バイデン大統領は１８日のCBSテレビ「６０ミニッツ」のインタビューで、いくつか物議を醸す発言をしたが、その中の一つが「パンデミックは終わった」だった。

先週デトロイトで催された自動車ショーの会場を歩きながら、「まだコロナの問題は残っており、まだやるべきことも多いが、パンデミックは終わった。ほら誰もマスクをしていないし皆健康そうだ。...

バイデン大統領は１８日のCBSテレビ「６０ミニッツ」のインタビューで、いくつか物議を醸す発言をしたが、その中の一つが「パンデミックは終わった」だった。

先週デトロイトで催された自動車ショーの会場を歩きながら、「まだコロナの問題は残っており、まだやるべきことも多いが、パンデミックは終わった。ほら誰もマスクをしていないし皆健康そうだ。状況は変わっている。これはいい例だ」と述べた。

米政府は少なくとも１０月の見直しまでは、新型コロナを公衆衛生の緊急事態と定める中、バイデン氏の発言は状況を混乱させるものとなりそうだ。共和党からは、ワクチン開発等に必要なコロナ対策予算承認への影響を懸念する声が聞こえる。

一方で、人々も通常の生活に戻りつつある。今月発表されたアクシオスとイプソスの世論調査では、過半数となる５７％がコロナに「やや不安はある」と回答したものの、「過去１週間でソーシャルディスタンスをとった」という人は少数の２８％だった。３７％は、マスクを多めに着用する機会があったしたと回答している。過半数の６４％が外食をし、ほぼ半数の４６％は、「コロナ前の生活に戻った」と回答している。

同日付英『BBC』：「ジョー・バイデン氏︰米国のパンデミックは終わった」：

バイデン米大統領が、米国のパンデミックが終了したと宣言したが、コロナによる死者は増加を続けている。

バイデン氏は週末に放送されたCBSのインタビューで、コロナ対応でまだ多くの課題が残っているが、状況は急速に改善していると述べた。自動車ショー会場で観客を見ながら撮影されたもので、「誰もマスクをつけていない。皆健康そうに見える、状況は変化している」と述べた。また、「パンデミックは国民の心に深い衝撃を与えた。それは国民自身、家族、国や地域のあり方など、すべてを変えてしまった。非常に大変な時代だった」等とも発言したとされる。

統計によると、米国の一日あたりのコロナ死者数は４００人以上で、過去１週間の死者は３千人以上。昨年１月時点では、１週間あたりの死者は２万３千人と報じられていた。現在、人口の約６５％がワクチン接種を終え、医療従事者や軍関係者へのワクチン接種義務は一部が継続されている。

先週、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、パンデミックの終焉が視野に入ってきたと発言したように、ここ数週間で世界はパンデミックからの回復に向かっているが、専門家は引き続き警戒を続けるよう注意喚起している。１９日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ氏は、状況は良くなっているものの、１日の死者数がいまだに高い状態を懸念。「まだウイルスとの共存」ができる状況には達していないと述べ、今後冬にかけて、新型ウイルスが到来する可能性も示唆している。

コロナは、今も米国の経済に大きな影響を与えている。国家経済研究局は先週、コロナ関連疾病により、米国の労働者は、約５０万人減ったと発表。世界ではこれまで６５０万人以上が死亡。米国の死者は世界一で、次いでインドとブラジルが多い。

米下院で、国内の半導体産業への支援に関する大型法案が可決した。中国他外国の製造業に対抗する狙いがあり、中間選挙に向け成果をあげたいバイデン政権には追い風となる。

当法案は、２４３対１８７の賛成多数で可決、２４人の共和党議員も賛成票を投じた。来週にもバイデン氏が署名することで成立するとみられる。

法案は「半導体と科学」法と呼ばれ、自動車やハイテク兵器から電子機器、ゲームなどに幅広く使用される半導体製造へ約５２０億ドルの政府補助金が投入されるほか、半導体投資への約２４０億ドルの税額控除が盛り込まれる。...

米下院で、国内の半導体産業への支援に関する大型法案が可決した。中国他外国の製造業に対抗する狙いがあり、中間選挙に向け成果をあげたいバイデン政権には追い風となる。

当法案は、２４３対１８７の賛成多数で可決、２４人の共和党議員も賛成票を投じた。来週にもバイデン氏が署名することで成立するとみられる。

法案は「半導体と科学」法と呼ばれ、自動車やハイテク兵器から電子機器、ゲームなどに幅広く使用される半導体製造へ約５２０億ドルの政府補助金が投入されるほか、半導体投資への約２４０億ドルの税額控除が盛り込まれる。また、中国に対抗する目的で、国内の科学研究費として、１０年にわたり２０００億ドルが支援される。

法案可決の数時間前には、バイデン氏と中国の習金平氏との電話会談が行われた。台湾問題で習氏が「火遊びをするな」とバイデン氏に忠告する場面があった他、サプライチェーンや経済問題が協議された。

中国は半導体法案の阻止に動いていたとされ、在米中国大使館によると、中国は「断固としてこれに反対」しこの法案は「冷戦の精神」に類似するもので「両国民の共通の野心への対抗」だと批判していた。

議員の多くは、通常なら民間支援法案を支持しないのだが、中国やEUが、半導体企業へ多額の支援をしている点や、国家安全保障上のリスク、世界的なサプライチェーン問題が背景にあるという。この法案通過には１年以上が費やされており、上院を通過したのは昨年６月で、気候変動や中国の人権問題を盛り込むかで議論が別れていた。

同日付米『CBSニュース』：「下院で半導体生産支援法案可決、バイデン氏署名へ」：

２８日米下院では、国内半導体生産への多額の支援を可能とする「半導体と科学法案」が可決された。

この法案は、米国の経済と国家安全保障を重視したバイデン政権の最優先事案で、投票前にはホワイトハウスから、「給料のよい雇用を多く生み出し、インフレを抑えるだろう。中国との競争力をつけるだけでなく、世界をリードし、今世紀の経済競争に勝ち抜くことができる。法案により、自動車、スマートフォン、電化製品など半導体を使った製品の価格が下がるだろう」と述べていた。

一方、共和党は、この法案は、「企業助成制度でしかなく、中国への対抗策とならない」として反対していた。今週、バイデン氏は法案に関する企業トップや業界指導者らとの会合で、電源、医療機器、軍事機器向け半導体分野での中国への依存度が高い点を指摘していた。