宮城県では、政府補助で立ち上げたAIによる結婚斡旋サービスにより、婚姻率上昇を目論んでいる。

愛媛県では、自治体が整備した未婚者紹介データを活用できるようにしている。...

宮城県では、政府補助で立ち上げたAIによる結婚斡旋サービスにより、婚姻率上昇を目論んでいる。

愛媛県では、自治体が整備した未婚者紹介データを活用できるようにしている。

また、宮崎県では、未婚者用に文通等による出会いの場を提供している。

このように、今や日本全国で、官民挙げて未婚者用の出会いパーティや“人生設計セミナー”が催されている。

東京都では、話し方（自分のことだけ話してはダメ等）、紹介写真の写し方、スタイリストやメイクアップアーティストによる装い方等々の講座を設ける程である。

これまでの日本では、政府自らが音頭を取って結婚を斡旋するような歴史はなかったが、かかる動きは益々広がりを見せている。

岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は先月、出生率低下の問題に対して“前例のない”方策で取り組んでいくとぶち上げた。

日本は、主要先進国の中で最も少子高齢化が進んでいる。

出生率をみると、1970年代（2.14～2.16）をピークにして下落傾向に転じ、現在は1.3と、“人口置換水準（注２後記）”を大きく下回っている。

そこで、政権中枢が長老で占められる日本では、この是正には婚姻率上昇が必要だと考えた。

内閣府広報担当官は、婚姻率を押し上げるため、“各自治体の取り組みに更に人員を割き、かつ新しい手法で取り組んでいくことになる”とコメントした。

仲介役を担うコンシェルジュ（総合世話係）を新たに雇って投入することになるが、政府がその人件費の75％を補填するという。

しかし、多くの専門家は、この根本問題を改善するには、政治や企業管理職を男性が占めるという状況をもたらしている、日本の悪名高い“男性が稼ぎ、女性が家事を担う”という風習を打破する以外にないと断言している。

ハーバード大（1636年設立の私立大学）の社会学者で日本研究専門のメアリィ・ブリントン教授は、日本の人口統計に関わる失策を解説する上で、“先進国の中で、例えばスウェーデンなどは、仕事や家事で男女間のバランスをうまく保つような施策を取ったことから、出生率が下落するような事態を招いてない”と、例を挙げて説明した。

彼女の分析によると、日本の女性は男性の5倍も家事労働に従事しており、言わば“セカンドシフト（通常の仕事に更に追加される業務）”を担うこととなり、これではとても2人目とか3人目とかの子供を持てるはずはない、と断罪している。

ところが、一部の自治体の首長は、この不公平さに対して口先だけの世辞を述べるような行動を取っている。

あるテレビ番組に出演した佐賀県・宮崎県・鹿児島県の知事らは、スーツ・ネクタイ姿の上に黄色のエプロンを着用して、掃除機をかけたり、アイロンがけをしたり、また、床等のブラシ掛けを行い、家事という膨大な量の根気仕事に驚嘆する姿を見せていた。

中央大学（1885年前身設立の私立大学）文学部の山田昌弘教授は、実存する危機から抜け出せるか疑問と評している。

同教授は『CBSニュース』のインタビューに答えて、“結婚を斡旋すれば済む問題ではない”とし、“多くの男性が、正規雇用であっても実質賃金が減少している現状から、結婚するよりも独身のまま両親と暮らす方が良いと考えるようになっているからである”と解説した。

更に同教授は、かかる施策を立案したのは高学歴のエリートから成る組織で、実情を全く理解していないとして、かかる政策を扱き下ろした。

何故なら、2021年時点で、男性の5分の1、女性の実に半分以上がアルバイトやフリーランスの非正規雇用者であるからだ、とする。

ブリントン教授も、非正規雇用の男性が抱える窮状をなくすため、平等主義や共働き、そして家事分担を推進すべきとする根拠であるとしている。

すなわち、“収入が不安定な職に就いている若い男性は、家族を持って養っていくことなどできないと考えるし、若い女性も、このような人を結婚相手として選びたいとは思わないからだ”と付言した。

また、山田教授は、米国や欧州に比べて東アジアの男性たちは特に、結婚して子供を養うために自身がより稼がなければならないと考える傾向にあるため、低収入であることを理由に結婚に消極的になりやすい、と分析している。

そこで同教授は、本当に効果的な施策は、老人よりも家族のために2倍も3倍も公金を投じて支援することだと主張した。

なお、同教授は、“このまま低い出生率で推移していくと、日本は益々沈んでいくことになる”とし、“韓国と中国も日本の後を追っている”と付言している。

（注１）ジェンダーギャップ指数世界ランキング：世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等指数。昨年7月公表の2022年版では、対象146ヵ国中、日本は116位。特に政治面（衆議員や閣僚に占める割合等）で139位、経済面（労働参加率・賃金格差・管理職の割合等）で121位と低迷。なお、上位5は北欧諸国が占め、その他、10位ドイツ、15位フランス、22位英国、27位米国、99位韓国、102位中国、135位インド等となっている。

（注２）人口置換水準：人口が長期的に安定する出生率。先進工業国では2.1とされる。

２８日トランプ氏は選挙キャンペーンを始動。「以前より怒り、より勝利へのコミットメントをもっている」と主張。

サウスカロライナ州コロンビアで、「２０２４年の選挙は、米国を救うチャンス、我々はそのための指導者が必要だ」と述べた。ニューハンプシャー州でも似たような演説をし、ウクライナ戦争、アフガンからの米軍撤退、メキシコ国境の移民問題など、バイデン政権の外交政策を批判した。...

２８日トランプ氏は選挙キャンペーンを始動。「以前より怒り、より勝利へのコミットメントをもっている」と主張。

サウスカロライナ州コロンビアで、「２０２４年の選挙は、米国を救うチャンス、我々はそのための指導者が必要だ」と述べた。ニューハンプシャー州でも似たような演説をし、ウクライナ戦争、アフガンからの米軍撤退、メキシコ国境の移民問題など、バイデン政権の外交政策を批判した。

招待客のみの集会では、トランプ氏への支持をすでに表明しているマクマスター知事、グラハム上院議員を含むキャンペーンチームを紹介。５０分に及んだ演説では、２０２４年に共和党がホワイトハウスを取り戻すのだと強調した。

共和党内では、マイク・ペンス前副大統領、ニッキー・ヘイリー前国連大使、マイク・ポンペイオ前国務長官も候補指名への出馬を検討している。

同日付『ロイター通信』：「トランプ氏、やや地味なキャンペーン始動」：

トランプ前大統領は２８日、２０２４年大統領選出馬を表明して以来、初めてキャンペーン活動を開始し期日前投票のある２州を訪問。

ニューハンプシャー共和党年次会合で、少数の観衆にむけられた集会は、いつもの騒々しさのある集会と違い静かなものとなった。サウスカロライナ州のコロンビアでは２００人にむけ演説。同州のヘンリー・マクマスター知事、リンゼー・グラム上院議員も参加した。

多くの高官はトランプ氏が民主党のバイデン大統領を破ることができるかその手腕に懸念を示している。フロリダ州のデサンティス知事をふくめ、共和党議員らは出馬を検討している。ニューハンプシャー州のクリストファー・スヌヌ知事や、サウスカロライナ州のニッキ・ヘイリー知事も同様だ。

２州でトランプ氏は不法移民や中国を鋭く批判した。一方、文化戦争を焦点とし注目が高まったデサンティス氏に対抗してか、社会問題も強調した。

コロンビアでは、トランスジェンダーの権利に反対を表し、「我々は左翼の過激な人種差別主義者を阻止し、ジェンダー・イデオロギーのカルトを打ち負かし、神が創造した男女というジェンダーを再確認する。女子スポーツへの男子の出場は認めない」などと述べた。

２０２０年の大統領選挙敗退についてはあまり触れなかったが、「選挙が盗まれたものだった」との主張は行った。昨年１１月にキャンペーンを開始以来、比較的控えめな活動に終始している。