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2024年07月14日(日)
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【Globali】
 

トランプ大統領、同盟国からの支持率はプーチン大統領より劣後!【米・英・ロシアメディア】(2017/08/18)

トランプ大統領は、白人至上主義団体と反対派の衝突をめぐり、米企業経営陣からそっぽを向かれる憂き目に遭っている。更に、泣きっ面に蜂の出来事として、多くの米同盟国からの支持率が、本来の宿敵プーチン大統領より劣後していることが判明した。

8月17日付米『AP通信』:「世論調査:多くの米同盟国の市民がトランプ大統領よりプーチン大統領を支持していることが判明」
  米国の調査会社ピュー・リサーチ・センター(PRC、注後記)は8月16日、ドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領について、37ヵ国の市民に対して今年2~4月に行った世論調査の結果を公表した。

  それによると、北大西洋条約機構(NATO)含めた多くの米同盟国の市民が、トランプ大統領よりプーチン大統領を支持していることが判明した。...

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米・英・ロシア・豪州メディア;米雇用環境にいよいよ陰り(?)(2017/04/09)

3月12日付Globali「トランプ景気(?)で雇用環境益々快調(2)」の中で、“オバマ政権のおこぼれではない、トランプ大統領就任後初の実績となる2月の雇用統計の結果、(1月に続いて)これまた専門家予想(+19万人増)を大幅に上回る+23万5千人増となった”と報じた。しかし、3月の雇用統計では、専門家の予想(+18万人増)を大きく下回る、僅か+9万8千人に止まることが判明した。トランプ・マジックもいよいよ効果が薄れたのか、はたまた天候不順等不可抗力的要素による一時的減速なのか、多くのメディアが注目している。

4月7日付米『Foxニュース』『AP通信』配信):「就業者数増が減速するも、失業率は10年振りの低水準」  
 米労働省が4月7日に発表した3月の雇用統計で、(景気の動向を敏感に反映するとされる)非農業部門の就業者数が前月より僅か+9万8千人増と、2月実績の半分以下となったことが判明した。  

 この背景は、1、2月の暖冬で特に建設業界が、好調な工事進捗に合せて雇用を増強したのに対して、3月の悪天候の影響で、建設業界のみならず、小売り業等天候に左右される業界での雇用も低調だったことが挙げられる。...
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