トランプ大統領は、白人至上主義団体と反対派の衝突をめぐり、米企業経営陣からそっぽを向かれる憂き目に遭っている。更に、泣きっ面に蜂の出来事として、多くの米同盟国からの支持率が、本来の宿敵プーチン大統領より劣後していることが判明した。

8月17日付米『AP通信』：「世論調査：多くの米同盟国の市民がトランプ大統領よりプーチン大統領を支持していることが判明」
　　米国の調査会社ピュー・リサーチ・センター（PRC、注後記）は8月16日、ドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領について、37ヵ国の市民に対して今年2～4月に行った世論調査の結果を公表した。

　　それによると、北大西洋条約機構（NATO）含めた多くの米同盟国の市民が、トランプ大統領よりプーチン大統領を支持していることが判明した。...

8月17日付米『AP通信』：「世論調査：多くの米同盟国の市民がトランプ大統領よりプーチン大統領を支持していることが判明」
　　米国の調査会社ピュー・リサーチ・センター（PRC、注後記）は8月16日、ドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領について、37ヵ国の市民に対して今年2～4月に行った世論調査の結果を公表した。

　　それによると、北大西洋条約機構（NATO）含めた多くの米同盟国の市民が、トランプ大統領よりプーチン大統領を支持していることが判明した。

（プーチン支持国）ギリシャ：①プーチン50%、②トランプ19%
　　　　　　　　　ドイツ：　①25%、　　　　②11%
　　　　　　　　　韓国：　　①27%、　　　　②17%
　　　　　　　　　レバノン：①が②を31%リード
　　　　　　　　　ベトナム：①が②を21%リード
　　　　　　　　　メキシコ：①が②を14%リード

（トランプ支持国）イスラエル：②が①を29%リード
　　　　　　　　　英国：　　②が①をリード
　　　　　　　　　カナダ：　②が①をリード
　　　　　　　　　豪州：　　②が①をリード
　　　　　　　　　フィリピン：②が①をリード

8月18日付英『ジ・インディペンデント』紙：「世論調査：米同盟国はウラジーミル・プーチン大統領の方がドナルド・トランプ大統領より信用できると考えているとの結果」
　　PRCは、8月16日にリリースした「世界動向調査2017年春」報告の中で、プーチン大統領自身、外交等に関し支持率は総じて高くないものの、多くの国において、トランプ大統領より勝っていることが判明したと言及している。

特に欧州において、トランプ大統領がNATO条項に基づく共同防衛に懐疑的発言をしたこと、また、気候変動対応に関わるパリ協定からの離脱を表明していることから、プーチン大統領より支持率を下げている。

　　同調査は今年2～4月の間、37ヵ国において、それぞれ852～2,464人の成人に対して、電話あるいは対面でヒアリングを行った結果である。

　　米『ブルームバーグ』オンラインニュースは、調査対象の国の3分の1が、自国にとってロシアの脅威が大きいとしているが、ほぼ同様に中国・米国も脅威と考えていると報じた。

同日付ロシア『ロシア・ヘラルド』紙：「世界世論調査：世界はトランプ大統領を見限るも、プーチン大統領にはまだ期待」
　　PRC調査報告によると、ロシア以外の調査対象36ヵ国のうち実に22ヵ国において、プーチン大統領の方がトランプ大統領より支持率が高かった。

　　特に、プーチン大統領支持率が、日本、韓国、NATO同盟29ヵ国中7ヵ国においてトランプ大統領に勝っていたとの結果は、同大統領にとってショッキングであろう。

　　なお、PRC集計によると、回答者のうちトランプ大統領を支持しているのは全体の僅か22%で、75%の人々が、ほとんど、もしくは、全く支持していないという結果であった。

　　なおまた、トランプ大統領は、前任のバラク・オバマ大統領よりも支持率を下げていて、唯一上回ったのはイスラエルとロシアの2ヵ国のみであった。

（注）PRC：ワシントンD.C.を拠点として、米国や世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンク。2004年設立。

3月12日付Globali「トランプ景気（？）で雇用環境益々快調（２）」の中で、“オバマ政権のおこぼれではない、トランプ大統領就任後初の実績となる2月の雇用統計の結果、（1月に続いて）これまた専門家予想（＋19万人増）を大幅に上回る＋23万5千人増となった”と報じた。しかし、3月の雇用統計では、専門家の予想（＋18万人増）を大きく下回る、僅か＋9万8千人に止まることが判明した。トランプ・マジックもいよいよ効果が薄れたのか、はたまた天候不順等不可抗力的要素による一時的減速なのか、多くのメディアが注目している。

4月7日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「就業者数増が減速するも、失業率は10年振りの低水準」 　
　米労働省が4月7日に発表した3月の雇用統計で、（景気の動向を敏感に反映するとされる）非農業部門の就業者数が前月より僅か＋9万8千人増と、2月実績の半分以下となったことが判明した。 　

　この背景は、1、2月の暖冬で特に建設業界が、好調な工事進捗に合せて雇用を増強したのに対して、3月の悪天候の影響で、建設業界のみならず、小売り業等天候に左右される業界での雇用も低調だったことが挙げられる。...

4月7日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「就業者数増が減速するも、失業率は10年振りの低水準」 　
　米労働省が4月7日に発表した3月の雇用統計で、（景気の動向を敏感に反映するとされる）非農業部門の就業者数が前月より僅か＋9万8千人増と、2月実績の半分以下となったことが判明した。 　

　この背景は、1、2月の暖冬で特に建設業界が、好調な工事進捗に合せて雇用を増強したのに対して、3月の悪天候の影響で、建設業界のみならず、小売り業等天候に左右される業界での雇用も低調だったことが挙げられる。 　

　ただ、専門家は、今年1～3月の月平均就業者数は＋17万8千人であり、好調だった昨年通年の平均値＋18万7千人と遜色はなく、4月以降で3月の落ち込みは挽回されると分析している。 　

　なお、失業率は4.5%と、2007年10月以来の最低値となっている。また、止むを得ずパート・タイムの仕事に就いている人の割合が、世界金融危機が発生していた2007年12月時以来最低値の8.9%まで下がっていることも良い傾向である。ピーク時の2010年には17.1%にも達していた。

4月8日付ロシア『ロシア・ヘラルド』紙：「建設業界の雇用落ち込みで、3月の米就業者数は僅か＋9万8千人増」 　
　暖冬だった2月は建設業界で5万9千人が新規雇用されたが、悪天候が続いた3月は僅か6千人の雇用に止まった。 　
　一方、製造業では、2月の2万6千人雇用増に対して3月は若干落ちたが、それでも1万1千人が雇用されている。 　

　なお、3月には47万2千人が就業できたことにより、失業率は前月の4.7%から4.5%まで下がった。

同日付豪州『キャンベラ・タイムズ』紙：「3月の米就業者数は＋9万8千人増え、失業率は4.5%に下落」 　
　米国では、1～2月にかけての暖冬のお蔭で、工事現場・工場・レジャー等での求人が増え、毎月20万人以上の新規雇用が確保されたが、打って変わって3月の悪天候によって、僅か＋9万8千人雇用増に止まった。 　

　米国の専門家は、3月の雇用増を18万人、失業率は4.7%で横ばいと予想していたが、いずれも予想を裏切っている。 　

　一方、平均時間給は5セント、＋0.2%増えたが、2月の＋0.3%増より少なかったため、前年比の通年上昇率を＋2.7%に若干減少させた。

一方、4月7日付英『メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「米株式市場が、就業者数増の減速、米連邦金融幹部のコメント及びシリアへのミサイル攻撃の影響で下落」 　
　3月の米就業者数増が減速したこと、米連邦準備制度委員会幹部の米中央銀行財務諸表に関わるコメント、及び米軍によるシリア軍基地へのミサイル攻撃の開始の影響に嫌気して、特に金融機関を中心に4月7日の米株式市場は軒並み下落した。 　

　ニューヨーク・ダウ工業株価（30種平均）は▼6.85（▼0.03%）の20,656.1に、S&P 500種株価指数は▼1.95（▼0.08%）の2,355.54に、また、ナスダック新興株価指数も▼1.14（▼0.02%）と軒並み下落した。 　

　なお、ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアム・ダドリー総裁（編注；米連邦公開市場委員会の副委員長）が4月7日、米中央銀行の経営計画の中味について、すなわち償還を迎える国債の入れ替えをいつ止めるか、それをどう実行していくか、また、どこまで同行のバランス・シート（財務諸表のひとつの貸借対照表）を絞り込むか等についてコメントしていた。

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