携帯電話通信設備世界2位企業、5G事業不振で大型リストラ断行【欧米メディア】(2023/10/21)
携帯電話通信設備世界2位企業のノキア(1865年設立のフィンランド法人)がこの程、第5世代(5G)移動通信システム事業の不振を受けて、世界全従業員の約16%に当たる1万4千人の人員削減を実施すると発表している。
10月19日付欧米
『ロイター通信』、米
『Foxニュース』、
『Quartz』等は、移動通信設備世界2位企業のノキアが、世界全体で1万4千人に上る大型リストラを実施する旨発表したと一斉に報じている。
ノキアのペッカ・ルントマルク最高経営責任者(CEO、59歳、2020年就任)は10月19日、2026年までに8億ユーロから12億ユーロ(8億4,600万ドルから12億6千万ドル、1,269億円から1,890億円)の大規模コスト削減策を実現すると発表した。...
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10月19日付欧米
『ロイター通信』、米
『Foxニュース』、
『Quartz』等は、移動通信設備世界2位企業のノキアが、世界全体で1万4千人に上る大型リストラを実施する旨発表したと一斉に報じている。
ノキアのペッカ・ルントマルク最高経営責任者(CEO、59歳、2020年就任)は10月19日、2026年までに8億ユーロから12億ユーロ(8億4,600万ドルから12億6千万ドル、1,269億円から1,890億円)の大規模コスト削減策を実現すると発表した。
これに伴い、コスト全体の10~15%に相当する、最大で1万4千人の人員削減を行わざるを得ないとした。
原因は、高速大容量の5G移動通信システム事業の大不振であるとし、上記の人員削減が実施されると、現在の世界全体での総従業員8万6千人が、7万2千人~7万7千人に削減されるとする。
同CEOは、“市場がいつ持ち直すか不透明な現在、長期的な収益性及び競争力を確保する上で、大規模のコスト削減は避けて通れない選択だ”と言及している。
なお、2023年第3四半期(7~9月期)の売上高は、前年同期比▼20%減少の49億8,200万ユーロ(52億6,800万ドル、約7,900億円)となった、と発表した。
ただ、通年では232億ユーロから246億ユーロ(245億ドルから259億ドル、3兆6,750億円から3兆8,850億円)の売上高、また収益率も11.5%から13%を確保できる見通しだとも付言している。
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トランプ、支持派メディアの番組で”ウクライナ戦争”を24時間以内に解決すると豪語【米メディア】(2023/06/21)
ドナルド・トランプ前大統領(77歳、2017~2021年在任)は、自身に対する訴訟案件も“政治問題化”して、大統領返り咲きのために形振り構わぬ対応をしている。そうした折り、大統領選運動の一環で自身を支持するメディアの報道番組に出演して、“自分が大統領に再選されれば、ウクライナ戦争は24時間で解決する”と根拠もなく豪語している。
6月20日付
『New York Post』紙、
『Foxニュース』は、報道番組に出演したドナルド・トランプ前大統領が、“自分が大統領に再選されれば、ウクライナ戦争は24時間以内に解決できる”と明言したと報じている。
ドナルド・トランプ前大統領は6月19日、自身が大統領に返り咲けば、ウクライナ戦争は24時間以内に解決に導くし、また、中国による台湾侵攻を食い止める説得工作をすると明言した。
同前大統領が、保守系『Foxニュース』の報道番組「スペシャルレポート」(2009年放送開始)に出演した上で、ニュースキャスターのブレット・バイアー氏(52歳、2007年Foxニュース入社)の質問に答えたものである。...
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6月20日付
『New York Post』紙、
『Foxニュース』は、報道番組に出演したドナルド・トランプ前大統領が、“自分が大統領に再選されれば、ウクライナ戦争は24時間以内に解決できる”と明言したと報じている。
ドナルド・トランプ前大統領は6月19日、自身が大統領に返り咲けば、ウクライナ戦争は24時間以内に解決に導くし、また、中国による台湾侵攻を食い止める説得工作をすると明言した。
同前大統領が、保守系『Foxニュース』の報道番組「スペシャルレポート」(2009年放送開始)に出演した上で、ニュースキャスターのブレット・バイアー氏(52歳、2007年Foxニュース入社)の質問に答えたものである。
同前大統領は、自身が大統領時代にウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)と会談した際、“ウクライナに軍事侵攻すれば大惨事になるし、ロシアも大変な代償を払うことになると訴えた”とし、“その結果、数年間思い止まらせることができた”とコメントした。
この意見表明は、同前大統領が今年4月、同じく『Foxニュース』の報道番組キャスターのタッカー・カールソン氏(54歳、2016年から番組担当も2023年4月下旬に降板)のインタビューに答えて、“習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)と会談した際、台湾侵攻を思い止まるよう何度も説得した”とコメントしたのと全く同じ論法であった。
同前大統領は、これら発言の背景は、プーチン大統領・習国家主席とそれぞれ友好な関係を築けているからだと嘯いている。
なお同前大統領は、バイアー氏から、ウクライナ戦争終結の秘策や台湾侵攻の抑制法について尋ねられたが、“自身が大統領に再選された場合の「交渉」戦略に支障を来す恐れがあるので、現段階では一切明らかにすることはできない”とコメントを拒んでいる。
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