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2024年02月29日(木)
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【Globali】
 

インド最大財閥、米ウォルト・ディズニーとの合弁会社設立で合意【フランス・インドメディア】

ソニー・ピクチャーズ・インド子会社とインドのマスメディアZee Entertainmentとの合併は先月破談になった。一方、インド最大財閥と米ウォルト・ディズニー(WDC、1923年設立)との合弁会社設立は最終合意に至り、インド屈指の規模の娯楽会社が誕生する見込みとなっている。

2月26日付フランス『AFP通信』、インド『ザ・フィナンシャル・エクスプレス』等は、インド最大財閥と米WDCが合弁会社設立で合意したと報じている。

インド最大財閥のリライアンス・インダストリーズ(RIL、1958年設立の石油化学中心の複合企業)と米WDCがこの程、合弁会社を起ち上げてインドにおける娯楽事業を統合することになった。

RILのムケシュ・アンバニ会長(66歳、2023年『フォーブス』世界長者番付9位、アジア1位)が明らかにしたもので、自身の息子の結婚式に招待したWDCのロバート・アイガー 最高経営責任者(73歳、2022年再任、2005~2020年にも在任)をもてなす一環で発表したものと言われている。...

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民事・刑事裁判被告として喘ぐトランプ、今度はNY州裁判官妻を標的にして”魔女狩り裁判”とアピール【米・英国メディア】

米高裁は12月1日、米議会襲撃事件で負傷した警察官らによる損害賠償請求事件に関し、大統領の免責特権が適用されるとのドナルド・トランプ前大統領(77歳、2017~2021年在任)の主張を否定した。このようにトランプは益々窮地に追い込まれているが、裁判勝訴のためには形振り構わない同前大統領は、今度は民事裁判を審理するNY州地裁判事の妻を標的にして攻撃を始めている。

11月30日付『CBSニュース』『フォーブス』誌、『CNNニュース』、12月1日付『Nexstar Media』、英国『ザ・ガーディアン』紙等は、ドナルド・トランプ前大統領が今度はNY州地裁判事の妻を標的にして形振り構わぬ反撃に出ていると報じた。

ドナルド・トランプ前大統領、その家族及び所有企業は、NY州税等をごまかすために同企業の資産価値を不正に過小評価したとして詐欺罪に伴う損害賠償請求(2億5千万ドル、約370億円)で提訴されている。...

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