1月3日付
『ブルームバーグ』オンラインニュース(1981年設立)は、「IMF専務理事、2023年は厳しい年と警告」と題して、2023年の世界経済見通しが厳しいと警鐘を鳴らしたと報じている。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事(69歳、ブルガリア人経済学者、2019年就任)は1月1日、2023年の世界経済は“厳しい年となり、昨年を上回る厳しさ”になると警鐘を鳴らした。
同専務理事が、米メディア『CBS』(1927年開局)の日曜放送の報道番組「フェイス・ザ・ネーション」(1954年放送開始)に出演してコメントしたもので、“世界の三大経済圏-米国・中国・欧州連合(EU)-が揃って同時に景気後退に陥ると予想するからだ”と言及している。...
全部読む
1月3日付
『ブルームバーグ』オンラインニュース(1981年設立)は、「IMF専務理事、2023年は厳しい年と警告」と題して、2023年の世界経済見通しが厳しいと警鐘を鳴らしたと報じている。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事(69歳、ブルガリア人経済学者、2019年就任)は1月1日、2023年の世界経済は“厳しい年となり、昨年を上回る厳しさ”になると警鐘を鳴らした。
同専務理事が、米メディア『CBS』(1927年開局)の日曜放送の報道番組「フェイス・ザ・ネーション」(1954年放送開始)に出演してコメントしたもので、“世界の三大経済圏-米国・中国・欧州連合(EU)-が揃って同時に景気後退に陥ると予想するからだ”と言及している。
IMFは昨年10月、世界経済の3分の1余りが2023年にマイナス成長となり、全世界の国内総生産(GDP)伸び率が、25%の確率で、IMFが世界的な景気後退と定義する2%未満になると警告していた。
1月2日付『CNNニュース』は、「IMF、2023年には世界の3分の1が景気後退に陥ると警告」と詳報している。
IMF専務理事は1月1日、2023年には米国・中国・EUの景気後退に伴い、世界経済にとって厳しい年になる、と語った。
同専務理事は、“三大経済圏の景気後退の影響を受けて、昨年よりも厳しい経済状況に陥る”と警告している。
そして、“米国の景気後退は回避できるかも知れないが、欧州はウクライナ戦争でかなり深刻な打撃を被っているので、EU加盟国の半分は景気後退に見舞われるだろう”とした。
更に、同専務理事は、“中国経済が2022年の頑なな「ゼロコロナ政策」で大きく沈み、この影響が世界にも及ぶこととなるため、2023年の世界経済成長率は+2.7%と2022年の+3.2%より鈍化すると見込まれる”と表明した。
習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)は先週末、2022年の経済成長率は少なくとも4.4%になったとみられると、多くのエコノミストが予想していたより高い数値を上げた。
それでも、2021年の8.4%よりは大きく下げた結果となる。
しかし、同専務理事は、“中国の2022年の経済成長率は直近40年で初めて、世界経済成長率並みかそれを下回るとみられる”とし、“コロナ禍前は、世界の経済成長率の34~40%は中国の経済成長率に依るところとなっていたが、今後はそこまで大きなシェアを占めることにはならないだろう”と評価している。
閉じる
12月14日付欧米
『ロイター通信』は、「UA、ボーイング787ドリームライナー含む200機の次世代ジェット機発注」と題して、コロナ禍後の航空産業再興に期待して200機もの大規模発注を行うことになったと報じている。
UAは12月13日、コロナ禍後の航空産業再興に備え、かつ非効率な旧型機と入れ換える目的で、ボーイング787ドリームライナー(注1後記)100機及びB737MAX(注2後記)100機を発注することにしたと発表した。
当該発注高は、メーカー希望小売価格から算出すると約430億ドル(約5兆8,050億円)にも上る。
UAは同時に、当初公表していたエアバスA350(中~大型ワイドボディ機、約170~370席)45機の発注時期は“早くても”2030年まで繰り延べる、としている。
UAのスコット・カービィ最高経営責任者(55歳、2019年就任)は、“保有するB777(大型ワイドボディ機、1995年運用開始)の実際の入れ替え時期は2030年以降となるので、その際に、代替機候補をA350かB787かどちらを主とするか検討することになる”と付言した。
UAは2021年6月、“将来構想”の一環で、B737MAX 200機及びA321neo(長距離用中型ナローボディ機、約240席)70機を発注する意向を表明していた。
今回の発表で、ボーイング機の発注中身が変わることになったが、A321neoの発注意向は変わりないとしている。
一方、米ジェフェリーズ・フィナンシャルグループ(1970年前身設立)の経済アナリストは、UAの今後2年間の資本的支出(設備投資額)が200億ドル(約2兆7千億円)、また、2032年までに700機もの新型機の納入を受けることになるため、資本的支出が500億ドル(約6兆7,500億円)にも達すると懸念を表明した。
その上で、“必要不可欠な決断だとみられるが、将来的に厳しい向かい風にさらされることになる”と言及している。
しかし、UAは、堅実な財務諸表を追って提出することを“約束する”と強調している。
ただ、発注先のボーイング(1934年設立)の株価は0.2%上昇したが、UAは5.5%も下落している。
同日付米『CBSニュース』は、「UA、ボーイングのワイドボディ機を最大200機まで発注意向と発表」として詳報している。
UAとボーイング両社は12月13日、次世代機の新規売買契約が成立したと共同発表した。
その発表によると、B787ドリームライナー100機の発注に加えて、追加100機のオプションが付帯しているという。
ボーイングにとって、同機の発注高は同社史上最多となるとする。
また、UAはB737MAXを100機発注するとしており、既発注分の44機に更に56機が追加されることになる。
なお、UAは、B787ワイドボディ機の納期は2024~2032年となり、また、787-8(約250席)、787-9(約270席)、787-10(約300席)の3機種の組み合わせはUAがオプションを保有することになるとしている。
(注1)B787ドリームライナー:次世代の長距離用中型ワイドボディ機で、2011年運用開始。座席数は最大約300席。B767(中型セミワイドボディ機、1982年運用開始)及びB777の後継機。
(注2)B737MAX:第4世代の小型ナローボディ機で、2017年運用開始、座席数約200席。2018年10月にインドネシア・ライオン航空のジャワ沖墜落事故、及び2019年3月のエチオピア航空の墜落事故が立て続けに発生。米連邦航空局(FAA、1958年設立)から運用中の約250機に緊急改善通告が出されたこともあって、ボーイングは2020年1月以降生産停止。ただ、問題が改善されたとして同社は同年5月に生産再開。
閉じる