2月4日付Globali「トランプ景気（？）で雇用環境益々快調」の中で、“1月の雇用統計では、トランプ新大統領の大規模インフラ投資など積極的な財政政策に期待してか、就業者数が専門家予想（＋17万人増）を大きく上回り、＋22万7千人増となっている”と報じた。そして、オバマ前政権のおこぼれではない、トランプ大統領就任後初の実績となる2月の雇用統計の結果、これまた専門家予想（＋19万人増）を大幅に上回る＋23万5千人増と報告された。これに伴い、米連邦準備制度理事会（FRB）による3月次での追加利上げ決定の可能性が高くなってきている。

3月10日付米『Foxニュース』（『CNN』配信）：「トランプ新政権下の2月の米就業者数が23万5千人増」
「●トランプ大統領が就任後、（オバマ前政権とかぶらない）初の2月の雇用情勢が成績好調。 　
●米労働省が3月10日発表の雇用統計によると、2月の就業者数は前月比＋23万5千人増、また、失業率も若干下がって4.7%との結果。
●経済専門家は、トランプ大統領が今後10年で2,500万人の雇用創出との目標を掲げているが、失業率がすでに低レベルとなっていること、また、ベイビー・ブーム世代（編注；1946～1964年生まれの世代）の多くが一線から離れていることから、この達成は容易ではないと分析。...

3月10日付米『Foxニュース』（『CNN』配信）：「トランプ新政権下の2月の米就業者数が23万5千人増」
「●トランプ大統領が就任後、（オバマ前政権とかぶらない）初の2月の雇用情勢が成績好調。 　
●米労働省が3月10日発表の雇用統計によると、2月の就業者数は前月比＋23万5千人増、また、失業率も若干下がって4.7%との結果。
●経済専門家は、トランプ大統領が今後10年で2,500万人の雇用創出との目標を掲げているが、失業率がすでに低レベルとなっていること、また、ベイビー・ブーム世代（編注；1946～1964年生まれの世代）の多くが一線から離れていることから、この達成は容易ではないと分析。 　
●なお、2016年の月平均就業者数増は＋19万人だったので、景気は依然強含みだとの証左。 　
●また、2月の時間当り平均賃金も前年同月比＋2.8%上昇と底堅い。」

同日付英『メール・オンライン』（『AP通信』配信）：「2月の雇用情勢好調で、米連邦金利上げに追い風」
「●2017年は2ヵ月連続で好調な雇用情勢の結果となり、来週開催予定（編注；3月14、15日）のFRB公開市場委員会（FOMC）において、利上げ決定の可能性大。 　
●もし利上げとなれば、過去15ヵ月で3度目の実施（2015年12月及び2016年12月）。 　
●2月の就業者数増のうち、約4分の1の＋5万8千人が建設業界での雇用増で、同業界では直近10年で最多。 　
●また、トランプ新政権の環境対策見直しの戦略が追い風となり、石油・天然ガス掘削含めた鉱業全体で＋7,700人増となり、直近3年で最多。」

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「トランプ新政権下でも米雇用情勢は堅調」
「●今年1～2月の実績値より、月平均は＋23万7千人増となり、2016年の月平均18万7千人を大幅超過。 　
●トランプ政権は、8月頃までに減税策を打ち出すとみられているが、多くの米企業が望むのは、減税だけでなく、これまで租税回避地に蓄積した収益を米本国に戻した場合の節税措置。 　
●なお、米経済の堅調さを示す数値として、今年1月の米市民の住宅購入のペースが、（FRBの短期金利引き上げで）不動産ローン金利が上昇しているにも拘らず、直近10年で最速ペース。 　
●過去12ヵ月でも、住宅建築戸数が10.5%上昇。」

3月11日付フランス『AFP通信』：「2月の米就業者数が＋23万5千人増」
「●堅調な雇用情勢の結果を受けて、ニューヨーク・ダウ工業株価指数は＋0.2%の20,902.98に上昇。 　
●時間当り平均賃金も、前月比＋6セント（＋0.2%）上昇して26.09ドル（約3,000円）。 　
●これは、多くの経営者にとって求人難が増々ひどくなっていることを意味。 　
●ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、米労働省の発表から僅か22分後に、素晴らしいニュースだとツイート。 　
●ただ、米国では長い間、公式経済指標発表から1時間以内に政府高官がコメントすることを禁じており、同報道官も後刻、この規則を知らなかったとして陳謝。」