カリフォルニア州は、ニューサム知事が１５日に署名した法により、子の性自認を両親へ告知する義務を制限する米国で初の州となる。

学校区の教職員が、生徒のジェンダー自認や性的指向を、本人の許可なしにいかなる者にも明かないことを求める法となる。賛成派は、LGPTQの生徒が理解されない家庭での権利向上に役立つと賞賛する一方、反対派は保護者への学校の透明性が失われると批判している。...

カリフォルニア州は、ニューサム知事が１５日に署名した法により、子の性自認を両親へ告知する義務を制限する米国で初の州となる。

学校区の教職員が、生徒のジェンダー自認や性的指向を、本人の許可なしにいかなる者にも明かないことを求める法となる。賛成派は、LGPTQの生徒が理解されない家庭での権利向上に役立つと賞賛する一方、反対派は保護者への学校の透明性が失われると批判している。

現在、全米で学校区、そして保護者やLGBTQの生徒の権利を巡る議論が活発化している。カリフォルニア州ではいくつかの学校区で保護者への告知を義務とする方針をとっていたため、学生のプライバシーの権利を主張する民主党州が遅れをとっていた。

同日付米『CBSニュース』：「親への性自認変更告知禁止へ」：

カリフォルニア州のニューサム知事は、ジェンダー自認を変えた生徒について、学校が両親に告知する義務を制限する州法に署名した。

同法は、職員が生徒のジェンダー自認や性的指向を、本人の許可なくいかなる者にも明かすことを禁止するもの。

同州サンディエゴ代表のクリス・ワード議員は５月、LGBTQの人々への批判が高まっているとの理由から法案を提出。先月議会で「多くの若者は家族の理解が得られているが、残念ながら、自認を明かすことで拒絶され、問題を抱える人々も存在する」と述べていた。

今回の新法は、同州の数カ所の学区で、保護者への告知義務政策が決定したことを受けての措置となる。 北カリフォルニアのプレーサー郡では、ロックリン統一学区が５月、昨年適用されたジェンダー告知義務を学区が履行しなかったとして郡に提訴された。生徒にもプライバシーの権利があると主張する民主党州では、このような郡の政策への反発が高まっていった。

保護者への告知制度を支持する活動家ジョナサン・ザクレソンは、今回の法に反対し、通告は「生徒の健康や学校と親との関係維持にとり重要だ」としている。

トランプ元大統領が、大統領時代に米国内で禁止にしようとしていた中国系動画投稿アプリ「TikTok」に参加し、１日初投稿した。

総合格闘技団体「UFC」のダナ・ホワイトCEOが「大統領が今TikTokに登場」と言ったのに対し、「光栄だ」と述べている動画には、２日までに２００万人のいいねがついた。...

トランプ元大統領が、大統領時代に米国内で禁止にしようとしていた中国系動画投稿アプリ「TikTok」に参加し、１日初投稿した。

総合格闘技団体「UFC」のダナ・ホワイトCEOが「大統領が今TikTokに登場」と言ったのに対し、「光栄だ」と述べている動画には、２日までに２００万人のいいねがついた。３４件の罪状の「口止め料」裁判で有罪判決が出た後、ニューアーク、ニュージャージーでの試合を観戦し支持者に挨拶している場面も含んでいる。

大統領就任中には、中国系である同アプリを問題視し、大統領令で禁止しようとしたが失敗に終わった。今年はじめ、米議会内で禁止への動きが再開したが、一方のトランプ氏は、禁止は「真の国民の敵」であるFacebookを利すると主張し始めた。

トランプ氏のスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）も先月TikTokへ参加している。また、バイデン大統領の選挙陣営もアカウントを開設しており、どちらも１１月の選挙で鍵となる層である若者有権者へのアピールを狙っているとみられる。

同日付米『CNN』：「トランプ氏が大統領時代に禁止しようとしていた動画アプリに参加」：

トランプ前大統領が、大統領時代に非難していたにも関わらず、擁護を表明している急成長する中国系ソーシャルメディア「TikTok」に参加した。

トランプ氏のアカウントは認証バッジが付いており、今のところ投稿は１つのみ。

米国で１７００万人が利用しているTikTokへの参加は、最近方針転換したトランプ氏の行動に基づくもの。InstagramやFacebookには及ばないものの、TikTokも 若者を中心に急成長を遂げている。

反中姿勢だった前政権でトランプ氏は、アプリの中国との関連性に懸念を示し、これが米中間の緊張関係の中心であるとの認識から、アプリを米国内で禁止しようとしていた。

バイデン大統領そして多数派議員も、同氏と同じスタンスを取っており、TikTokを別の会社に売却させるか、完全禁止措置の法案に署名していた。しかし、トランプ氏は今、全面禁止に反対を示し、このような政策は若者のみを阻害し、Metaに利するだけと主張している。

ニューヨーク州地裁での有罪判決の翌日となる１日、トランプ氏は新規アカウントを開設。２日までに６５万人のフォロワーをつけ、投稿動画は６００万回以上視聴された。

バイデン陣営もアカウントを持っており、現政権がTikTok禁止を支持していた一方で、投稿を継続している。