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2024年07月14日(日)
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【Globali】
 

米・英・ロシア・中国メディア;サウジ及びロシアがついに原油減産?(2016/02/01)

1月28日付Globali「世界銀行(WB)も原油価格見通しを下方修正」の中で、“経済制裁解除に伴うイラン原油の市場復帰、米国のシェール・オイルの生産好調、そして冬季を迎えている北半球が例年以上に温暖で、石油需要が弱いことなどを理由として、WBが2016年の原油価格予想値を前回(昨年10月)より▼27%(▼14ドル)引き下げ、1バレル(約159リットル)当り37ドルとした”と報じた。ところが、WBの下方修正公表直前に、米東海岸と東アジアを歴史的な暴風雪と大寒波がそれぞれ襲って、暖冬との理由付けに疑問符を打ったばかりであるが、今度は、減産の“ゲの字”をおくびにも出さなかったサウジアラビアとロシアが、ついに減産に向けて話を始めようとしていると、WBの価格下方修正公表を皮肉るようなニュースが各国で報じられている。

1月29日付米『ロイター通信米国版』は、「ロシア主導の減産の話題で、原油価格再上昇」との見出しで、次のように伝えた。
「・ロシアは1月28日、石油輸出国機構(OPEC)の最大産油国のサウジアラビアが、5%までの減産について提案してきたことを公表。
・このニュースに反応して、ブレント原油先物市場(北海産油田対象)8.2%上昇。  
・1月20日に27.10ドルの最低値を記録して以来、1月29日には35.84ドルまで反発。...
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米・英・ロシア・中国メディア;米国及びEU、対イラン制裁解除(2016/01/18)

欧米6ヵ国とイランの間で交わされた「包括的共同行動計画」は、昨年7月の国連安全保障理事会の承認決議を経て、3ヵ月後の10月18日に正式発効した。そしてこの程、国際原子力機関(IAEA)の核査察によって、イランの合意履行が確認されたことに伴って、欧米が制裁解除に踏み切ったと各国メディアが伝えた。

1月16日付米『シカゴ・トリビューン』紙は、「対イラン制裁解除」との見出しで、次のように報じた。
「・米国のケリー国務長官と欧州連合(EU)のモゲリーニ上級代表はウィーン(オーストリア)で1月16日、イラン核合意に基づく核開発の制限実行がIAEAによって確認されたことに伴い、対イラン制裁を解除する文書に署名。  
・これに伴いイランは、長らく凍結されていた500億ドル(約5兆9千億円)余りの資産(主として中国、日本、韓国に銀行に預けられた1,000億ドル以上の資産の半分程度)を即座に活用できるだけでなく、原油輸出、また、物品売買が自由にできるメリットを享受。...
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