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2024年02月22日(木)
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【Globali】
 

米最高裁が銃携帯規制を違憲とする、銃規制に逆風

米連邦最高裁判所が、公共の場で銃を持ち歩くことを規制するニューヨーク州の州法は、合衆国憲法に反するとの判断を行った。カリフォルニア州、ハワイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州にも同様の州法があり、全米で人口の約4分の1がこの決定の影響を受けるとされる。大都市での銃の所持が増えることで、既に増加傾向にあった銃撃事件が今後も増え、犯罪率も上がることが懸念されている。

6月23日付米『CBSニュース』:「最高裁がニューヨーク州の銃制度を違憲とする判決、武器携帯権拡大へ」:

23日最高裁は、自衛のため公共の場で銃を隠して持ち歩くことを厳しく制限するニューヨーク州法は違憲であると判断した。

判事6人賛成対3人反対の判決により、108年前から続く州法の合憲性を覆した。クラレンス・トーマス判事は多数派の意見をまとめ、同州法は合衆国憲法修正第2条で示される市民の「適切な理由による権利」を妨げるもので、この憲法上の権利は個々の権利保障法案に基づく「第二級の権利」ではないとしている。...

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中国ハッカー集団、世界から数兆円分の知的財産を盗む

中国の国家支援を受けているサイバー攻撃集団「APT41」が悪質なサイバー工作活動により、製造、エネルギー、製薬分野における約30社の多国籍企業から推定数兆円分の知的財産を盗み出していたことが明らかになった。

『CBSニュース』によると、ボストンに拠点を置くサイバーセキュリティ企業であるサイバーリーズン社の最新の報告書で、中国政府に雇われているハッカー集団が、北米、ヨーロッパ、アジアのテクノロジーおよび製造企業から、設計図、数式、製造関連のデータなど数百ギガバイトの知的財産および機密データを盗み出す悪質な活動を行っていたことが報告された。

サイバーリーズン社のリオール・ディヴCEOは、『CBSニュース』に対して、「戦闘機、ヘリコプター、ミサイルの図面」だけでなく、「糖尿病、肥満、うつ病に関する医薬品の知的財産」を盗んでおり、こうした攻撃は今も続けられていると語った。...

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