8月19日付Globali「北朝鮮をめぐる現況」の中で、“北朝鮮のミサイル発射等の脅威に対抗するため、韓国軍は最大規模のミサイル発射演習を実施し、また、米軍は最新型爆撃機を東アジアに配備している”と報じた。一方北朝鮮は、直近のロンドン駐在外交官の亡命含めて、昨年から今年にかけて海外駐在高官等の亡命、失踪が頻発していることから、海外各地の外交官らを監視する保安要員を増強するだけでなく、陰謀を企てているとして韓国を非難し、海外駐在もしくは訪問中の韓国人に対するテロ攻撃を示唆している。

8月21日付米『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙（『AP通信』記事引用）：北朝鮮、亡命したテ・ヨンホは“人間のクズ”と呼ぶ」
「●朝鮮中央通信は8月20日、先週ロンドンで韓国に亡命したテ・ヨンホ行使を“人間のクズ”と決め付け、また、これを以て北朝鮮政権を誹謗するプロパガンダに使っていると韓国政府を非難。 　
●韓国統一部（省に相当）は8月17日、テ行使は亡命者の中では2番目に高い位にある高官だと説明。...

8月21日付米『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙（『AP通信』記事引用）：北朝鮮、亡命したテ・ヨンホは“人間のクズ”と呼ぶ」
「●朝鮮中央通信は8月20日、先週ロンドンで韓国に亡命したテ・ヨンホ行使を“人間のクズ”と決め付け、また、これを以て北朝鮮政権を誹謗するプロパガンダに使っていると韓国政府を非難。 　
●韓国統一部（省に相当）は8月17日、テ行使は亡命者の中では2番目に高い位にある高官だと説明。」

8月20日付米『Foxニュース』（『CNNニュース』報道引用）：「北朝鮮、韓国に亡命した外交官は“犯罪者”と断罪」
「●北朝鮮は韓国に亡命したテ公司は、“資金横領や機密漏えい”をはたらいた犯罪者と断罪。 　
●一方、韓国統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は、テ公司は北朝鮮のエリート・グループの一員だったが、“金正恩（キム・ジョンウン）体制に嫌気”が差して家族と共に亡命したと発表。」

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「北朝鮮、英国 駐在外交官は懲罰から逃れるため韓国に亡命と発表」
「●北朝鮮メディアは、テ公司は犯罪の訴追から逃れるため韓国に亡命したとするが、韓国政府は、同公司及び家族は正規の手続きを経て韓国に移住したと説明。 　
●一方、8月19日のメディア報道によると、先月行方知れずとなっていたモスクワ大使館のキム・チョースン三等書記官は、ベラルーシ、ウクライナを経由して韓国に亡命したとの情報。」

一方、8月21日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「金 正恩、亡命事件を受けて海外滞在の韓国人をテロ攻撃するよう“厳命”」
「●韓国『聯合ニュース』は、英国のテ公司の韓国亡命を受けて、金正恩委員長が、海外滞在中の韓国人を拉致やテロ攻撃含めて、韓国を懲らしめるよう命令を出した模様と報道。 　
●韓国政府は、海外駐在員や旅行者のみならず、北朝鮮国境付近の中国に滞在している韓国人にも注意喚起。」

同日付韓国『ザ・コーリア・ヘラルド』紙：「北朝鮮による韓国テロ攻撃の脅威が増大」
「●韓国政府筋によると、北朝鮮による海外での韓国人向けテロ攻撃は、地元のヤクザなどを使って巧妙に行っており、公けにならない場合が多いとコメント。 　
●一方、韓国政府による注意喚起もあって、今年夏の白頭山（ペクトゥサン、北朝鮮と中国吉林省国境にある標高2,744ｍの山）の韓国人登山客は昨年（毎日2～3千人）の半分に激減。」

中国経済成長率鈍化と同国市場大幅下落に端を発した、世界の市場下落が年初から続いている。昨年12月の米国内景気指標（雇用統計）が、予想を大幅に超える結果となり、欧米株式市場も一時持ち直したが、中国リスクと原油安リスクには敵わず、結局史上最悪の年明け相場となったと各国メディアが報じた。

1月9日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）は、「米就業者数、世界景気後退に遭っても堅実に増加」との見出しで、次のように伝えた。
「・米労働省は1月8日、昨年12月の非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より29万2千人増加（専門家予想は20万人前後）、また、失業率は5.0%と低いまま（市場予想どおり）だったと発表。 　
・2015年通年の就業者数は265万人、月平均22万1千人増となり、1999年以降、2014年実績に続く好結果。...

1月9日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）は、「米就業者数、世界景気後退に遭っても堅実に増加」との見出しで、次のように伝えた。
「・米労働省は1月8日、昨年12月の非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より29万2千人増加（専門家予想は20万人前後）、また、失業率は5.0%と低いまま（市場予想どおり）だったと発表。 　
・2015年通年の就業者数は265万人、月平均22万1千人増となり、1999年以降、2014年実績に続く好結果。 　
・米景気が堅調なことから、米ドル高と相まって、米国向け輸出を増やし、かつ、輸出産品価格も上昇させる等で、景気後退気味の他国を支援することになると予測。 　
・昨年12月に、ほぼ10年振りにゼロ金利を止めた連邦準備制度理事会（FRB）にとっても、雇用環境の堅調な回復は望ましいことで、次の利上げに踏み切りやすく、また、目標としている年2%の物価上昇率に近づくものと歓迎。」 　　

1月8日付米『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「米就業者数増も、株価は6%もの下落」との見出しで、以下のように報じた。
「・昨年12月の堅調な雇用統計数値が発表されても、ニューヨーク株式市場の下落の勢いは止められず、1月8日のニューヨーク・ダウ工業株平均は16,347.45ドルと、前日比▼1%（▼167.65ドル）下落。 　
・中国経済の先行き懸念と更なる原油安を受けて、年初来▼6%（▼1,079ドル）と史上最悪の年明け相場。」 　　

同日付英『Yahooニュース英国版』（『AFP通信』記事引用）は、「米就業者数増も、原油安による株価下落を止められず」との見出しで、次のように伝えた。
「・1月8日の世界の株式市場は、悪名高い中国株式市場のサーキットブレーカー制度（注後記）が撤回され、また、好調な米雇用統計数値が発表されたことから、取引当初は一時的に持ち直し。 　
・しかし、中国経済成長鈍化懸念や、更なる原油安を嫌気して、ニューヨーク市場はもとより、パリ、フランクフルト市場等、軒並み1日で1%以上下落。 　
・1月4～8日の年初通算でみると、ロンドン市場▼5.3%、パリ市場▼6.5%、フランクフルト市場▼8.3%、ニューヨーク市場▼6.0%、と史上最悪の年明け相場。」

（注）サーキットブレーカー制度：上海・深セン総合株価指数CSI300が5％上昇ないし下落した場合、サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が15分間取引を停止させ、また、7％上昇あるいは下落すれば、その日の取引を停止させる制度。当局が、1月4日に初めて導入も、7%超下落して二日間も取引全面停止となり、反って株価下落を促進させたと悪評が立っていた。

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