９月２４日付
『AP通信』：「２０２３年は凶悪犯罪が減少、米連邦捜査局」：
２３日に発表された米連邦捜査局（FBI)の統計によると、２０２３年は米国での犯罪が減少しており、コロナ禍で増加して以降、減少傾向が継続するものとみられる。
昨年、犯罪全般が前年比で３％減少、殺人や過失致死は１２％近く減少した。
今年行われる米大統領選挙で、「犯罪」は選挙の争点となっている。...
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９月２４日付
『AP通信』：「２０２３年は凶悪犯罪が減少、米連邦捜査局」：
２３日に発表された米連邦捜査局（FBI)の統計によると、２０２３年は米国での犯罪が減少しており、コロナ禍で増加して以降、減少傾向が継続するものとみられる。
昨年、犯罪全般が前年比で３％減少、殺人や過失致死は１２％近く減少した。
今年行われる米大統領選挙で、「犯罪」は選挙の争点となっている。トランプ前大統領はバイデン政権下で犯罪が「増加している」と主張しているが、２０２０年のパンデミック時でも、凶悪犯罪は１９９０年代比で劇的に減少していた。
パンデミックで犯罪は急増し、２０２０年は殺人が前年比約３０％増で、FBIの統計史上最も急増した年となった。この急増を専門家は経済不安、ストレスの高まりだと説明する。
その後、全米の凶悪犯罪は２０２２年にはパンデミック以前と同じ水準に戻っている。そして昨年には減少傾向となり、性犯罪では９％以上、加重暴行犯罪では約３％減少した。全体として窃盗罪は約２％減少したが、車の窃盗が約１３％も増加した。車両盗難率は１０万人あたり３１９人で、２００７年以降では昨年が最も高くなっている。
FBIの統計は、統一犯罪報告プログラムを通じて集計されるが、米国のすべての警察が含まれる訳では無い。昨年の統計は、１．６万の機関のデータに基づくが、これは全米の約８５％にすぎない。
今月はじめに発表された「全国犯罪被害調査」によれば、犯罪被害率は２０２０年に１０００人あたりで約１６人だったのに対し２０２３年は２２．５人と増加している。だが、昨年の統計は２０１９年の統計同様、トランプ政権下のものであり、１９９０年代からは劇的に減少しているといえる。
この被害調査は毎年実施され、約２４万人を対象に犯罪に遭遇したかを聞き込みする方式。FBIの統計は、警察へ報告されたものに限定されるが、こちらは公に報告されない犯罪を把握する狙いがある。ただし被害者へのヒアリングによる故、殺人に関するデータはなく、１２歳以上のみを対象とする。
同日付米『NBCニュース』：「米国：昨年は殺人等の犯罪が減少」：
FBIの最新国家犯罪統計によると、凶悪犯罪を含む犯罪は、２０２２年から２０２３年にかけ全国的に減少している。
凶悪犯罪で約３％減少、窃盗罪も２．４％減少している。最も凶悪な犯罪で大きく減少しており、殺人や過失致死で１１．６％減少と２０年で最も減少幅が大きかった。一方の性犯罪は９．４％減少している。２０２４年も減少傾向が続いており、パンデミックの終了で以前に戻りつつ有るようである。
窃盗事件関連では、強盗が７．６％減少したが、車両盗難が１２．６％増加していた。報告されている万引き被害も増加し、２０２２年は約９９．９万件だったが２０２３年には約１１４万件に増えている。これは２０１９年のコロナ禍以前と同水準に戻っているといえる。
人々の犯罪に対する認識はしばしば事実と異なることもある。特に、ソーシャルメディアの時代においては、デジタルコミュニケーションが容易なため、昔よりも、個人的犯罪により意識が向いているともいえる。
ドナルド・トランプ前大統領は２３日、選挙遊説で訪れたペンシルベニア州キタニングで、この統計を違う視点で解釈し、犯罪は「増加している」と主張。「犯罪が減少しているなどというのは、愚かな人だけだ。数字のことを全くわかっていない。この国に住んでいれば、犯罪が増加しているのは知っているはずだ」と述べた。
選挙キャンペーンの一貫としてトランプ氏は米国が犯罪の波にあるとの考えを広めようとしている。カマラ・ハリス氏との討論会でFBIの統計を「詐欺だ」と呼び、統計に含まれない都市もあるとした。
バイデン大統領は２３日、凶悪犯罪は５０年で最低レベルであり、FBIの統計は「政権発足時よりも米国が安全」であるという証拠だと述べている。
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８月２１日付米
『NBCニュース』：「米国の求職者率２８％、過去１０年で最高」：
労働市場の安定を示す統計結果が多い中、最新の市場調査によると、求職熱は高まっており、経済の先行きへの否定的見方が広がっている。
ニューヨーク連邦準備銀行が３年に１回実施する消費者期待調査(SCE）によると、回答者の２８．４％が求職しているとした。これは昨年の１９．４％から上昇し、２０１４年３月以降最も高い数字となった。これには失業中や、就業中ながらも新たな職を求めている人も含まれる。
米国経済見通しが悪化しており、専門家の中には不況に戻るとの見方もある。失業率は、パンデミック以前の３．５％よりも上昇しているものの４．３％と低いままとなっている。パンデミック後の成長期を経て、米国経済は下降傾向にあると示唆する動きが継続している。
バーニンググラス研究所の経済調査の専門家は、この調査の回答者らが、周りの人々から求人に苦労したという話や経験を聞いていることを意味していると指摘。失業への不安も記録を更新。失業予測の平均は昨年の３．９％から４．４％に上昇し、２０１４年の統計開始以来最高値となった。
このような不安な数字が上昇している一方、専門家は二期連続のマイナス成長は避けられるとの予測を示している。２５歳から５４歳の就業人口は８０．９％で過去最高となっている。総じて労働力人口は昨年６３％と安定。求人率は４．９％とパンデミック前を上回っているという。
ニューヨーク連邦準備銀行は、求人検索者の増加は、４５歳以上で大卒ではなく、年収が６万ドル未満の世帯の人々で最も顕著だったとする。
８月２０日付米『ザ・ヒル』：「求職者数が急増、今年２月の最新世論調査」：
広範囲での経済低迷が懸念される中、１９日の中央銀行の報告書によると、ニューヨーク連邦準備銀行が実施した最新労働市場調査により、求職中の人の数が２０１４年以来最高値となった。
調査では、過去４週間、職を探していると回答した割合が昨年７月の１９．４％から２８．４％に上昇。最も多かったのは、大卒資格のない年収６万ドル未満の４５歳以上の求職者だったという。
また調査から、被雇用者の給与や待遇への満足度も下がっていることが判明。賃金への満足度は３．２％下落した。非給与以外の満足度は８．６％減少、昇進機会も９．３％減少している。
６７歳以降まで働き続けるつもりと回答した人は、パンデミック以降低い状態が続いているが、今回の調査では昨年の３２％から３４．２％と僅かに上昇した。
厳しい見方の一方、転職は比較的容易な点が調査では判明。労働市場の流動化が活発になっている点がうかがえる。転職率は７．１％上昇し、２０１４年の調査開始以来最高値となった。転職が増加したのは主に女性だった。
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