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2024年04月23日(火)
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【Globali】
 

米国陪審員、黒人射殺の警官にまたも無罪評決<米・英・フランス・台湾メディア>(2017/06/18)

米中西部ミネソタ州の裁判所の陪審員(注後記)が、昨年7月の黒人男性の射殺事件で、過失致死罪などに問われた警官に無罪の評決を下した。射殺された男性が、路上で職務質問された際、免許証を取り出そうとポケットに手を入れた途端、警官に射殺されたもので、無罪評決に怒った人たち2,000人余りが、同裁判所前及び市街で抗議行動を起こしただけでなく、米国の裁判のあり方に疑問を抱く報道が、米国以外のメディアでも大きく報じられている。

6月17日付米『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』:「フィランド・キャスティール氏を射殺した警官の無罪評決に抗議したニューヨーク市民200人余りがデモ」  
 ミネソタ州の裁判所で、黒人のフィランド・キャスティール氏を射殺した警官に対して無罪評決が下されたことに抗議して、ニューヨーク市民200人以上が6月17日、目抜き通りをデモ行進した。  

 デモ隊は、“不公正な評決は公正であるべき裁判制度の脅威”等のプラカードを持って、無抵抗な黒人を射殺した警官の無罪評決を非難した。...
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世界禁煙デーの各国の動き<米・英・ブルガリア・中国メディア>(2017/06/01)

世界保健機関(WHO)は5月31日を「世界禁煙デー」と制定している。その日に合せて、欧州内では喫煙者に優しかったチェコにおいて、パブやレストランを禁煙とする法律が制定されたが、世界人口の約1割の喫煙者の4割以上(3億人余り)を1国で占める中国では、大都市では禁煙運動が支持されつつあるも、PM2.5(微小粒子状物質)のひとつでもある煙害を減らすために、中国全土での徹底した禁煙措置が必要と専門家は訴える。一方、日米他研究機関の調査研究によると、「三次喫煙(喫煙後の内装・家具、また、喫煙者の毛髪・衣服に付着したタバコの煙)」が非喫煙者に与える健康被害の深刻さが報告されているが、4月11日付コラムNo.110「受動喫煙対策」の中で述べたとおり、日本では、2002年に健康増進法が制定されて以降、一部の施設で分煙対策が講じられたものの、今や世界49ヵ国において、公共施設・飲食店・交通機関などの公衆の場での“屋内全面禁煙”が強制化されているのに対して、日本の対策は不十分である。

5月30日付ブルガリア『ノヴィナイト』オンラインニュース:「WHO:タバコで毎年700万人死亡、また、環境破壊も起こすと発表」
「世界禁煙デー」を前にWHOは5月30日、タバコによって毎年世界で720万人が死亡し、経済損失は4,000億ドル(約44兆4,000億円)に上り、また、森林伐採という環境破壊も引き起こしているとの報告を発表した。

WHOが初めて公表した調査報告によると、タバコには7,000種類以上の毒性化学物質が含まれていて、更に、タバコの煙からは数千トンの発ガン性、かつ地球温暖化ガスが輩出されるとしている。...
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