2月20日付「ドローンの規制案が明らかに」の中で、“米連邦航空局（FAA）が発表したドローンに適用される規制案によると、許容ドローンは55ポンド（約25キログラム）以下、飛行空域は500フィート（約152メーター）まで、飛行が許されるのは日中だけで、操縦者の視認内に留めること、また、年齢は17歳以上で、しかも、運輸保安庁の施す航空知識に関する試験に合格していること求められる”と報じた。その後1ヵ月が過ぎ、インターネット販売・物流大手のアマゾン（注後記）がFAAより、ドローンの試用許可を取得したと米メディアが伝えた。

3月20日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「FAAは3月19日、研究開発及び操縦者トレーニング用のドローンについて、アマゾンに試験飛行を許可する旨発表した。ただアマゾンには、ドローン飛行は400フィート（約120メーター）以下、日中に限り、ドローンは常に操縦者の視認内に留めること、また、操縦者に小型飛行機操縦免許を求めるという。そして更に、試験飛行の頻度、各飛行の操縦記録等を月次報告することも求められる」とし、「なおアマゾンは2013年、将来は“アマゾン・プライム・エアー”を作って、発注者の自宅へ商品を30分以内に届けるサービスを立ち上げる旨公表していた」と報じた。...

3月20日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「FAAは3月19日、研究開発及び操縦者トレーニング用のドローンについて、アマゾンに試験飛行を許可する旨発表した。ただアマゾンには、ドローン飛行は400フィート（約120メーター）以下、日中に限り、ドローンは常に操縦者の視認内に留めること、また、操縦者に小型飛行機操縦免許を求めるという。そして更に、試験飛行の頻度、各飛行の操縦記録等を月次報告することも求められる」とし、「なおアマゾンは2013年、将来は“アマゾン・プライム・エアー”を作って、発注者の自宅へ商品を30分以内に届けるサービスを立ち上げる旨公表していた」と報じた。
米国では、趣味用のドローンが毎月数千機、1機当たり1千ドル（約12万円）で売られているが、FAAの規制案が立法化されることによる市場の停滞も予測されている。一方、目下のところ規制のない中国では、1機当たり500ドル（約6万円）前後で製造、販売されており、大きな市場となる可能性がある。
なお日本では、趣味用として安価な海外製が2千機程度飛ばされているが、趣味以外で使うには、耐久性などに問題がある。そこで今年2月、千葉大の教授が開発した国産ドローンを、精密部品大手の会社が福島県の工場で量産することを発表した。それによると、直径90センチメーターのクァドコプター（4枚羽）で、重さが3キログラムと小型ながら6キログラムの荷物を運べるという。GPSを使った自動操縦で30分程度の連続飛行ができるため、福島第一原発事故に伴う除染が必要な地域で、放射線計測などの使い道が見込まれる。ただ、本体価格は200万～300万円と少々高い。

（注）アマゾン：1995年設立のインターネット販売、物流業務を司る。本社はシアトル（ワシントン州）で、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、中国でウェブサイトを運営し、世界各地に50ヵ所余りの物流センターを設置。

インターネットは、現在世界中で29億2千万人（2014年実績）が利用しており、ここ10年でも毎年2億人のペースで増えている。この普及に大きく貢献したのが、ドメイン（注１後記）の設定で、米マサチューセッツ州のシンボリック社（注２後記）が初めて“.com”を設けてから30年が経ったと米メディアが伝えた。

3月15日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「3月15日、シンボリック社が初めて“.com”というドメインを設定してから30周年を迎えた。これがなくば、今日のインターネット普及は容易でなかったろうし、Fecebook.com、Youtube.com、や本誌のnydailynews.comも存在しなかっただろう。“.com”は、現在でも最も著名なインターネット上の住所以上のものであり、フォーチュン500（注３後記）掲載の、Xerox.com、Intel.com、Apple.com等500社全社が採用している。...

3月15日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「3月15日、シンボリック社が初めて“.com”というドメインを設定してから30周年を迎えた。これがなくば、今日のインターネット普及は容易でなかったろうし、Fecebook.com、Youtube.com、や本誌のnydailynews.comも存在しなかっただろう。“.com”は、現在でも最も著名なインターネット上の住所以上のものであり、フォーチュン500（注３後記）掲載の、Xerox.com、Intel.com、Apple.com等500社全社が採用している。現在、1億1,500万の“.com”ドメインが設定されていて、5年前の9,100万より大幅に増えているという」と報じた。
なお、インターネットの人口普及率（2013年実績）は、1位ノルウェーの95.05%を筆頭に、2位スウェーデン、3位デンマーク、4位オランダ、5位フィンランドと、圧倒的に北欧が高い。日本は86.25%の9位で、10位カナダ、11位韓国、12位米国を上回っている。因みに、中国とインドは、インターネット利用者数は多いが、コンピューターを持たない人も多いため、人口普及率はそれぞれ29位、30位と低い。

（注１）ドメイン：インターネット上にあるコンピューターを特定するために使われる、一定のルールに従って作られた文字列で、インターネット上の住所を分かりやすく見せるもの。
（注２）シンボリック社：1980年設立のコンピューター製造会社。1980年代の人工知能ブームに乗って急速に成長したが、1990年代初めの米国戦略防衛構想の停滞によってダメージを負う。1995年には自社製品のニーズがなくなり、以降細々と自社製品の保守サービスを行っていたが、2005年に保守拠点が閉鎖された。
（注３）フォーチュン500：米経済誌フォーチュンが年一回編集、発行する、全米上位500社の総収入ランキング。

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