1月28日付Globali「世界銀行（WB）も原油価格見通しを下方修正」の中で、“経済制裁解除に伴うイラン原油の市場復帰、米国のシェール・オイルの生産好調、そして冬季を迎えている北半球が例年以上に温暖で、石油需要が弱いことなどを理由として、WBが2016年の原油価格予想値を前回（昨年10月）より▼27％（▼14ドル）引き下げ、1バレル（約159リットル）当り37ドルとした”と報じた。ところが、WBの下方修正公表直前に、米東海岸と東アジアを歴史的な暴風雪と大寒波がそれぞれ襲って、暖冬との理由付けに疑問符を打ったばかりであるが、今度は、減産の“ゲの字”をおくびにも出さなかったサウジアラビアとロシアが、ついに減産に向けて話を始めようとしていると、WBの価格下方修正公表を皮肉るようなニュースが各国で報じられている。

1月29日付米『ロイター通信米国版』は、「ロシア主導の減産の話題で、原油価格再上昇」との見出しで、次のように伝えた。
「・ロシアは1月28日、石油輸出国機構（OPEC）の最大産油国のサウジアラビアが、5%までの減産について提案してきたことを公表。
・このニュースに反応して、ブレント原油先物市場（北海産油田対象）8.2%上昇。 　
・1月20日に27.10ドルの最低値を記録して以来、1月29日には35.84ドルまで反発。...

1月29日付米『ロイター通信米国版』は、「ロシア主導の減産の話題で、原油価格再上昇」との見出しで、次のように伝えた。
「・ロシアは1月28日、石油輸出国機構（OPEC）の最大産油国のサウジアラビアが、5%までの減産について提案してきたことを公表。
・このニュースに反応して、ブレント原油先物市場（北海産油田対象）8.2%上昇。 　
・1月20日に27.10ドルの最低値を記録して以来、1月29日には35.84ドルまで反発。 　
・ロシアのドヴォルコーヴィチ副首相は1月29日、減産について複数の産油国と打合せしていることを公表。 　
・西テキサス原油先物市場（WTI）も1月29日、前日比＋84セントの34.06ドルまで値戻し。」 　　

同日付米『NYSEポスト』オンラインニュースは、「OPEC減産かとのニュースで原油価格反発」との見出しで、以下のように報じた。
「・2008年から2014年にかけて、非OPEC産油国の生産量は1日当り600万バレル増えてきているが、OPECは逆に生産規模が縮小傾向。 　
・従って、OPECだけで原油価格低迷打開のための減産方針を立てても、影響力に限界。」 　　

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』は、「ロシアの原油減産、決意あれば道は開ける」との見出しで、次のように伝えた。
「・2002年の原油急落を受けて減産を実施して以来、これまでロシアは、原油価格が2014年半ば以降急落してきていても、他産油国と協議して減産する話には消極的。 　
・2003年にプーチン大統領が、石油業界を牛耳っていた、新興財閥で石油会社ユコス社のホドルコフスキー社長を脱税容疑等で逮捕して以降、ロシア石油企業の半分を政府傘下に収めたことから、政府主導でなければ何もできない状態。 　
・しかし、原油価格の暴落が中々止みそうもないこともあって、サウジアラビアからの減産提案の打診を受け、ロシアのノバク・エネルギー相は1月28日、他産油国と減産につき協議していくことを表明。」

なお、同日付ロシア『ロシア・ヘラルド』英字紙は、「サウジアラビアが5%の原油減産を提案」との見出しで、以下のように報じた。
「・非OPEC産油国の中では最大規模のロシアにとって、5%減産とは1日当り50万バレルに相当（日産1,000万バレル規模）。 　
・過去1年半（原油価格急落以降）、サウジアラビアとロシアは随時協議を続けてきたが、 これまで何ら進展なし。 　
・なお、OPEC関係者は、1月28日のノバク・エネルギー相の発表以降も、ロシアとOPEC側との具体的会談は何も決まっていないとコメント。」 　　

また、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報）』（『新華社通信』記事引用）は、 「減産提案のニュースで原油価格が上昇」との見出しで、次のように伝えた。
「・OPECのエル・バドゥリ事務局長は1月25日、現行の原油価格低迷を打開するため、非OPEC産油国の協力が必要と発言。 　
・その後、1月28日のロシアのノバク・エネルギー相の発言のニュースを受けて、同日のニューヨークWTI原油先物価格は前日比＋92セントの33.22ドルに、また、ロンドンのブレント原油先物価格も＋79セントの33.89ドルまで上昇。」

欧米6ヵ国とイランの間で交わされた「包括的共同行動計画」は、昨年7月の国連安全保障理事会の承認決議を経て、3ヵ月後の10月18日に正式発効した。そしてこの程、国際原子力機関（IAEA）の核査察によって、イランの合意履行が確認されたことに伴って、欧米が制裁解除に踏み切ったと各国メディアが伝えた。

1月16日付米『シカゴ・トリビューン』紙は、「対イラン制裁解除」との見出しで、次のように報じた。
「・米国のケリー国務長官と欧州連合（EU）のモゲリーニ上級代表はウィーン（オーストリア）で1月16日、イラン核合意に基づく核開発の制限実行がIAEAによって確認されたことに伴い、対イラン制裁を解除する文書に署名。 　
・これに伴いイランは、長らく凍結されていた500億ドル（約5兆9千億円）余りの資産（主として中国、日本、韓国に銀行に預けられた1,000億ドル以上の資産の半分程度）を即座に活用できるだけでなく、原油輸出、また、物品売買が自由にできるメリットを享受。...

1月16日付米『シカゴ・トリビューン』紙は、「対イラン制裁解除」との見出しで、次のように報じた。
「・米国のケリー国務長官と欧州連合（EU）のモゲリーニ上級代表はウィーン（オーストリア）で1月16日、イラン核合意に基づく核開発の制限実行がIAEAによって確認されたことに伴い、対イラン制裁を解除する文書に署名。 　
・これに伴いイランは、長らく凍結されていた500億ドル（約5兆9千億円）余りの資産（主として中国、日本、韓国に銀行に預けられた1,000億ドル以上の資産の半分程度）を即座に活用できるだけでなく、原油輸出、また、物品売買が自由にできるメリットを享受。」 　　

1月17日付英『Yahooニュース英国版』（『AFP通信』記事引用）は、「核合意発効で、 イランの冬の時代終結」との見出しで、以下のように伝えた。
「・2013年就任のロハニ大統領は1月17日、核合意は偉大な勝利であり、イランと世界との新しい関係の幕明けと称賛。」 　　

同日付ロシア『ロシア・ヘラルド』紙は、「歴史的なイラン核合意に基づき、欧米が制 裁解除」との見出しで、次のように報じた。
「・制裁解除に伴い、交換条件としてイラン側は、ワシントン・ポスト紙のリザイアン記者を含めた米国人4人を、また、米側は7人のイラン人をそれぞれ釈放。また、イラン側はこれとは別にもう1人の米国人を釈放。 　
・野党共和党の大統領選候補者の何人かは、オバマ政権は昨年のイラン交渉の際にもっと強く米国人釈放を求めるべきだったとか、そもそもイラン人犯罪者と交換するような話ではない等々と非難。」 　　

一方、同日付中国『チャイナ・デイリィ』（『新華社通信』記事引用）は、「オバマ大統 領、対イラン制裁解除指示書に署名」との見出しで、以下のように伝えた。
「・共和党代表は、イランは、制裁解除でアクセスできる1,000億ドルの資金の一部を、テロ活動支援等につぎ込むはずで、（制裁解除は）容認できないと批判。」 　　

更に、同日付中国『人民日報』は、「中国、対イラン制裁解除を称賛」との見出しで、 次のように報じた。
「・中国の王（ワン）外交部長は1月17日、欧米による対イラン制裁解除を歓迎すると発表。 　
・同部長は更に、中国は関係各国に対して以前から、粘り強い交渉によって双方の理解を深めていくよう強く進言、と表明。」

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