9月13日付Globali「プーチン政権；モスクワ市議会議員選挙等での野党候補の多数当選に恐れをなし、野党代表及び支持者宅に一斉強制捜査」で報じたとおり、プーチン政権は、2021年に予定されている国会議員選挙での野党勢力拡大の芽を潰しておこうと考えたのか、野党勢力代表やその支持者宅に一斉に強制捜査に入って、インターネット・キャンペーンを妨害すべくスマートフォン等電子機器を押収してしまった。しかし、反政府運動の勢いは止まず、今度はロシア第2の都市サンクトペテルブルグの市民らが、9月8日の市長選で当選した与党候補の不正を糾弾するデモ行進を行った。

9月17日付米『CBSニュース』（『AP通信』配信）：「サンクトペテルブルグで市長選の不正を糾弾するデモ」

約1,000人のサンクトペテルブルグ市民らが9月17日、9月8日実施の同市市長選で不正が行われたと糾弾するデモ行進を行った。

デモ隊は、“もう嘘はたくさんだ”とのプラカードを掲げて行進した。

デモ隊によると、9月8日に行われた統一地方選において、サンクトペテルブルグ市長に当選した、与党“統一ロシア”のアレクサンドル・ベグロフ候補の獲得票に疑義があるという。...

9月17日付米『CBSニュース』（『AP通信』配信）：「サンクトペテルブルグで市長選の不正を糾弾するデモ」

約1,000人のサンクトペテルブルグ市民らが9月17日、9月8日実施の同市市長選で不正が行われたと糾弾するデモ行進を行った。

デモ隊は、“もう嘘はたくさんだ”とのプラカードを掲げて行進した。

デモ隊によると、9月8日に行われた統一地方選において、サンクトペテルブルグ市長に当選した、与党“統一ロシア”のアレクサンドル・ベグロフ候補の獲得票に疑義があるという。

すなわち、選挙監視員の報告によると、票の買収、開票作業への監視員の立会い禁止、更には、同市与党候補にとって逆風となっている特定の地区における得票数のカウントに疑義がある等、正当な選挙が実施されていないという。

一方、同日付ロシア『ロシア・ヘラルド』紙：「市長選不正疑惑でシベリアの都市でデモ行進」

ウラン・ウデ（東シベリアのブリヤート共和国首都、バイカル湖が有名）で9月15日、数百人によるデモ行進が行われた。

デモ隊は、9月8日に行われた同市市長選で不正が行われたとして、“ロシアに自由を”とか“選挙結果拒否”のプラカードを掲げて行進した。

デモ隊によると、プーチン政権シンパの同市市長代行のイーゴリ・シュテンコフ候補が当選するような操作が行われたと糾弾している。

更に、9月12日には、シュテンコフ新市長の命令で、警察隊が抗議活動を行う者を一斉に取り締り、デモ行進を阻止するため市中心部への立入り禁止措置をしたという。

G-20大阪サミットの機会に、数多くの首脳間協議が持たれたが、米中首脳会談については、今後の世界経済にも影響を与えかねないことから、当事国以外にも国際社会が大いに注目して詳細報道された。しかし、別の観点から、米ロ首脳会談も今後の世界の行方、特に核軍縮がどうなるのか注目されたが、その協議内容についてはさほど多く報道されていない。ただ、当事国メディアによると、両国間直接対話を促進していくことが両首脳間で再確認されたことは意義深い。

6月30日付米『ロイター通信』：「トランプ大統領、プーチン大統領に両国間対話促進を提案」

ロシア大統領府のドミートリィ・ペスコフ報道官は6月30日、ロシア非政府系メディア『インテルファクス通信』のインタビューに答えて、6月28日に大阪で開催された米ロ首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領がウラジーミル・プーチン大統領に対して、二国間対話をもっと促進することを提案したと語った。

対話促進の対象としては、安全保障や核軍縮問題が挙げられるとし、更に両首脳は、2018年11月にロシアが拘束したウクライナ海兵の解放問題についても協議したという。...

6月30日付米『ロイター通信』：「トランプ大統領、プーチン大統領に両国間対話促進を提案」

ロシア大統領府のドミートリィ・ペスコフ報道官は6月30日、ロシア非政府系メディア『インテルファクス通信』のインタビューに答えて、6月28日に大阪で開催された米ロ首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領がウラジーミル・プーチン大統領に対して、二国間対話をもっと促進することを提案したと語った。

対話促進の対象としては、安全保障や核軍縮問題が挙げられるとし、更に両首脳は、2018年11月にロシアが拘束したウクライナ海兵の解放問題についても協議したという。

トランプ大統領の提案に対して、プーチン大統領も同意の上、両国関係の正常化が必要と表明したとする。

なお、同報道官によると、トランプ大統領は最近の米ロ間貿易高の縮小に不満を示し、スティーブン・ムニューシン財務相に対して、アントン・シルアノフ財務相と改善策を協議するよう指示したという。

6月29日付ロシア『ロシア・ヘラルド』紙：「プーチン大統領、米ロ間核軍縮協議再開を表明」

プーチン大統領は6月29日、前日のトランプ大統領との会談において、両首脳から各外相に対して、米ロ核軍縮協議を再開するよう指示したことを明らかにした。

米ロ両国が2010年に合意し、2011年に発効した“新戦略兵器削減条約（New START、注後記）”は、双方が延長で合意しないと2021年に失効する。

なお、両首脳会談後に米ホワイトハウスがリリースした声明によると、トランプ大統領は米ロ間で21世紀型の核軍縮協議を再開するに当って、中国も含めることを提案したという。

（注）New START：2011年2月5日に米国とロシアの間で発効した核兵器の軍縮条約。第一次戦略兵器削減条約（START 1）は2009年12月5日に次の条約を締結することなく失効したため、後継条約の締結につき、バラク・オバマ大統領（当時）とドミートリィ・メドベージェフ大統領（当時）間で協議されて、2010年3月26日に最終合意。合意主要点は、START 1で6,000発とされていた戦略核弾頭（大型）を、各々1,550発に制限すること。なお、発効後の有効期限は10年間で、最大5年の延長を可能とする。

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