3月31日付Globali「米連邦準備制度理事会（FRB）議長追加利上げに慎重姿勢示す」で触れたとおり、ジャネット・イエレン氏は、FRBは追加利上げを予定するも慎重にと発言している。2016年における雇用状況や経済指標を好感して、4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げを求める声があるのに対して、あくまで世界経済情勢が米経済に与える影響につき見極める必要があるとして、早期の追加利上げの可能性を否定するものである。その好調と言われる米雇用状況に関わる直近のデータについて、各国メディアが報じている。

3月31日付米『CNBCニュース』の報道「3月の米企業の解雇者は48,207人に減少」：
「・米雇用コンサルタント会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスが3月31日にリリースした報告では、3月の米企業の解雇者は48,207人で、2月より▼22%減少し、これで前月比2ヵ月連続減少。 　
・但し、昨年同月比では3月及び1～3月四半期とも＋32%増。 　
・エネルギー産業だけでなく、小売り業・IT関連企業でも解雇者数増加傾向。...

3月31日付米『CNBCニュース』の報道「3月の米企業の解雇者は48,207人に減少」：
「・米雇用コンサルタント会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスが3月31日にリリースした報告では、3月の米企業の解雇者は48,207人で、2月より▼22%減少し、これで前月比2ヵ月連続減少。 　
・但し、昨年同月比では3月及び1～3月四半期とも＋32%増。 　
・エネルギー産業だけでなく、小売り業・IT関連企業でも解雇者数増加傾向。」

同日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙（『ロイター通信』記事引用）の報道記事「失業手当申請者数が予想より増えるも、依然労働市場は堅調」：
「・米労働省の3月31日報告によると、3月21～26日の失業手当申請者数が予想より1万1千人増えて27万6千人。 　
・但し、1973年以来最長となる、55週間連続で30万人を下回っており、労働市場は引き続き堅調。 　
・なお、米経済の12%を支える製造業界が、ドル高、エネルギー産業の操業削減及び輸出市場減退等の影響をもろに受けており、今後の不安材料。」

同日付英『Yahooニュース英国版』（『AFP通信』記事引用）の報道記事「米失業手当申請者数増も史上最低レベルで推移」：
「・3月の4週間の平均値でも3,500人増の26万3,250人となったが、依然1年前の28万2,250人より下。 　
・経済アナリストは、30万人を下回る傾向が56週間目に入っていることは、新規雇用者数の堅調な増加に符合するとコメント。」

同日付ロシア『ロシア・ヘラルド』紙の報道記事「ADP、3月の雇用者数増は20万人と報告」：
「・米大手給与計算アウトソーシング会社のADP（Automatic Data Processing）の3月30日リリースの雇用調査レポートによると、3月の非農業部門雇用者数は20万人増加。 　
・経済アナリストの予想どおりの数値ではあるが、2月の20万5千人より減少。 　
・ただ、この数値は、年初めからの金融市場の混乱や、世界経済の鈍化懸念の影響を受けていないことを証明。 　
・なお、製造業では、ドル高の影響で2月は9千人減少となったが、3月では3千人雇用増。 　
・米労働省の3月の雇用者数に関わる公式発表は4月1日（月初めの最初の金曜日）。」

一方、3月30日付米『CNBCニュース』の報道「米クリーンエネルギー産業では250万人 雇用との報告」：
「・米NGOのE2（Environmental Entrepreneurs）が3月30日にリリースした最新の分析レポートによると、太陽光発電で29万9千人、風力発電で7万7千人を含めて、計250万人以上がクリーンエネルギー産業で雇用。 　
・米エネルギー省と労働統計局のデータより導き出したもので、E2代表によれば、短期的にはクリーンエネルギー産業が米労働市場の大きな担い手になっているとコメント。 　
・国際再生可能エネルギー機関（IRENA、注後記）の2015年報告では、世界における再生可能エネルギー産業の従事者が770万人と、前年の650万人より大幅に増加しており、米国の事情もこれに符合。
・カナダ政府のクリーンエネルギー庁が発表した報告によると、2015年における世界のクリーンエネルギー産業への投資額は3,670億ドル（約41兆1千億円）と、大方の予想を遥かに上回る結果。」

（注）IRENA：再生可能エネルギー（太陽、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋利用） の普及及び持続可能な利用の促進を目的とする機関で、2011年4月に発足。主な活動は、 再生可能エネルギー利用の分析・検証・体系化、政策上の助言の提供、加盟国の能力開発 支援等。

安倍政権は2012年末、“クールジャパン戦略担当大臣”を新たに置いて、2010年以降経済産業省の一部局が担ってきた、日本の優れた技術や産業の対外文化宣伝・輸出政策である“クールジャパン”戦略を、更に後押ししようとしてきている。具体的には、映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を、2013年11月に官民あわせて375億円の資金を集めて設立している。一方、民間企業も、政府のバックアップ体制に心を強くしているためか、日本の伝統である新技術開発に更に注力している。そうした中、着用しているだけで、心拍数はもとより、消費カロリーなどが計測できる“スマート・シャツ（運動着）”を日本企業が開発したと、ロシア・台湾メディアが伝えている。

2月8日付『ロシア・ヘラルド』紙及び『台湾サン』紙は、「日本企業、着用しているだけで健康チェックが可能な“スマート・シャツ（運動着）”を開発」と題した同一記事を掲載：
「・NECとグンゼは2月8日、着用しているだけで、健康状況をチェックできる“スマート・シャツ（運動着）”を共同で開発したと発表。
・繊細なセンサー付きの運動着で、姿勢・心拍数はもとより、消費カロリーなどの情報を、連動しているスマートフォンに自動送信し、ユーザーが即座に情報収集・分析が可能。...

2月8日付『ロシア・ヘラルド』紙及び『台湾サン』紙は、「日本企業、着用しているだけで健康チェックが可能な“スマート・シャツ（運動着）”を開発」と題した同一記事を掲載：
「・NECとグンゼは2月8日、着用しているだけで、健康状況をチェックできる“スマート・シャツ（運動着）”を共同で開発したと発表。
・繊細なセンサー付きの運動着で、姿勢・心拍数はもとより、消費カロリーなどの情報を、連動しているスマートフォンに自動送信し、ユーザーが即座に情報収集・分析が可能。 　
・当該センサーは、運動着の洗濯時には着脱が可能。 　
・グンゼは、“スマート・シャツ”の商品名は未定だが、今年中に売り出す予定。
・また、ジム利用者に1ヵ月単位でレンタルする方法も検討中。」

健康維持のため、ジム通いの市民が増えていることから、日本でも人気が出るだろうし、また、新しもの好きの欧米人も注目しそうである。アニメやコスプレだけでなく、日本発でかかる新技術商品が世界に普及するのも、頼もしい限りである。

page12345678910