トランプ前大統領のツイッターアカウントが復活。

ツイッター社は昨年１月の米連邦議会襲撃事件を受けてトランプ前大統領のアカウントを「永久停止」していたが、新たにCEOとなったイーロン・マスク氏が復活の是非を問う投票をツイッターに上げたところ、１５００万票が集まり、結果は５１．８％対４８．２で賛成となった。...

トランプ前大統領のツイッターアカウントが復活。

ツイッター社は昨年１月の米連邦議会襲撃事件を受けてトランプ前大統領のアカウントを「永久停止」していたが、新たにCEOとなったイーロン・マスク氏が復活の是非を問う投票をツイッターに上げたところ、１５００万票が集まり、結果は５１．８％対４８．２で賛成となった。

トランプ氏は自身が立ち上げたSNS「Truth　Social」にとどまると発言していたが、復帰した場合の政治的影響は大きいとみられている。今月、同氏は２０２４年大統領選に向け出馬を表明している。

ラスベガスで行われた共和党ユダヤ人会会合でトランプ氏は、マスク氏のツイッター買収や自身の今後について、「マスク氏が買収できたのは良いこと」だが、賢明なマスク氏でも今後の運営が「成功するかはわからない、多くの問題がある」と述べている。

トランプ氏は大統領在任中、ツイッターを大いに活用した。そのためツイッターの利用者が増え、同社への恩恵も大きかった。ツイッターは当初トランプ氏の発言に寛容だったが、在任後期になると、選挙不正を訴える誤情報が増えたことで方針を転換。２０２０年の選挙に向け、アカウントに警告ラベルを出すようになり、議事堂襲撃の後ついにアカウントは凍結された。

メタのFacebookや Instagramでもトランプ氏のアカウントは停止されていたが、こちらも２０２３年１月に復活するとみられる。マスク氏同様、ツイッターのジャック・ドーシー前CEOも、永久凍結には反対であり、（当時の凍結は）「経営上の決定で、凍結されるべきでなかった」とコメントしている。

マスク氏はツイッター社の改革を進めており、トランプ氏のアカウント復活はその一環となる。多くの元社員は退職、ユーザー離れも起きており、データをダウンロードできない等の問題も起きている。

同日付米『CBSニュース』：「トランプ氏のツイッターアカウント、凍結から２２ヶ月後に復活」：

ツイッターのイーロン・マスク氏が１９日、凍結されていたトランプ前大統領のアカウントを復活させた。国会がバイデン大統領の選挙勝利態勢にある時期に起きた議事堂襲撃事件以来、同氏のアカウントは２２ヶ月以上凍結されたままだった。

マスク氏はツイッター上で、アカウントを復活させるべきか、「Yes」「No」をクリックする形式の投票を実施。投稿から２４時間で１５００万人が参加し、結果は「Yes」が５１．８％となった。投票終了後マスク氏は、ラテン語の成句「人々の声は神の声」を引用し、人々の声は復活を示したとしている。

その後、ツイッター上では、凍結されていた５９０００以上の投稿数のあるトランプ氏のアカウントが正常に表示され、最大時７２００万人だったフォロワーも２０日には復活した。

先月ツイッター社を買収したマスク氏は、様々な視点から投稿内容を監視する「コンテンツ監視評議会」の設置を発表し、審議を経なければアカウント凍結解除はできないとしていたのだが、このような評議会が立ち上がった形跡はないという。

新体制のツイッターを巡っては、有名企業の広告撤退が相次ぎ、コンテンツ監視など重要任務に就いていた７５００人のフルタイム社員や契約社員の多くが解雇され、嘘や誤情報が増えるとも懸念されている。また、残る社員には「非常にハードコア」な長時間労働を誓うよう求め、ソフトエンジニアなどの退職も加速している。

ユーザーからは、スパムや迷惑メッセージが増えたとの報告が増えており、今週退職したプログラマーらは、「まもまくツイッターに大きな障害が生じるだろう」と警告している。

韓国の首都ソウルで２９日、史上最悪の群衆事故が起き、韓国政府は国を挙げて喪に服すると宣言、原因究明に乗り出している。

コロナ制限開けのハロウィンイベントを楽しむ数千人の若者が人気のナイトスポット梨泰院に集まっていたが、狭い道に群衆が雪崩込み、大混乱となった。当局は今も事故の原因を究明中だ。...

韓国の首都ソウルで２９日、史上最悪の群衆事故が起き、韓国政府は国を挙げて喪に服すると宣言、原因究明に乗り出している。

コロナ制限開けのハロウィンイベントを楽しむ数千人の若者が人気のナイトスポット梨泰院に集まっていたが、狭い道に群衆が雪崩込み、大混乱となった。当局は今も事故の原因を究明中だ。死者の中にはイラン、ノルウェー、中国、ウズベキスタン、タイなど少なくとも１９人の外国人も含まれる。梨泰院は最先端な飲食店のある夜の歓楽街で、ソウルのイスラム教徒やゲイの街でもある。

事故を受け、３０日は韓国全体に衝撃が走った。政府は事故の捜査を開始し、同様の事故再発防止対策の徹底を決めたが、なぜこのような事故が発生したのかに疑問の声が上がっている。

現地の報道によると、最初の緊急通報では、人が潰され、心臓発作を起こしていると通報があったのだが、ガス漏れや火事はないと判断されたという。当局によると、この日は多くの警察や治安部隊が別の場所に配備され、比較的小さなエリアである梨泰院には、あまり群衆が集まらないため、通常レベルの警備体制だったという。事故発覚後は５１７人の消防隊員を含む１７００人の救急隊配備された。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、３０日緊急会合を行い、現場を訪れた。政府は事故の対応が終了するまで、国を上げて喪に服すと宣言。韓悳洙（ハン・ドクス）首相によると、１１月５日までとされる。同様の事故の再発防止の観点から、ハロウィンイベントだけでなく、地域の祭りの安全性も調査するとしている。

今年はコロナ禍後のイベント再開のため、アジア各地からも梨泰院でのハロウィンに参加する人がおり、近隣のホテルは満室状態で多くの人が訪れることは予見されていた。米国の災害対策の専門家は、ソウルの通常時の群衆サイズも今回の悲劇につながったと分析する。韓国の人々は混み合った場所に慣れているため、混み合った道への警戒があまりなかった可能性がある。原因を一つに絞るのは難しいが、当局は、「事前により多くの人出を予想し、群衆規模をリアルタイムで監視する責任があった」と指摘する。

各国首脳が韓国へ哀悼のメッセージを送っている。バイデン米大統領は声明で、「ソウルで愛する人を失った遺族に深い哀悼の意を送ります」と述べ、サリバン国家安全保障顧問は、「米政府は韓国へ必要な支援をしたい」としている。スナク英首相はツイッターで、「私たちの思いはこの大変痛ましい時の中、対応にあたっている方々、そしてすべての韓国の人々とともにあります」とコメント。マクロン仏大統領は「フランスは皆さんに寄り添っている」と韓国語でもコメントした。

同日付米『CBS』：「ハロウィン雑踏事故でショックと悲しみに包まれる韓国」：

韓国でハロウィンパーティの群衆が歓楽街の狭い道に殺到し、１５０人以上が死亡。多くは２０代の若者だった。

１０万人以上が梨泰院を訪れていたが、ドミノ倒しとなり、心肺蘇生が行われたが、近くでは事態の深刻さを知らず、仮装したまま踊ったり歌ったり刷る人もみられたという。

少なくとも２０人は中国、ロシア、イランからの外国人で、米国務省によると米国人２人も含まれている。負傷者の中には重傷者も多く、死者は今後も増えるとみられる。

韓国政府はここ数ヶ月、コロナ制限を緩和しており、韓国ではコロナ禍以来、国内最大の屋外イベントだった。ハロウィンは韓国の伝統的休日ではないが、若者には今も定番のイベントで、近年、バーやクラブでの仮装パーティが人気となっている。２０１８年移転されるまでソウルにあった旧米軍基地本部の近くにある梨泰院は、外国人にもなじみのある歓楽街で、ハロウィンイベントの中心地でもある。

韓国では、２０１４年セウォル号沈没事故で多くの高校生が死亡、災害時の訓練や安全基準の不備が指摘されたため、今回の事故で、安全基準が改善しているのか政府への厳しい目が向けられる。インドネシアでも先月１日、サッカー場で警察の催涙ガスから逃げようと殺到した観客１３２人が死亡。韓国では２００５年、南部尚州（サンジュ）市で開かれたコンサートで、１１人が死亡６０以上が負傷する事故が起き、１９６０年にも、駅で電車に乗ろうと走ってきた人々で階段が混雑し、３１人が死亡する事故が起きていた。