1月29日付「ドローンとホワイトハウスの危ないセキュリティ」の中で、“連邦政府職員が、趣味で飛ばしたドローンをホワイトハウスに墜落させてしまったが、シークレットサービス（大統領警護機関）は、昨秋に発生した、ホワイトハウスのフェンスを越えて建物内に入り込んだ不法侵入事件で、トップが引責辞任して以降、ホワイトハウスのパトロールを強化している最中、ドローンの誤侵入を防げなかったことで、またしてもホワイトハウスのセキュリティ問題に注目が集まることになった”と報じた。そして、今度は日本の首相官邸でも、不審なドローンの侵入を許したと米メディアが伝えた。

4月22日付『Foxニュース』は、「警視庁によると、首相官邸職員が4月22日朝、官邸屋上に直径50センチメーターのドローンが落ちているのを発見した。プロペラが4つあるドローンで、小型カメラを搭載し、更に、放射性物質の入った液体容器が取り付けられていたという。」と報じた。
同日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「安倍首相は、インドネシアで開催中のアジア・アフリカ会議出席のため留守で、また、怪我人や建物の被害なども出ていない。...

4月22日付『Foxニュース』は、「警視庁によると、首相官邸職員が4月22日朝、官邸屋上に直径50センチメーターのドローンが落ちているのを発見した。プロペラが4つあるドローンで、小型カメラを搭載し、更に、放射性物質の入った液体容器が取り付けられていたという。」と報じた。
同日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「安倍首相は、インドネシアで開催中のアジア・アフリカ会議出席のため留守で、また、怪我人や建物の被害なども出ていない。容器に入っていた液体からは、放射性物質のセシウムが検出されたが、直ちに人体に影響を及ぼすレベルではないという。なお、日本におけるドローンの規制は、航空法上おもちゃの模型飛行機と同じ扱いで、空港周辺では飛行が禁じられているが、首相官邸周辺含めて、高度250メーター未満での飛行には原則制限がない。」と伝えた。
また同日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、菅義偉官房長官の4月22日午後の会見を引用し、「来年の主要7ヵ国（G-7）会議及び2020年の東京オリンピック開催を控えて、今年に入りドローンの規制強化を正に検討し始めた矢先の出来事だった。米国においても、今年1月にホワイトハウスにドローンが誤侵入したことを契機に、ドローン規制強化が図られていると理解している。」と報じた。
この一年でも、ドローンによる事故等が以下の通り頻発している。
・2014年4月：名古屋市栄の繁華街で、夜景を撮影していたドローンが墜落。
・同年7月：英国ヒースロー空港近くの高度210メーター地点で、旅客機とドローンが以上接近事故。
・同年11月：神奈川県のマラソン大会で、スタッフが空撮に利用していたドローンが約3メーターの高さから落下し、別のスタッフが怪我。
・2015年1月：沖縄琉球新報の敷地内で、記者2人がドローンの操縦訓練中、同機が制御不能となり、高度200メーターまで上昇。敷地外で行方不明となる。

4月6日付「イスラミックステート（IS）に安保理がすべきこと」の中で、“イラクのIS制圧地域は、有志連合の空爆に加えて、イラク政府軍及びクルド人戦闘部隊によって奪い返しつつあるが、シリアにおいては、アサド政権、反体制派及びIS 間の三つ巴の戦闘もあって、目下のところISの制圧地域がむしろ広げられている”と報じた。ただ、イラクの拠点であるモスルを攻め落とさない限り、ISの抵抗はイラクにおいても侮れず、一時的にではあるが、イラク最大の精油所がISによって制圧された。しかし、それもイラク地上部隊の活躍ですぐさま奪い返したと米メディアが伝えた。

4月18日付『サン・フランシスコ・クロニクル』紙は、「イラク政府軍地上部隊は4月18日、過激派組織ISからの攻撃で、先週一時的に制圧を許した、イラク最大のベイジ精油所（バグダッドの250キロメーター北）を再度制圧した。また同日、クルド人戦闘部隊ペシュメルガが、バグダッドに続く幹線道路沿いにあって、多くの油田が存在するキルクーク南部の二つの村落を奪還した。」と報じた。
また、4月19日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「イラク最大のベイジ精油所は先週、ISの爆弾攻撃で防護柵を破られ同戦闘員の侵入を許したが、すぐさまイラク軍によって奪還された。...

4月18日付『サン・フランシスコ・クロニクル』紙は、「イラク政府軍地上部隊は4月18日、過激派組織ISからの攻撃で、先週一時的に制圧を許した、イラク最大のベイジ精油所（バグダッドの250キロメーター北）を再度制圧した。また同日、クルド人戦闘部隊ペシュメルガが、バグダッドに続く幹線道路沿いにあって、多くの油田が存在するキルクーク南部の二つの村落を奪還した。」と報じた。
また、4月19日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「イラク最大のベイジ精油所は先週、ISの爆弾攻撃で防護柵を破られ同戦闘員の侵入を許したが、すぐさまイラク軍によって奪還された。同精油所は、日産17万5千バレル（2万7,800キロリットル）の生産能力があり、イラク全体の4分の1余りを占める。」と報じた。
過激派組織ISの通称に関して、ISISもCNNニュースなどでしばしば使用されているが、世界気象機関（WMO）は4月17日、北東太平洋で発生する熱帯低気圧（ハリケーン）の呼び名に、“Isis（注後記）”を使うのを今後止めることを明らかにした。この海域でハリケーンが発生すると、毎年アルファベット24文字（Q、U除く）を頭文字とする呼び名が付く。呼び名リストは6組あるため、同じ名前が6年毎に使われる。“Isis”は2016年に使われる見込みだったが、代わりに“Ivette”という女性名が使われることになった。なお、昨年10月初めに報じたとおり、北西太平洋、南シナ海領域で発生する台風についても、140個の固有の名前が発生順に付けられており、ほぼ5年間で一巡している。

（注）Isis：古代エジプトの豊穣の女神“イシス”を意味する女性名。暫く以前、Isis名の米女性からメディアに対して、ISISではなくISILを使うように求める声が挙がっていた。

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