米国は２６日、ロシアが支援する軍事会社「ワグナー・グループ」を国際犯罪組織に指定、新たな制裁対象に加え、そのウクライナや世界での残虐行為を批判している。

米財務省によると、８個人１６企業が制裁対象で、その多くはワグネルグループとの関係をもつ。過去に米国の制裁を受けていたプーチン大統領の側近であるエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事請負業者。...

米国は２６日、ロシアが支援する軍事会社「ワグナー・グループ」を国際犯罪組織に指定、新たな制裁対象に加え、そのウクライナや世界での残虐行為を批判している。

米財務省によると、８個人１６企業が制裁対象で、その多くはワグネルグループとの関係をもつ。過去に米国の制裁を受けていたプーチン大統領の側近であるエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事請負業者。イエレン財務長官は声明で、「ワグネルに対する今回の追加制裁措置により、プーチン氏の戦争遂行能力が一段と妨げられる」と述べている。

ホワイトハウスによると、ワグネルは刑務所から募集した４万人を含む約５万人の戦闘員をウクライナの東部戦線へ派遣し、今週にはソレダルからウクライナ軍を撤退させており、また「（アフリカ等）広範囲に及び人権侵害や自然資源の搾取」を、中央アフリカ共和国やマリで「大量処刑、強姦、誘拐、身体的虐待」を行っていると批判している。

衛星画像や航空画像を提供するロシアと中国を拠点に持つ２つの企業、ロシア軍と関係性のある航空会社や技術系企業や、昨年秋、ウクライナのロシア支配下で住民投票の調整をしたプーチン政権の２人の高官も制裁対象となった。米国内の資産を凍結し、米国人との取引は禁止される。通常、ロシアのウクライナ侵攻ではこのような制裁が取られている。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官は、プーチン氏によるワグネルの戦闘員への依存度が増し、「ワグネルとロシア国防総省との緊張が高まっている兆候がみられた」としている。ワグネルは、ロシア軍や政府機関と対抗関係になりつつあり、プリゴジン氏や戦闘員らは公に、戦場での能力において、ロシア将校や国防高官を批判しているという。

プリゴジン氏はウクライナでの利益を優先し、ワグネルの軍事決定は、大概において、プリゴジン氏中心となっているという。米国は今後もワグネルの支援者を特定し、阻止を続けるとしている。

同日付露『ザ・モスクワ・タイムズ』：「米、ロシアのワグネル・グループを”国際犯罪組織”とみなす」：

２６日発表の声明によると米財務省は、ロシアのワグネルを「国際犯罪組織」と宣言、新たに複数の政治家や企業を制裁対象としている。

ワグネルは実業界の大物プリゴジン氏が創設し、長年アフリカや中東の紛争に戦闘員を派遣してきた。ここ１年は減刑を条件に派兵に同意した囚人をウクライナの最前線に送るなど、ロシア軍への戦力供給で注目されている。

ワグネルや（同じく制裁対象であったとされる）プーチン大統領の側近プリゴジン氏と関係があるとされる６個人、１２企業、他には、国営武器産業「アルマズ・アンテイ」、中央アフリカ共和国でワグネルの代行業をしているとされる「セワ・セキュリティサービス」が制裁対象となっている。

米国がワグネルを最初に制裁対象としたのは２０１７年で、昨年１２月には、ウクライナでの軍事活動への関与により制裁が強化されていた。

制裁リストには、ワグネルと関連性のないロシアの政治家や実業家も含まれ、デニス・マントゥーロフ副首相兼通商産業大臣、タタールスタン共和国のミニハノフ大統領、通信業界の実業家セルゲイ・アドニエフ氏がいる。

COVID-19が再び猛威を振るう中（編注；オミクロン変異株の亜系統XBB1.5が主流）、バイデン政権は、公共交通機関利用時のマスク着用義務化政策を再採用できるよう画策している。...

COVID-19が再び猛威を振るう中（編注；オミクロン変異株の亜系統XBB1.5が主流）、バイデン政権は、公共交通機関利用時のマスク着用義務化政策を再採用できるよう画策している。

実は、フロリダ州連邦地裁が昨年4月、米疾病予防管理センター（CDC、1992年設立）がマスク着用を義務化するのは違法だとの判決を下していた。

『ワシントン・イグザミナー』紙（2013年創刊の保守系メディア）によると、国務省がこの程、第11巡回区連邦控訴審（1981年設置、南部フロリダ・アラバマ・ジョージア州管轄）に不服申し立てを行い、1月17日の審理で、CDCにはCOVID-19感染拡大防止の目的で、飛行機・列車・バス等の公共機関利用時におけるマスク着用を義務化できる権利を有すると主張している。

これに対して、原告の保守系団体“健康の自由を守る基金”の代理人弁護士は、“もしマスク着用義務化が公共衛生上緊急を要することであるとするなら、もっと早く対応しておくべきで（昨春の一審後9ヵ月も経ってからの）不服申し立ては矛盾している”と反論した。

更に、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）の一連の発言とも矛盾している。

すなわち、同大統領は昨年9月、『CBS』（1927年開局）のドキュメンタリー番組「60ミニッツ」（1968年放送開始）のインタビューに答えて、“COVID-19への対応は必要である”としながらも、“世界的流行は終焉した”とコメントしている。

また、同大統領は、昨年9月半ばに開催されていた「北米国際自動車ショー」（1907年開始）で『CBS』のインタビューに答えて、“来場した誰もマスクを着用していないことから、日常が戻った”とも言及していた。

一方、日本では慎重ながらも、COVID-19を季節性インフルエンザと同類の感染症に移行するかどうかの検討を始めようとしている。

岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は1月20日、COVID-19を現在の感染症2類から5類に分類することになろうと発言した。

もしこれが実施されると、屋内の公共の場所でのマスク着用は推奨されず、また陽性者や濃厚接触者の自主隔離義務も適用されなくなる。

すなわち、他の主要国同様、緊急公共衛生対応策に固執するのではなく、COVID-19との共生を模索しようとしているのである。

1月20日付ニュージーランド『NZヘラルド』紙（1863年創刊）は、「米政府、機上でのマスク着用義務化の無効判決に不服申し立て」と詳報している。

米フロリダ州連邦地裁判事が昨年4月、CDCには公共交通機関利用時のマスク着用義務化を施行する法的権利はないとの判決を下していた。

しかし、米司法省は今年1月17日、3人の判事で構成される米連邦第11巡回区控訴審に不服申し立てを行った。

CDCはかつて、COVID-19感染拡大防止策の一環で、飛行機等搭乗の際はマスク着用義務化政策を打ち出そうとしていたが、トランプ政権（2017～2021年）によって差し止められていたが、バイデン大統領が2021年1月に就任するや否や、当該政策が施行されていた。

今回の控訴審では、CDCが当該政策施行前に、国民に是非を問いかけていなかったことが争点のひとつとなっている。

国務省代理人のブライアン・スプリンガー弁護士は、COVID-19感染症の深刻度から、緊急を要するため当該政策の事前公示は必要とされないと主張した。

同弁護士は、“機上の乗客がマスク着用という簡単な行為をしないかった場合、感染症が拡大して犠牲者を多く生み出す可能性が予見できることから、当該施策は国民に問うことを省略して施行できる”と強調した。

これに対して、個人・団体5つのグループから成る原告団を代理するブラント・ハダウェイ弁護士は、CDCは一審判決に従おうとしなかったばかりか、同判決の不服申し立てをしようともしていなかったと反論した。

同弁護士は、もしCDCがマスク着用施策は“国民の生死”に関わる問題だとしているなら、（不服申し立て等）もっと早い段階で行動を起こしているべきだったとも付言した。

なお、欧州連合は中国からの旅行客にマスク着用を推奨すると決めているが、これは、中国がこれまで長い間採用していたゼロコロナ政策を突然緩和したことに伴い、感染爆発が発生しているための防御措置である。

一方、多くの国では、飛行機・バス・列車・タクシー等を利用する場合のマスク着用義務は撤廃されている。

（注）感染症分類：感染症法（1998年制定）に基づく分類で、重症化リスクや感染力に応じて１～5類に分類。COVID-19は現在、結核・重症急性呼吸器症候群（SARS）と同じ2類で、“入院の勧告・就業制限・外出自粛の要請、及び屋内でのマスク着用”が発出される代わりに“検査・治療費全額公費負担”が適用。一方、季節性インフルエンザ・梅毒と同じ5類では、“行動制限なし、屋内でのマスク着用原則不要”とされる代わりに“検査・治療費個人負担”が適用される場合がある。