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2024年07月14日(日)
最新TV速報
【Globali】
 

米・英・ロシアメディア;米労働市場は引き続き堅調(2016/04/01)

3月31日付Globali「米連邦準備制度理事会(FRB)議長追加利上げに慎重姿勢示す」で触れたとおり、ジャネット・イエレン氏は、FRBは追加利上げを予定するも慎重にと発言している。2016年における雇用状況や経済指標を好感して、4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げを求める声があるのに対して、あくまで世界経済情勢が米経済に与える影響につき見極める必要があるとして、早期の追加利上げの可能性を否定するものである。その好調と言われる米雇用状況に関わる直近のデータについて、各国メディアが報じている。

3月31日付米『CNBCニュース』の報道「3月の米企業の解雇者は48,207人に減少」:
「・米雇用コンサルタント会社チャレンジャー・グレイ&クリスマスが3月31日にリリースした報告では、3月の米企業の解雇者は48,207人で、2月より▼22%減少し、これで前月比2ヵ月連続減少。  
・但し、昨年同月比では3月及び1~3月四半期とも+32%増。  
・エネルギー産業だけでなく、小売り業・IT関連企業でも解雇者数増加傾向。...
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ロシア・台湾メディア;日本企業が健康チェック・シャツ(運動着)を開発(2016/02/10)

安倍政権は2012年末、“クールジャパン戦略担当大臣”を新たに置いて、2010年以降経済産業省の一部局が担ってきた、日本の優れた技術や産業の対外文化宣伝・輸出政策である“クールジャパン”戦略を、更に後押ししようとしてきている。具体的には、映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」を、2013年11月に官民あわせて375億円の資金を集めて設立している。一方、民間企業も、政府のバックアップ体制に心を強くしているためか、日本の伝統である新技術開発に更に注力している。そうした中、着用しているだけで、心拍数はもとより、消費カロリーなどが計測できる“スマート・シャツ(運動着)”を日本企業が開発したと、ロシア・台湾メディアが伝えている。

2月8日付『ロシア・ヘラルド』紙及び『台湾サン』紙は、「日本企業、着用しているだけで健康チェックが可能な“スマート・シャツ(運動着)”を開発」と題した同一記事を掲載:
「・NECとグンゼは2月8日、着用しているだけで、健康状況をチェックできる“スマート・シャツ(運動着)”を共同で開発したと発表。
・繊細なセンサー付きの運動着で、姿勢・心拍数はもとより、消費カロリーなどの情報を、連動しているスマートフォンに自動送信し、ユーザーが即座に情報収集・分析が可能。...
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