中国の石炭発電承認が２０２２年急増、２０１５年以来最高」：

２７日発表された調査によると、エネルギー確保を目的とし、中国では昨年、１０６ギガワット相当の石炭発電所建設が承認されている。これは２０１５年以降で最も多いという。

エネルギー・クリーン・空気研究センター(CREA)とグローバル・エナジー・モニター(GEM)によると、過去一年、中国国内では前年比で半分以上となる５０ギガワットの石炭発電の建設が始まった。２０２２年の建設許可プロセスは異常なスピードで、「数ヶ月ほどの間で、多くのプロジェクトが立ち上がり、承認され、資金を得て着工される」のだという。

２０１７年～２０２０年の間の建設承認件数は減少していたが、電力不足へが懸念されていることから、その後の数年は増加傾向となっている。

新規に承認されるプロジェクトの多くは、発電所のベースロード発電量を保証するのに重要とみなされているものの、発電量が十分な地域にも多く建設されており、供給問題には直接関係しないともみられている。

中国では、石炭不足により、２０２１年９月から工場や家庭での停電が頻発し、昨年の干ばつの影響から水力発電による発電供給も不足していた。昨年の「ゼロコロナ政策」によるマイナス成長や雇用不況により、中国では景気回復が望まれる一方で、CO2削減努力が置き去りされることが懸念されている。

再生可能エネルギー普及も記録的レベルを維持しており、２０２２年には太陽光パネルが８７ギガワットとなり、２０２３年にはさらなる増加が期待されている。中国は２０３０年をCO2排出量をピークとする目標を掲げているが、達成の見通しは不透明となっている。

２６日付米『ワシントン・ポスト』：「中国の石炭発電建設承認が過去７年で最高に」：

中国では昨年、石炭発電所の増強が２０１５年以来最高となった。世界最大のCO２排出国では未だに化石燃料への依存が大きく、専門家は早急な削減が必要だと警鐘を鳴らしている。

中国では火力発電プロジェクトが増加しており、２０２２年中国当局は、国内８２地域で１０６ギガワットの相当の発電承認を出しているという。これは２０２１年の４倍で過去７年で最高レベルとなっている。

全てのプロジェクトが実際に行われるわけではないが、地方政府は、現在５０ギガワット相当の発電所建設を早急に進めている。発電所の建設は、地方政府にとっては、長期的にプロジェクトがそれほど利益につながらなくとも、短期的な雇用創出や建設契約の創生による景気対策目的という側面もある。

当局は新規発電所建設の決定は、エネルギー生産供給力を高めるための「必要悪」で、必ずしも電力セクターが石炭を使用したり、CO２を排出することを意味しないと主張する。専門家は、たとえそうだとしても、新たに数百の発電所を建設するのは、資金的にも、中国の気候目標をより困難にするものだと指摘している。

11月9日付GLOBALi「北朝鮮；今度はウクライナ戦争派遣のロシア兵向け冬用軍服等をロシアに密輸」で報じたとおり、北朝鮮が、ロシア軍への弾薬や砲弾の供給に続いて、冬に備えてウクライナ派遣のロシア兵用軍服等をロシアに密輸している。しかし、北大西洋条約機構（NATO、1949年設立、北米2ヵ国及び欧州28ヵ国が加盟）加盟国がロケット砲から戦車・装甲車に至るまで続々とウクライナ側に提供し始め、ロシア軍にとって今後の戦況悪化が懸念される。そこで、北朝鮮も敏感に反応してか、ロシア支援をしり込みし始めているとみられる。

2月3日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）は、「プーチンの最後の支援国のひとつとされる北朝鮮、戦況悪化を懸念してロシア支援をしり込み」と題して、米国・韓国メディア報道を引用して、これまでロシアを支援してきた北朝鮮までが、戦況悪化予想から支援継続をしり込みし始めたと報じている。

韓国メディア『デイリィNK』オンラインニュース報道によると、北朝鮮が、ウクライナ東部のロシア実効支配地域を支援するための北朝鮮労働者派遣時期を遅らせているという。...

2月3日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）は、「プーチンの最後の支援国のひとつとされる北朝鮮、戦況悪化を懸念してロシア支援をしり込み」と題して、米国・韓国メディア報道を引用して、これまでロシアを支援してきた北朝鮮までが、戦況悪化予想から支援継続をしり込みし始めたと報じている。

韓国メディア『デイリィNK』オンラインニュース報道によると、北朝鮮が、ウクライナ東部のロシア実効支配地域を支援するための北朝鮮労働者派遣時期を遅らせているという。

『AP通信』は昨年9月、駐ロシア北朝鮮大使が、同地域支援のために建設労働者を派遣することに関心があると表明したと報じていた。

そして『デイリィNK』によると、同計画が進展し、北朝鮮当局は800～1000人の労働者を募集し、11月初旬までに派遣する計画だったという。

しかし、北朝鮮在の情報提供者が『デイリィNK』に語ったところによると、ウクライナ戦争が12ヵ月目に突入してしまったことで、北朝鮮としては“危険地帯”へ労働者を派遣することを控えているという。

同情報筋は、“ロシアが戦争を早く終わらせ、占領地を拡大すれば労働者を派遣するつもりだったが、ロシアが思ったように計画が進んでいないと北朝鮮当局が判断している”とする。

更に同情報すふぃ協力者は、“北朝鮮であっても、現金は重要であるが、危険地帯に労働者を派遣することはできないと考えている”とも言及した。

このように、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）の側近の一部だけでなく、数少ないロシア支持国のひとつである北朝鮮からも、同大統領への支持が失われつつある。

ロシア政府高官とコミュニケーション・チャンネルを有するロシア人富豪が昨年12月、『ワシントン・ポスト』紙のインタビューに答えて、“プーチン大統領周辺の人々の不満が大きくなりつつある”とし、“同大統領は、何をすべきか明確に理解していない”とコメントしている。

一方、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）は昨年12月にプーチン大統領とオンライン会議を催した際、ロシアへの支援を再確認するとしながらも、同時に、“複雑で、かつ物議を醸す国際情勢になっている”ことは認めざるを得ないとしていた。

また、NATO連合軍元最高司令官のジェームズ・スタブリディス氏（67歳、2009～2013年在任）は今年1月、『MSNBCニュース』のインタビューに答えて、ロシア軍は約10万人の死傷者を出したと推定されており、プーチンは目下、“人員を確保しようと躍起になっている”と語った。

その上で同氏は、“それは、プーチンにとってこの戦争が如何に困難になっているかを示す兆候であるので、（終戦のため）何でも受け入れるのではないか”とも付言している。

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